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3ヵ月に続き2年でも10年債と逆イールド発生、低金利環境下でREIT選好

2019/8/20
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 逆イールドにより景気後退リスクを警戒
  • 低金利環境下でREITが選好されている
  • 今週は通商問題と米金融政策に注目

「投資環境ウィークリー」8月19日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

米債券市場の異変

■ 逆イールドにより景気後退リスクを警戒
先週、米国の2年債と10年債利回りが一時逆転し、いわゆる逆イールドとなりました。3ヵ月債と10年債は既に2019年3月に逆イールドとなっていましたが、2年債の逆イールドは2007年6月以来となります。逆イールドの発生により、今後の景気後退入りが懸念され、株安・債券高(利回り低下)の相場展開となりました。

■ 低金利環境下でREITが選好されている
NY連銀が算出する12ヵ月後の景気後退確率も足元で31.48%と1年前の13.60%から上昇を続けています。今後の景気後退が意識される中、債券投資への需要はあるものの、先進国を中心に低金利環境にあり、運用環境も悪化しています。こうした環境下で、高い配当利回りが期待されるREIT(不動産投資信託)が債券の代替資産として選好されています。東証REIT指数は2019年7月11日に節目の2,000ptを突破。8月は日経平均が5.12%下落しているのに対し、東証REIT指数は2.92%の上昇と堅調です(8月16日時点、上図)。リスク回避的な円高リスクも警戒されるなか、日本株より為替の影響を受けにくい日本REITは引き続き選好されやすいとみています。

■ 今週は通商問題と米金融政策に注目
通商問題では、ファーウェイ等への禁輸猶予が11月まで延長されるとの観測もあり、決定されれば株高材料です。米金融政策では、9月のFOMCで69.4%で0.25%pt、30.6%で0.50%ptの利下げが織り込まれています。今週は7月のFOMC議事録(水曜)やジャクソンホール(木曜から土曜)の発言に注目が集まります。(永峯)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

8/19(月)
  • (日)7月貿易収支(通関ベース、速報)
    6月:▲339億円、7月:▲1,268億円
  • (米)ファーウェイ(華為技術)などへの
    一部輸出規制の猶予期限
8/20(火)
  • (米)クオールズFRB副議長 講演
  • (豪)金融政策決定会合議事録(8月6日分)
  • (伊)コンテ首相が上院で演説(予定)
8/21(水)
  • (米)FOMC議事録(7月30-31日分)
  • (米)7月中古住宅販売件数(年率)
    6月:527万件、7月:(予)539万件
  • (他)日米貿易交渉(閣僚級、〜22日、ワシントン)
8/22(木)
  • (日)8月製造業PMI(マークイット、速報)
    7月:49.4、8月:(予)NA
  • (米)8月製造業PMI(マークイット、速報)
    7月:50.4、8月:(予)50.5
  • (米)8月サービス業PMI(マークイット、速報)
    7月:53.0、8月:(予)52.8
  • (米)年次経済シンポジウム
    (ジャクソン・ホール、〜24日)
  • (欧)8月製造業PMI(マークイット、速報)
    7月:46.5、8月:(予)46.2
  • (独)8月製造業PMI(マークイット、速報)
    7月:43.2、8月:(予)43.0
  • (他)インドネシア 金融政策決定会合
    7日物リバース・レポ金利:5.75%→(予)5.75%
8/23(金)
  • (日)7月消費者物価(前年比)
    総合 6月:+0.7%、7月:(予)+0.6%
    除く生鮮 6月:+0.6%、7月:(予)+0.6%
  • (米)パウエルFRB議長 講演(ジャクソン・ホール)
    (米)7月新築住宅販売件数(年率)
    6月:64.6万件、7月:(予)64.5万件
8/24(土)
  • (豪)ロウ中銀総裁 講演(ジャクソン・ホール)
  • (他)G7(主要7ヵ国)首脳会議(フランス、〜26日)

注)(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏、(独)ドイツ、(伊)イタリア、(豪)オーストラリア、(中)中国、(他)その他、を指します。日程および内容は変更される可能性があります。
日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年8月9日対比。
出所)MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年8月16日時点。

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  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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