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世界的に景気減速が懸念されるなか、強まる金融緩和への期待

2019/8/27
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 米中貿易摩擦の一段の激化で金融市場は不安定な展開に
  • 長短金利差の逆転や製造業景況感の悪化で米景気の失速懸念台頭も
  • 米欧中銀の金融緩和期待が強まり、日銀も追加緩和に動く可能性

「投資環境ウィークリー」8月26日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

米長短金利差(10年-2年) 逆転が定着するか

■ 米中貿易摩擦が一段と激化
23日に中国が対米報復関税発動(9・12月に米国製品計750億ドルへ5-10%の追加関税)を発表すると、米国は対中制裁関税第1-3弾の税率を25%から30%に、第4弾の税率を当初予定の10%から15%に引き上げると発表。米中貿易摩擦の一段の激化を受け先週末の米国株は大幅下落、9月の欧米金融緩和期待を背景にリスク回避姿勢が緩和していた金融市場は一転してリスク回避姿勢を強めました。長期金利は大幅低下、ドル円相場は急速な円高が進み、日本株も大幅な調整が避けられなくなっています。

■ 高まる米国景気の減速懸念
8月の米製造業PMIは49.9と予想外に低下し、2009年9月以来の50割れとなりました。また、8月の米ミシガン大学消費者信頼感指数も大きく低下しており、景気減速懸念が高まっています。米10年債と2年債の金利差はマイナスに振れ始めており、景気失速懸念から大幅利下げへの期待は高まる見込みです。景気懸念と政策期待で株式市場は当面方向感に乏しい展開が続くと考えられます。

■ 不安視される米中貿易摩擦の影響の健在化
9月1日に発動予定の米国の対中制裁関税第4弾(中国からの輸入品約2,700億ドルが対象)はまず1,100億ドル分に実施、残りは12月15日に先送りされます。米中通商交渉は今後も継続されるも長期戦に入っており、当面は中国の米農産物輸入が前進するのか注目されます。31日の8月中国製造業PMI(政府)は50割れが予想されており、米中貿易摩擦の影響の顕在化が懸念されます。(向吉)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

8/26(月)
  • (米)7月 製造業受注
    (航空除く非国防資本財、前月比)
    6月:+1.5%、7月:(予)+0.0%
  • (独)8月 ifo企業景況感指数
    7月:95.7、8月:(予)95.0
8/27(火)
  • (米)8月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
    7月:135.7、8月:(予)129.3
8/28(水)
  • (独)9月 GfK消費者信頼感指数
    8月:9.7、9月:(予)9.6
8/29(木)
  • (日)7月 鉱工業生産(速報、前月比)
    6月:▲3.3%、7月:(予)+0.3%
  • (米)7月 個人所得・消費(消費、前月比)
    6月:+0.3%、7月:(予)+0.5%
  • (米)7月 PCE(個人消費支出)デフレーター(前年比)
    総合 6月:+1.4%、7月:(予)+1.4%
    除く食品・エネルギー
    6月:+1.6%、7月:(予)+1.6%
  • (米)8月 消費者信頼感指数(ミシガン大学、確報)
    7月:98.4、8月:(予)92.4(速報:92.1)
  • (豪)7月 住宅建設許可件数(前月比)
    6月:▲1.2%、7月:(予)+0.0%
8/31(土)
  • (中)8月 製造業PMI(政府)
    7月:49.7、8月:(予)49.7
  • (中)8月 非製造業PMI(政府)
    7月:53.7、8月:(予)53.7
9/1(日)
  • (米)対中制裁関税第4弾(税率15%)発動
  • (中)対米報復関税発動

注)(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏、(独)ドイツ、(伊)イタリア、(豪)オーストラリア、(中)中国、(他)その他、を指します。日程および内容は変更される可能性があります。
日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年8月16日対比。
出所)MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年8月23日時点。

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
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