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2024-04-20 09:05:11

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 新興国資産の好調は続くか? − 鍵は米国景気拡大の延命

米国で景況感や小売が悪化するも、金融引き締め策の修正観測が株価を支える

2019/2/19
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 欧州と米国の景気に懸念が高まる
  • 円安が進行も、今後の円高リスクを警戒
  • 今週はFOMC議事録や欧州のPMI指数に注目

「投資環境ウィークリー」2月18日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

年初来は株高の一方、利回りは低位安定

■ 欧州と米国の景気に懸念が高まる
ユーロが対米ドルで1.13を割り込みました。これは2018年11月にイタリア予算案を欧州委員会が拒否して以来となるユーロ安の水準です。当時は財政懸念などが背景でしたが、足元はドイツ製造業PMIが50割れ、イタリアGDP成長率が2期連続のマイナス成長(テクニカル・リセッション入り)など、景気への懸念が背景です。
一方、米国でも企業景況感の鈍化や小売売上高の大幅悪化など景気への懸念が高まっていますが、株式市場は底堅く推移しています。背景には懸念が高まる中で、金融引き締め策の修正観測が同時に高まっているためとみられます。これにより米国株が上昇する一方、米10年債利回りの上値が抑えられる状況となっています。
■ 円安が進行も、今後の円高リスクを警戒
株式市場が堅調なこともあり、ドル円は2月11日に110円を抜けて円安となっていますが、米国や欧州で景気懸念が高まるなかでは、さらに円安が進む余地は限定的ともみられます。2月28日のマイケル・コーエン氏の議会証言(露ゲート)、3月29日の英国のEU離脱期限などのイベントを控え、ドル安円高リスクにも注意が必要です。
■ 今週はFOMC議事録や欧州のPMI指数に注目
今週は、米国のFOMC議事録(1月開催)、欧州のPMI指数、豪州の雇用統計や金融政策決定会合の議事録、南アフリカの2019年度の予算案などに注目です。(永峯)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

2/18(月)
  • (日)12月機械受注(船舶・電力除く民需、前月比)
    11月:0.0%、12月:▲0.1%
  • (米)プレジデント・デー(市場休場)
2/19(火)
  • (独)2月ZEW景況感調査(期待指数)
    1月:▲15.0、2月:(予)▲13.7
  • (豪)金融政策決定会合議事録(2月5日分)
2/20(水)
  • (米) FOMC議事録(1月29-30日分)
  • (欧)2月消費者信頼感指数(速報)
    1月:▲7.9、2月:(予)▲7.7
  • (豪)10-12月期 賃金指数(前年比)
    7-9月期:+2.3%、10-12月期:(予)+2.3%
  • (他) 南アフリカ 2019年度予算案発表
2/21(木)
  • (米)12月耐久財受注
    (航空除く非国防資本財、前月比)
    11月:▲0.6%、12月:(予)+0.1%
  • (米)2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
    1月:+17.0、2月:(予)+14.7
  • (欧)2月製造業PMI(マークイット、速報)
    1月:50.5、2月:(予)50.5
  • (独) 2月製造業PMI(マークイット、速報)
    1月:49.7、2月:(予)50.3
  • (豪)1月雇用者数(前月差)
    12月:+2.16万人、1月:(予)+1.50万人
2/22(金)
  • (日)1月消費者物価(前年比)
    総合 12月:+0.3%、1月:(予)+0.2%
    除く生鮮 12月:+0.7%、1月:(予)+0.8%
  • (米) ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁 講演
  • (独)10-12月期 実質GDP(確報、前期比)
    7-9月期:▲0.2%
    10-12月期:(予)0.0%(速報:0.0%)
  • (独)2月ifo企業景況感指数
    1月:99.1、2月:(予)99.0
  • (豪)ロウ豪中銀総裁 議会証言

注)★は特に注目度の高いイベント
(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(英)は英国、(独)はドイツ、(仏)はフランス、(伊)はイタリア、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、(伯)はブラジルを指します。日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2019年2月8日対比。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年2月15日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
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