2019/9/10
提供：三菱UFJ国際投信
荒武 秀至の今週の注目ポイント！
- リスク要因の緩和で株式市場が堅調
- 米欧日の金融緩和への期待は強い
- 政治リスクに引き続き注意が必要
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荒武 秀至氏 三菱UFJ国際投信（株）戦略運用部チーフエコノミスト
1987年慶應義塾大学卒業後、証券会社エコノミストとして経済調査担当。1992年シンガポール国立大学にて経営学修士（MBA）取得。1995年国際投信委託（現三菱UFJ国際投信）入社、2002年1月より現職。一次データ及び現地調査を柱とする経済調査に20年以上専心。IMF・世界銀行、米欧の中央銀行・財務省等との定例情報交換に加え、新興国の現地調査を踏まえた、グローバル経済の詳細で平易な解説に定評がある。
「投資環境ウィークリー」9月9日号より抜粋
投資資金が債券へシフト
■ リスク要因の緩和で株式相場が堅調
9月1日に米中が互いに制裁関税を発動するも、金融市場への影響は限定的でした。8月米ISM製造業指数が3年ぶりに50を割り込んだため一時的にリスク回避の動きが強まるも、香港や英国の政治リスクの後退からリスク選好姿勢は回復に向かいました。米中閣僚級協議が10月前半に再開との米中両国5日の発表を受け、世界的に株高、長期金利上昇、円安の動きとなっています。
■ 米欧日の金融緩和への期待は強い
8月以降の米中対立激化により製造業や消費者の景況感が悪化し、先行き不透明感が強まっており、世界的に長期金利が一段と低下しています。FRBは今月追加利下げに動く公算が高く、12日のECB理事会では政策金利引下げや中銀の資産買い入れ再開が決定される可能性があります。日銀も何らかの金融緩和措置を検討せざるを得ず、今後も世界的に緩和期待は高まる見込みです。米中協議を経て米中対立が一時休戦となれば、リスク選好度が高まり株式市場にも資金シフトが見込まれます。
■ 政治リスクに引き続き注意が必要
今週は、9日に英国で総選挙を前倒しで実施する動議の下院再採決、11-12日に香港で一帯一路サミットがあり、英与野党の議会解散・総選挙を巡る動き、香港の大規模デモの行方など政治リスクが引き続き注目されます。また、米景気を牽引する個人消費の堅調さを確認する上で8月米小売売上高は重要です。消費が落ち込めば米9月大幅利下げへの期待が台頭するでしょう。（向吉）
今週の主要経済指標と政治スケジュール
| 9/9（月） |
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| 9/10（火） |
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| 9/11（水） |
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| 9/12（木） |
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| 9/13（金） |
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注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（英）英国、（豪）オーストラリア、（中）中国、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注）MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年8月30日対比。
出所）MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注）上記3図の直近値は2019年9月6日時点。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成
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