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2024-04-20 15:03:08

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米国株式市場が好調なこともあり、連休中の持たざるリスクにも注意

2019/4/23
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 米国株は2018年10月の高値に迫る
  • 足元まで集計では78%が予想を上回る好決算
  • 今週は日本とトルコの金融政策に注目

「投資環境ウィークリー」4月22日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

企業業績に回復の兆し、足元の決算も好調

■ 米国株は2018年10月の高値に迫る
米国株式市場が堅調です。4月18日時点では2018年10月に付けた最高値まで、NYダウで268.85ドル、S&P500で25.72ポイントと迫っています。一方で、利上げ停止やバランスシートの縮小停止などにより、米10年債利回りは2018年11月の高値3.24%に対し、足元は2.56%と低水準に留まっています。金融緩和策が継続されるとの期待から、マネーが株式市場にも流入し、株高の要因になったとみられます。足元の景況感からは、さらなる緩和余地(利下げ等)は限定的とみられ、ファンダメンタルズ(企業業績)などが重視されるとみています。
■ 足元まで集計では78%が予想を上回る好決算
企業アナリストの予想集計による12ヵ月先EPS(一株当り利益)は年末以降の下落から、足元で上昇の兆しを見せています(上図)。また1-3月期の米企業決算でも、4月18日時点で発表されたS&P500構成企業のうち78%が予想を上回る利益を上げたことが確認されています。今後の企業決算で堅調さが確認されていけば、2018年10月の高値は日本の連休中に更新する可能性もあります。連休中のイベントリスクに対する警戒も必要なものの、持たざるリスクにも注意が必要です。
■ 今週は日本とトルコの金融政策に注目
今週は日本とトルコの金融政策に注目です。トルコは外貨準備の減少が嫌気され為替が軟調に推移していること、日本が休場であった年始に通貨が急落したこともあり、連休前の見極めが必要と考えています。(永峯)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

4/23(火)
  • (英) 下院招集
4/24(水)
  • (日) 日銀金融政策決定会合(〜25日)
    短期金利:▲0.1%→(予)▲0.1%
    長期金利:0%→(予)0%
  • (米) ボーイング 1-3月期 決算発表
  • (米) キャタピラー 1-3月期 決算発表
  • (米) マイクロソフト 1-3月期 決算発表
  • (米) フェイスブック 1-3月期 決算発表
  • (豪) 1-3月期 消費者物価(前年比)
    10-12月期:+1.8%、1-3月期:(予)+1.5%
4/25(木)
  • (日) 黒田日銀総裁 記者会見
  • (日) 経済・物価情勢の展望
  • (米) 3月 製造業受注
    (航空除く非国防資本財、前月比)
    2月:▲0.1%、3月:(予)+0.1%
  • (米) インテル 1-3月期 決算発表
  • (他) インドネシア 金融政策決定会合
    7日物リバース・レポ金利:6.0%→(予)6.0%
  • (他) トルコ 金融政策委員会
    1週間物レポ金利:24.0%→(予)24.0%
  • (他) 日米財務相会談
4/26(金)
  • (日) 3月 鉱工業生産(速報、前月比)
    2月:+0.7%、3月:(予)+0.1%
  • (米) 1-3月期 実質GDP(速報、前期比年率)
    10-12月期:+2.2%
    1-3月期:(予)+2.2%
  • (他) 日米首脳会談(〜27日)

注)★は特に注目度の高いイベント
(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(英)は英国、(独)はドイツ、(仏)はフランス、(伊)はイタリア、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、(伯)はブラジルを指します。日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース
騰落幅、騰落率ともに2019年4月12日対比
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年4月19日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
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