2019/5/9
提供：三菱UFJ国際投信
荒武 秀至の今週の注目ポイント！
- トランプ大統領発言で市場の雰囲気は一変、リスク回避一色に
- 目先は米中通商協議をにらみ、株式市場は上値の重い展開へ
- 米中摩擦へ過度の不安は不要、米中景気の安定確認できれば株価底固めか
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荒武 秀至氏 三菱UFJ国際投信（株）戦略運用部チーフエコノミスト
1987年慶應義塾大学卒業後、証券会社エコノミストとして経済調査担当。1992年シンガポール国立大学にて経営学修士（MBA）取得。1995年国際投信委託（現三菱UFJ国際投信）入社、2002年1月より現職。一次データ及び現地調査を柱とする経済調査に20年以上専心。IMF・世界銀行、米欧の中央銀行・財務省等との定例情報交換に加え、新興国の現地調査を踏まえた、グローバル経済の詳細で平易な解説に定評がある。
「投資環境ウィークリー」5月8日号より抜粋
景気減速、通商･政治問題の過小評価は禁物
■ 関税の男※再び、ぬるま湯市場に動揺が走る
5日にトランプ米大統領が突如、対中関税引き上げを警告、週明けの市場はリスク回避一色となりました。無難な内容が続いた米企業決算、良好な米雇用統計に加え、直前の米中通商協議後には、米財務長官から前向きな発言も出ていただけに、市場は不意を突かれた格好です。
■ 市場が楽観視できるほど米景気は強いか？
市場が楽観する米景気ですが、直近4月のISM指数が製造･非製造業ともに予想以上に低下するなど不安材料も散見されます。3月の中国景気指標反発に浮かれる場面もありましたが、世界全体では昨年来、着実に景気減速が進んでいる事実を軽視すべきではないとみます（上図）。
■ 通商･政治問題を過去形としていないか？
年初来の株高は米利上げ休止や米中摩擦･英EU（欧州連合）離脱への不安後退などが追い風となった面もあります。先週、米利下げという前のめりな期待に釘をさされ、政治問題が想定通り進まないとの疑念も浮上するなか、株高の勢いは増しづらくなったとみます。（瀧澤）
※ トランプ大統領は2018年12月4日に“I am a Tariff Man.”とツイート。
今週の主要経済指標と政治スケジュール
| 5/8（水） |
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| 5/9（木） |
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| 5/10（金） |
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注）★は特に注目度の高いイベント
（日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注）MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2019年4月30日
（日本の株式と10年国債利回りは4月26日）対比
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注）上記3図の直近値は2019年5月7日時点。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成
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