今週の予想

先週は、トランプ米大統領がイスラム圏7ヵ国からの入国を禁止する大統領令に署名したことによる混乱や、保護主義政策に対する懸念が引き続き材料視され、週明けから安全資産とされる円を買う動きが強まり、ドル/円は軟調な動きとなった。また、日本の通貨政策を牽制する発言をしたことも影響し、ドル/円は週明けの114.96から112.09まで下げた。その後、値を戻す動きが見られたものの、日米金利差の縮小を見込んだ円買いや、米雇用統計で賃金の伸びが市場予想を下回ったことで、早期利上げ期待が後退したことも影響し、上値の重い動きとなった。
今週は、やや軟調な動きが予想される。週明けは、先週末の米雇用統計の結果が意識され、上値の重い動きが考えられる。特に、週末2/10に日米首脳会談が予定されており、通商問題や金融問題などが話し合われる可能性が高く、会談内容に注目が集まっている。そして、首脳会談を控えて、要人などの発言を受けて思惑が交錯する可能性も考えられる。特に、トランプ大統領が日本の通貨政策を改めて牽制する可能性も考えられることから、神経質な展開が予想される。

今週の予想

先週は、トランプ米大統領がイスラム圏7ヵ国からの入国禁止を決めたことが引き続き材料視されたことから、比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢となり、ユーロ/円は週明けから軟調な動きとなった。また、米大統領が、日本が実施してきた金融緩和を批判するなど、日本の通貨政策を牽制したことも影響し、円が買われる動きが強まり、ユーロ/円は123.16から121.02まで下落し、1/18以来の安値を付けた。その後、米国家通商会議の委員長が、ドイツは大幅に過小評価されたユーロを利用していると発言したことから、ユーロは対ドルで上昇となり、ユーロ/円も122.50台まで上昇した。しかし、週後半には再び軟調な動きとなった。
今週は、上値の重い動きが予想される。最近のマーケットでは、トランプ大統領の発言が相場を動かす要因の一部となっており、ユーロもその影響を受けている。今週は主要なユーロ圏の経済指標の発表もないことから、引き続きトランプ大統領の発言が波乱をもたらす可能性も考えられるため、発言に注目したい。また、日米首脳会談を控えて、思惑が交錯する可能性も考えられる。

今週の予想

先週は、前週末にトランプ米大統領が一部の地域国からの入国を禁止する大統領令に署名したことや、米国の保護主義政策に対する懸念から、投資家のリスク回避の動きが続いており、ポンド/円は週明けから下落する動きとなった。また、トランプ米大統領が日本と中国の通貨政策を牽制したことも円買いを加速させ、ポンド/円は週明けの144.62から140.46まで下落した。その後は、値を戻し、144円台まで上昇したものの、英中銀のインフレリポートで、インフレが許容範囲上限に近づいていることが示され、利上げ観測が後退したことから、英ポンドは主要通貨に対して軟調な動きとなり、ポンド/円は再び140円台まで下落した。
今週は、底固い動きが予想される。50条発動に議会承認が必要との判断が出たことを背景に、離脱が遅延されるとの見方から、ポンドは底固い動きが続く可能性も考えられる。ただ、現状では、外部の材料による影響も受けており、特に週末の日米首脳会談の内容に注目したい。また、トランプ米大統領が日本の通貨政策を牽制したこともあり、首脳会談を控えて要人の発言などで思惑が交錯する可能性も考えられることから、注意したい。また、国内ではインフレ加速に対する懸念が強まりつつあることもポイントとなるだろう。

今週の予想

先週は、前週末にトランプ米大統領がイスラム圏7ヵ国からの入国を禁止する大統領令に署名したことによる混乱が引き続き材料視されたことや、日本の通貨政策が強く牽制されたことで、円買いが優勢となり、豪ドル/円は86.88から85.20まで下落した。その後、豪州の貿易収支が予想以上の黒字となったことや、資源価格の上昇を受けて、豪ドルは堅調な動きとなった。週末には、米雇用統計の結果を受けて、早期の利上げ期待が後退したことから、豪ドルは対米ドルで上昇となり、対円でも堅調な動きとなった。その後は、やや上値の重い動きとなった。
今週は、やや上値の重い動きが予想される。今週発表される豪州の経済指標が引き続き堅調な結果が続くようなら、豪ドルの一段の上昇も考えられる。特に、今年最初となる2/7の豪中銀理事会では、政策金利が過去最低の1.50％に据え置かれるとの予想がコンセンサスとなっているが、先行きに関する声明や当局者の発言には注目したい。そして、2/10の日米首脳会談で、為替を含む通商問題が話し合われる可能性があることから、首脳会談を控えて思惑が交錯し、円買いの動きが強まる可能性も想定しておきたい。

今週の予想

先週は、トランプ米大統領の保護主義政策に加え、日本の通貨政策を強く牽制したことから円買いが優勢となり、ランド/円は週明けから軟調な動きとなった。また、ズマ南ア大統領が内閣改造を検討しているとの一部報道も下落の要因となった。そして、序盤に発表された南アの貿易収支では、市場予想を上回る黒字となったが、輸入の大幅な落ち込みが要因だったことから、反応は限定的だった。その後、南アの経済指標が堅調な結果となったことや、米国の早期利上げ観測がやや後退したことを受けて、ランドは堅調な動きとなり、ランド/円は、週央の8.33から8.51まで上昇した。
今週は、上値の重い動きが予想される。先週発表された南アの経済指標が堅調な結果となったことから、予定されている指標の結果には注目したい。引き続き、堅調な結果となるようなら、米国の早期の利上げ観測の後退などもあり、ランドの押し上げ要因となるだろう。ただ、米経済政策の不透明感などを背景とした円買いや、依然として燻る南アの内閣改造の可能性もあり、上値は限定的と考えられる。