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FOMCの緩和姿勢でS&P500が史上最高値を更新、今週はG20首脳会合

2019/6/26
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 足元の株高は緩和資金のやや不安定な上昇か
  • 経済指標は来週で、今週は政治動向に注目
  • 日本企業の定例株主総会は27日が集中日

「投資環境ウィークリー」6月24日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

投資家の不安心理が安全資産の金に流れる

■ 足元の株高は緩和資金のやや不安定な上昇か
FOMCを受け、利下げ期待は高まり、米10年債利回りは一時2%割れ、米国株は最高値を更新しました。NY連銀など景況感が悪化しており、足元の株高は景気ではなく、緩和資金に支えられた面が強いとみられます。安全資産の金が2013年以来の高値を更新した点は、こうした投資家の不安心理を表しているとも考えられます。

■ 経済指標は来週で、今週は政治動向に注目
米国の景気動向は来週の雇用統計やISM製造業指数が公表されるまで一旦はお預けとして、今週はG20首脳会議などの政治動向に注目です。注目は米中首脳会談ですが、短期的に解決できるとの期待は低く、マイナス影響を市場はある程度は織り込んでいるとみられ、さらなるリスクオフの展開が進む可能性は低いとみています。

■ 日本企業の定例株主総会は27日が集中日
また今週は日本企業の定例株主総会が集中しています。コーポレートガバナンスへの注目が集まる中で、日本企業の株主重視姿勢が確認されれば、割安に推移する日本株の上昇要因になるとも考えられます。(永峯)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

6/24(月)
  • (米) 対イラン追加制裁発動(予定)
  • (独) 6月 ifo企業景況感指数
     5月:97.9、6月:(予)97.4
  • (豪) ロウ豪中銀総裁 講演
6/25(火)
  • (米) パウエルFRB議長 講演
  • (米) ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁 講演
  • (米) 6月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
     5月:134.1、6月:(予)132.0
  • (伯) COPOM議事録(6月18-19日分)
6/26(水)
  • (日) 通常国会会期末
  • (米) 2020年大統領選挙
     民主党候補者の第1回テレビ討論会(〜27日)
  • (米) 5月 製造業受注
     (航空除く非国防資本財、前月比)
     4月:▲1.0%、5月:(予)+0.1%
  • (他) ニュージーランド 金融政策決定会合
     オフィシャル・キャッシュ・レート:1.5%→(予)1.5%
6/27(木)
  • (日) 定時株主総会の最集中日
  • (独) 6月 消費者物価(EU基準、速報、前年比)
     5月:+1.3%、6月:(予)+1.3%
  • (墨) メキシコ 金融政策決定会合
     翌日物金利:8.25%→(予)8.25%
  • (他) 日中首脳会談(予定)
6/28(金)
  • (日) 5月 鉱工業生産(速報、前月比)
     4月:+0.6%、5月:(予)+0.7%
  • (米) 5月 個人所得・消費(消費、前月比)
     4月:+0.3%、5月:(予)+0.5%
  • (米) 5月 PCE(個人消費支出)デフレータ(前年比)
     総合 4月:+1.5%、5月:(予)+1.5%
     除く食品・エネルギー
     4月:+1.6%、5月:(予)+1.6%
  • (欧) 6月 消費者物価(速報、前年比)
     5月:+1.2%、6月:(予)+1.2%
  • (他) G20(20ヵ国・地域)首脳会合(〜29日、大阪)
6/30(日)
  • (中) 6月 製造業PMI(政府)
     5月:49.4、6月:(予)49.6

注)★は特に注目度の高いイベント
(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(英)は英国、(中)は中国、(他)はその他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2019年6月14日対比。
出所)MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年6月21日時点。
出所)Bloombergより当社経済調査室作成

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
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