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2024-04-23 16:43:47

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > NYダウは大台の3万ドルに迫る、PERは割高もリスクプレミアムでは割安感

NYダウは大台の3万ドルに迫る、PERは割高もリスクプレミアムでは割安感

2020/2/18
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • PERは2018年初の18倍を突破し約19倍へ
  • 高PERは低水準の米国債利回りが支え
  • 今週は金融政策動向と企業景況感に注目

「投資環境ウィークリー」2月17日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

PERは約19倍、低水準の米国債利回りが支え

■ PERは2018年初の18倍を突破し約19倍へ
先週も米株式市場は上昇。NYダウは3万ドルの大台を試す水準に迫っています。足元の株式市場は企業業績ではなく、期待先行で上昇しているとみられます。S&P500のPERは2019年10月以降に上昇基調となり、2018年初のトランプ減税前につけた18倍を突破し、足元では19倍に迫っています。高水準のPERからは割高感も警戒されますが、足元では米10年債利回りの低下により、リスクプレミアムの下げは限定的で割安との判断も可能です。

■ 今週は金融政策動向と企業景況感に注目
今週は、FOMC議事録やFOMCメンバーの講演、また米連銀の企業景況感や各国のPMIが注目です。リスクプレミアムから割安感を主張することは出来るものの、支えていた金融緩和や企業景況感で変調が確認されれば、株高が修正されるリスクにも注意が必要です。(永峯)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

2/17(月)
  • (日)10-12月期 実質GDP(1次速報、前期比年率)
    7-9月期:+0.5%、10-12月期:▲6.3%
  • (米)プレジデント・デー(市場休場)
2/18(火)
  • (米)2月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
    1月:+4.8、2月:(予)+5.0
  • (独)2月 ZEW景況感指数
    期待 1月:+26.7、2月:(予)+22.0
    現況 1月:▲9.5、2月:(予)▲10.0
  • (豪)金融政策決定会合議事録(2月4日分)
2/19(水)
  • (米)FOMC議事録(1月28-29日分)
  • (他)トルコ 金融政策委員会
    1週間物レポ金利:11.25%→(予)10.75%
2/20(木)
  • (米)2月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
    1月:+17.0、2月:(予)+11.0
  • (豪)1月 失業率
    12月:5.1%、1月:(予)5.2%
  • (中)2月 LPR(優遇貸付金利)公表
    1年物 1月:4.15%→2月:(予)4.05%
    5年物 1月:4.80%→2月:(予)4.75%
  • (他)インドネシア 金融政策決定会合 7日物リバース・レポ金利:5.0%→(予)4.75%
2/21(金)
  • (日)2月 製造業PMI(マークイット、速報)
    1月:48.8、2月:(予)NA
  • (米)クラリダFRB副議長 講演
  • (米)2月 製造業PMI(マークイット、速報)
    1月:51.9、2月:(予)51.5
  • (欧)2月 製造業PMI(マークイット、速報)
    1月:47.9、2月:(予)47.3
  • (独)2月 製造業PMI(マークイット、速報)
    1月:45.3、2月:(予)44.8
  • (他)イラン 議会選挙
2/22(土)
  • (米)大統領選挙 党員集会(ネバダ州)
  • (他)G20(20ヵ国・地域) 財務相・中銀総裁会議(〜23日、リヤド)

注)(日)日本、(米)米国、(独)ドイツ、
    (豪)オーストラリア、(中)中国、(他)その他、
    を指します。
     日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
    原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
    騰落幅、騰落率ともに2020年2月7日対比。

出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

     

注)上記3図の直近値は2020年2月14日時点。
出所)Bloombergより当社経済調査室作成

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
  • 当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
  • 本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。

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