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2024-04-20 09:48:43

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主要国の金融政策会合を消化し、市場は各国景気(内需)動向の確認へ

2019/9/25
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 先週で日米欧の金融政策会合が終わり、今週は材料難から動意の薄い展開へ
  • 米国の個人消費は磐石か?8月の個人消費支出や9月の消費者信頼感指数に注目
  • 国内株は景気悪化でも好調だが、海外の相場環境に変調きたせば一転巻き戻されるリスクも

「投資環境ウィークリー」9月24日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

景気減速感強まる日本だが株価は反発機運

■ 中東情勢緊迫化でも金融市場に動揺広がらず
9月の株式市場は、主要国金融緩和や米中歩み寄りの動きを受け好調です。サウジアラビアの石油施設破壊で原油価格が急騰し一時緊張が走りましたが、市場全体で見れば冷静さを保っていた印象です。やはり米国主導で景気拡大持続の見方が崩れていない点が大きいとみます。

■ 各国とも内需主導の景気拡大の持続性が焦点
米中摩擦長期化で世界的に製造業が不振なため、景気拡大持続の鍵は経済の大部分を担うサービス業が握るといえます。足元は、低金利や物価安定を背景に内需が底堅く業況も良好ですが、それを崩す材料、例えば家計・企業のコスト負担増につながる原油高などは要警戒です。

■ 年初来高値試す日本株、だが油断は禁物?
国内は消費増税を控え家計心理が悪化するなど、景気減速が顕著ですが、株価は堅調そのものです(上図)。米中摩擦緩和、円安や海外株高などの相場環境、日銀の追加金融緩和期待などが背景といえますが、景気実態が伴っていない分、脆さが残る点は要注意です。(瀧澤)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

9/24(火)
  • (米)7月 S&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格
    (20大都市平均、前年比)
    6月:+2.13%、7月:(予)+2.10%
  • (米)9月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
    8月:135.1、9月:(予)133.0
  • (独)9月 ifo企業景況感指数
    8月:94.3、9月:(予)94.5
9/25(水)
  • (米)ブレイナードFRB理事 講演
  • (米)エバンス・シカゴ連銀総裁 講演
  • (米)ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演
  • (米)カプラン・ダラス連銀総裁 講演
  • (米)8月 新築住宅販売件数(年率)
    7月:63.5万件、8月:(予)65.6万件
  • (他)日米首脳会談(ニューヨーク)
9/26(木)
  • (米)クラリダFRB副議長 講演
  • (米)ブラード・セントルイス連銀総裁 講演
  • (米)カプラン・ダラス連銀総裁 講演
  • (米)カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演
  • (米)バーキン・リッチモンド連銀総裁 講演
  • (米)8月 中古住宅販売仮契約指数(前月比)
    7月:▲2.5%、8月:(予)+1.0%
9/27(金)
  • (米)クウォールズFRB副議長 講演
  • (米)ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演
  • (米)8月 個人所得・消費(消費、前月比)
    7月:+0.6%、8月:(予)+0.3%
  • (米)8月 PCE(個人消費支出)デフレーター(前年比)
    総合 7月:+1.4%、8月:(予)+1.4%
    除く食品・エネルギー
    7月:+1.6%、8月:(予)+1.8%
  • (米)8月 製造業受注
    (航空除く非国防資本財、前月比)
    7月:+0.2%、8月:(予)0.0%
  • (米)9月 消費者信頼感指数(ミシガン大学、確報)
    8月:89.8、9月:(予)92.1(速報:92.0)
9/29(日)
  • (欧)オーストリア総選挙
  • (英)保守党大会(〜10月2日)

注)(米)米国、(欧)ユーロ圏、(独)ドイツ、(英)英国、(他)その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年9月13日対比。
日本の株式・リート・10年国債利回りの直近値は2019年9月20日時点。
出所)MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年9月23日時点。
日経平均株価と日本10年国債利回りのみ同年9月20日時点。      
出所)Bloombergより当社経済調査室作成

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
  • 当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
  • 本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。

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