2020/1/8
提供:三菱UFJ国際投信
「投資環境ウィークリー」1月7日号より抜粋
米大統領選挙年株価は前年より控え目な傾向
■ 一難去ってまた一難、中東情勢緊迫化に直面
株式市場は、米中貿易協議前進を追い風とした昨年終盤の好調から一転、年明け早々、米・イランの対立が表面化し荒れ模様となりました。米大統領選挙年の株式が前年より慎重となる傾向が示すように、本選を控えた米国内外の政治リスクは今後も要注意と考えます(上図)。
■ 中国の景気安定化と追加金融緩和は朗報
一方、景気面は米中心に底堅い状態を保っています。特に昨年来、市場の不安材料であった中国では、直近12月PMIが景気安定化を示唆、先週は当局が預金準備率の追加引き下げを発表するなど景気支援の姿勢を見せました。中国景気安定化は市場に安心感を与えるとみます。
■ 結局は、米景気の順調な拡大が続くか否か
中東情勢不安という悪材料が浮上してもなお、株安・円高の動きが限定的な最大の要因は、世界経済の要である米国の景気安定が確保されている点にあると考えます。良好な雇用環境を背景に、消費主導の米景気拡大シナリオが描ける間、過度の不安は不要と考えます。(瀧澤)
今週の主要経済指標と政治スケジュール
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1/10(金) |
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1/13(月) |
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注)(日)日本、(米)米国、(独)ドイツ、
(豪)オーストラリア、(中)中国、
(他)その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年12月27日対比。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注)上記3図の直近値は2020年1月6日時点。
出所)Bloombergより当社経済調査室作成
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