2019/12/10
提供：三菱UFJ国際投信
荒武 秀至の今週の注目ポイント！
- 米国の対中制裁関税第4段の発動予定日15日を控え金融市場は不安定な展開に
- FRB・欧州中銀は政策決定会合で金利据え置きへ、当面緩和は一旦休止に
- 12日の英国総選挙は事前予想通り与党・保守党が議席の過半数を獲得できるかが焦点
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荒武 秀至氏 三菱UFJ国際投信（株）戦略運用部チーフエコノミスト
1987年慶應義塾大学卒業後、証券会社エコノミストとして経済調査担当。1992年シンガポール国立大学にて経営学修士（MBA）取得。1995年国際投信委託（現三菱UFJ国際投信）入社、2002年1月より現職。一次データ及び現地調査を柱とする経済調査に20年以上専心。IMF・世界銀行、米欧の中央銀行・財務省等との定例情報交換に加え、新興国の現地調査を踏まえた、グローバル経済の詳細で平易な解説に定評がある。
「投資環境ウィークリー」12月9日号より抜粋
米利下げにより景気は回復基調となるか
■ 米国の対中制裁関税第4弾の発動日迫る
米国の対中制裁関税第4弾（残り1,600億ドル）発動予定日が15日に迫るなか、米中交渉を巡って金融市場は神経質な展開となりました。先週の主要株式市場は強弱まちまちの動き、主要国の長期金利が上昇するなか、リスク回避姿勢が強まりドル円相場は円高基調となりました。金融市場は15日までに第一段階の米中合意成立をメインシナリオとして織り込んでいるため、協議が決裂すればリスク回避の動きが加速することになるでしょう。
■ 主要国の金融緩和は一旦休止か
今週のFOMCとECB理事会は金融政策が据え置かれ、市場にとって無風と予想されます。また来週18-19日の日銀金融政策決定会合も動きはないとみられます。景気後退懸念の発端となった米長短金利の逆転は解消されており、今年7月以降3回にわたるFRBの予防的利下げが来年前半の景気押し上げに寄与するのか注目されます。世界の製造業PMI（マークイット）は11月に景気判断節目の50を超え改善しており、景気回復の兆しがみられます。
■ 英議会選挙、日銀短観に注目
12日の英総選挙は世論調査により与党・保守党の優勢が伝えられ英ポンドは強含んだため、予想外の結果は為替相場の波乱材料となるでしょう。13日の12月日銀短観は足元の業況判断悪化が見込まれるも、先行きは改善が期待されます。15の制裁関税発動を控え今週も米中交渉の動きに左右される展開が続きそうです。（向吉）
今週の主要経済指標と政治スケジュール
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| 12/10（火） |
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| 12/11（水） |
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| 12/12（木） |
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| 12/13（金） |
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| 12/15（日） |
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注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、
（独）ドイツ、（英）英国、
（豪）オーストラリア、（中）中国、
（伯）ブラジル、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注）MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年11月29日対比
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注）上記3図の直近値は2019年12月6日時点。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成
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