今週の予想

先週は、前週に米大統領選の民主党候補であるクリントン氏のメール問題で、FBIが訴追を見送る方針を示したことが引き続き材料視され、序盤からドルは堅調な動きとなった。また、各世論調査で、民主党候補のクリントン氏が優勢となったことも影響した。しかし、投票結果では、共和党候補のトランプ氏が勝利したことで、米経済が混乱するとの思惑から、投資家のリスク回避の動きが強まり、ドル/円は一時101.20まで下落した。ただ、勝利演説で融和姿勢を示したことで市場の懸念が和らぎ、また選挙公約のインフラ投資の拡大や大規模減税に対する期待感から株価が大幅上昇となり、ドル/円は106.96まで上昇し、7/21以来の高値を付けた。
今週は、序盤から先週の動きの余韻が残る可能性も考えられる。そして、大型景気対策を掲げるトランプ氏の政策に対する期待感もあることから、引き続き株価や債券利回りの動きに注目したい。また、財務長官など主要閣僚人事などにも注意する必要があるだろう。ただ、一度失速した米国の年内利上げ期待は、大統領選後に再び改善しており、12月の利上げ確率は80％を上回っている。その中で、11/17に米イエレンFRB議長が議会証言する予定であることから、大統領選の結果が米国の金融政策に及ぼす影響に関連した発言などに注目したい。また、主要な米国の経済指標の発表にも注目したい。

今週の予想

先週は、米国の大統領選の行方に対する思惑から、乱高下する動きとなった。米大統領選の各世論調査で、民主党候補のクリントン氏が優勢との報道を受けて、円売りが優勢となり、ユーロ/円は序盤堅調な動きとなった。しかし、結果は共和党候補のトランプ氏が勝利となり、米経済が混乱するとの見方を背景に、投資家のリスク回避の動きが強まり、一時週序盤の高値の116.00から113.74まで急落した。ただ、会見や要人との会談で融和姿勢を示したことを受けて、米経済が混乱するとの警戒感が薄れたことや、選挙公約の大型減税に対する期待感を背景に、株価が大きく上昇となり、ユーロ/円も116.57まで上昇し、7/29以来の高値を付けた。
今週は、上値の重い動きが予想される。先週大きく動きが出たことから、やや一服となる可能性も考えられる。ただ、トランプ次期米大統領の政策に不確定要素が多いものの、大型減税やインフラ投資などの期待もあることから、思惑が交錯する可能性も考えられる。ユーロ圏では、11/15のGDP、貿易収支、11/17に物価関連、11/18に経常収支など、主要なユーロ圏の経済指標の発表に注目したい。また、株価や原油価格動向にも注意したい。

今週の予想

先週は、米大統領選の各世論調査で、民主党候補のクリントン氏が優勢となったことから、投資家のリスク志向の動きが強まり、円売りが先行した。ポンド/円は、週明けから堅調な動きとなった。しかし、共和党候補のトランプ氏が優勢となり、次期大統領に決定したことから、米経済が混乱するとの見方が広がり、リスク回避の動きから、ポンド/円は一時126.73まで下落した。ただ、トランプ氏の選挙公約に対する期待感などが広がったことや、勝利演説、会談での融和姿勢を背景に、リスク回避の動きが後退し、ポンド/円は週末に134.92まで上昇した。
今週は、上値の重い動きが予想される。先週は、米国の大統領選の絡む動きが中心となっていたことから、週序盤までは米大統領選の思惑が残る可能性も考えられる。ただ、それが落ち着けば、自国の問題が材料視される可能性も考えられる。先週、格付会社が英国のEU離脱について、ハードブレグジットとなる可能性が高いとの見方が示されたことから、対立する部分でEUと英国が互いに譲歩できるかどうかがポイントとなるだろう。懸念が払拭できなければ、再びポンドは軟調な動きとなる可能性も考えられる。そして、今週は11/15に物価関連、11/16雇用統計、11/17小売売上高など、主要な英国の経済指標の発表にも注目したい。

今週の予想

先週は、前週末に米大統領選の民主党候補であるクリントン氏の私用メール問題で、FBIが訴追を見送る方針を示したことが引き続き材料視され、週明けからリスク回避の動きが後退し、堅調な動きとなった。しかし、米大統領選の開票が進むにつれて、共和党候補のトランプ氏が優勢との報道などを受けて、トランプ氏が大統領となった場合、米経済が混乱するとの警戒感から円買いが優勢となり、豪ドル/円は81.95から76.80まで急落した。そして、トランプ氏が勝利したが、勝利演説で融和姿勢を示したことや、選挙公約のインフラ投資の拡大、大規模減税に対する期待感から株価が大幅上昇となり、投資家のリスク回避の動きが後退したことで、豪ドル/円も82.45まで上昇した。
今週は、底固い動きが予想される。米国の利上げ期待が高まっていることや、米金利の急伸を受けて新興国や資源国通貨の一段の下落が予想されていることが、豪ドルの上値を抑える要因となる。しかし、豪州の経済指標は比較的好調な結果が続いていることや、年内の利下げの可能性が後退したことも影響し、底固い動きが考えられる。豪州の政策金利を予想する上で重要視されている消費者物価指数の発表は来年1月末であり、それまでは利下げの懸念が再燃する可能性は低いと考えられる。そして、豪州では、11/17の雇用統計の発表が予定されており、結果次第では堅調な動きも考えられる。

今週の予想

先週は、米大統領選の各世論調査で、民主党候補のクリントン氏が優勢となったことから、共和党候補のトランプ氏が勝利して米経済が混乱することへの警戒感が薄れ、投資家のリスク志向の高まりから円売りが優勢となった。ランド/円は、週明けから堅調な動きとなり、週明けの7.63から8.00まで上昇し、2015/12/23以来の高値を付けた。しかし、トランプ氏の優勢報道を受けて、ランド/円は7.35まで急落し、10/18以来の安値を付けた。ただ、トランプ氏が大統領選を制し、選挙公約に対する期待感などから急反発となったものの、米国の利上げ期待が高まったことも影響し、終盤には再び軟調な動きとなった。
今週は、上値の重い動きが予想される。引き続き米国の大統領選の結果に対する思惑が交錯する可能性も考えられる。財務相や国防長官などの重要ポスト人事などが注目される。そして、改めて選挙公約に掲げた政策の実現性なども影響するだろう。また、南ア国内では、汚職疑惑を背景に、ズマ大統領に対する不信任案を214対126で否決したが、最大野党の民主同盟が票の数え直しを求めているなど、政治的な問題に対する懸念も残っている。また、南ア中銀が今年の成長率の見通しを下方修正したことから、年内にも格付け機関が信用格付けを引き下げる可能性もあり、積極的には買い難い。また、米金利の急伸を受けて新興国通貨の売りが強まっていることも影響するだろう。