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高まる欧州・中国の景気刺激策への期待 ECB理事会、中国全人代に注目

2019/3/5
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • メイ英首相、EU離脱期限延長を示唆で合意なき離脱リスク後退
  • 10-12月期米実質GDP成長率、前期比鈍化も依然堅調
  • 欧州・中国景気刺激策がグローバル景気浮揚への鍵

「投資環境ウィークリー」3月4日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

民間在庫大幅減少も個人消費が下支え

■ 中国株が堅調
先週の日米株式市場は全体的に上値が重い展開となりました。米中通商交渉の先行きを楽観視した買いが一巡した模様。一方で中国の上海総合指数は先週末比+6.8%と大幅上昇。今週5日に開催される中国全人代(全国人民代表大会)にて新たな景気刺激策が打ち出されるとの観測を好感。また、中国政府が市場アクセスの改善措置を講じたことを受け、28日MSCI(モルガンスタンレー・キャピタルインターナショナル)が中国株の組み入れ比率引き上げを発表したことも同株価の支援材料に。
■ 英EU離脱期限、米実質GDP成長率
26日メイ英首相はEU(欧州連合)離脱期限延長を容認する姿勢を示唆し、同国の合意なきEU離脱への懸念が後退したことを受け英ポンドは対ドルで先週末比+1.1%。28日発表の10-12月期米実質GDP成長率は前期比年率+2.6%(予想:同+2.2%)と7-9月期(同+3.4%)からは鈍化したものの、引き続き+2%程度と言われている潜在成長率を上回る成長率を維持しました。政府閉鎖の影響を背景に個人消費などの落ち込みが見込まれていることなどから2019年1-3月期は同+2.0%割れまで鈍化する可能性もありますが、政府閉鎖の影響がなくなる2019年4-6月期は持ち直し、再び2.0%台前半まで回復するとみます。
■ 欧州・中国の景気刺激策への期待高まる
今週は中国全人代(5日〜)、ECB(欧州中央銀行)理事会(7日)と重要イベントが相次ぎます。足元、欧州・中国の景気が減速する中、市場では両当局による景気刺激策への期待が高まっています。今後のグローバル景気の先行きを左右する可能性もあり要注目。(道井)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

3/5(火)
  • (米)12月新築住宅販売件数(年率)
    11月:65.7万件、12月:(予)59.0万件
  • (米)2月ISM非製造業景気指数
    1月:56.7、2月:(予)57.3
  • (豪) 金融政策決定会合
    オフィシャル・キャッシュ・レート:1.5%→(予)1.5%
  • (中) 全国人民代表大会(全人代)開幕(北京)
  • (中) 2月サービス業PMI(財新)
    1月:53.6、2月:(予)53.7
3/6(水)
  • (米)ベージュブック(地区連銀経済報告)
  • (米)ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁 講演
  • (米)12月貿易収支(通関ベース、季調値)
    11月:▲493億米ドル、12月:(予)▲578億米ドル
  • (米)2月ADP雇用統計
    (民間部門雇用者数、前月差)
    1月:+21.3万人、2月:(予)+19.0万人
  • (豪) ロウ豪中銀総裁 講演
  • (豪)10-12月期 実質GDP(前期比)
    7-9月期:+0.3%、10-12月期:(予)+0.5%
3/7(木)
  • (欧) ECB(欧州中銀)理事会
    リファイナンスレート:0.0%→(予)0.0%
    預金ファシリティ金利:▲0.4%→(予)▲0.4%
    限界貸出金利:+0.25%→(予)+0.25%
  • (欧) ドラギECB総裁 記者会見
  • (豪)1月貿易収支
    12月:+37億豪ドル、1月:(予)+28億豪ドル
3/8(金)
  • (日) 2月景気ウォッチャー調査(景気判断DI)
    現状 1月:45.6、2月:(予)46.3
    先行き 1月:49.4、2月:(予)49.9
  • (米) パウエルFRB議長 講演
  • (米) 2月労働省雇用統計
    非農業部門雇用者数(前月差)
    1月:+30.4万人、2月:(予)+18.5万人
    平均時給(前年比)
    1月:+3.2%、2月:(予)+3.3%
    失業率 1月:4.0%、2月:(予)3.9%
  • (独)1月製造業受注(前月比)
    12月:▲1.6%、1月:(予)+0.5%
  • (中)2月貿易額(米ドル、前年比)
    輸出 1月:+9.1%、2月:(予)▲2.2%
    輸入 1月:▲1.5%、2月:(予)+1.3%

注)★は特に注目度の高いイベント
(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(英)は英国、(独)はドイツ、(仏)はフランス、(伊)はイタリア、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、(伯)はブラジルを指します。日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2019年2月22日対比。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年3月1日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成

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