2019/1/29
提供:三菱UFJ国際投信
「投資環境ウィークリー」1月28日号より抜粋
堅調な人民元相場も市場心理を下支え
■ 欧州中央銀行も利上げを急がない姿勢を示唆
先週は日米独の主要株価指数が上昇。英国のEU離脱問題等の政治リスクは、相場を下押しするに至らず。米FRB議長が年初に利上げ先送りの可能性を示唆したことや、米中貿易交渉進展の期待等が市場心理を支援。25日には米政府閉鎖の一時解除の合意も報じられました。24日のECB理事会の声明は、成長見通しのリスクが「下向きに移行した」と従来の「概ね均衡」を修正。市場参加者は利上げ開始時期の先送りと解釈し、米FRBだけでなくECBも金融緩和の解除を急がないことを歓迎しました。
■ 今週は米FOMCや米中景気指標が焦点
今週は米中景気指標公表や米金融政策会合など重要なイベントが相次ぎます。29-30日の米FOMCでは、声明とパウエル議長の会見(今年から年8回実施)に注目。(a)「いくらかの更なる利上げ」という文言(利上げバイアス)の修正や削除の可能性、(b)年初に同議長が発言した利上げに関して「辛抱強く(patient)」なれるとの一節が挿入されるのか、(c)FRBの資産圧縮ペースへの言及等が焦点です。1日の米雇用統計では、引続き堅調な雇用環境が確認される見込み。31日の中国の製造業PMI(政府)は49.3と前月の49.4に次ぐ50台割れ(企業活動縮小を示唆)となり、景気悪化の継続を印象付けるでしょう。30〜31日のワシントンでの米中通商協議(閣僚級)にも注目。今週も相次ぐ米企業の決算では、米中貿易摩擦の影響がコストとして顕在化しているのかにも関心が集まります。(入村)
今週の主要経済指標と政治スケジュール
1/28(月) |
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1/29(火) |
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1/30(水) |
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1/31(木) |
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2/1(金) |
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注)★は特に注目度の高いイベント
(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(英)は英国、(独)はドイツ、(仏)はフランス、(伊)はイタリア、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、(伯)はブラジルを指します。日程および内容は変更される可能性があります。
出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2019年1月18日対比。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注)上記3図の直近値は2019年1月25日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成
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