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米利上げ先送りや米中通商協議進展を確信ならリスク選好相場が継続か

2019/1/29
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 先週も緩やかなリスク選好の動きが継続。ECBのハト派化期待も支援材料に
  • 今週の米FOMCでは年初のパウエルFRB議長発言に沿って利上げ休止が示唆されるかが焦点
  • 閣僚級の米中通商協議、米国の雇用統計やISM景気指数、中国のPMIにも注目

「投資環境ウィークリー」1月28日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

堅調な人民元相場も市場心理を下支え

■ 欧州中央銀行も利上げを急がない姿勢を示唆
先週は日米独の主要株価指数が上昇。英国のEU離脱問題等の政治リスクは、相場を下押しするに至らず。米FRB議長が年初に利上げ先送りの可能性を示唆したことや、米中貿易交渉進展の期待等が市場心理を支援。25日には米政府閉鎖の一時解除の合意も報じられました。24日のECB理事会の声明は、成長見通しのリスクが「下向きに移行した」と従来の「概ね均衡」を修正。市場参加者は利上げ開始時期の先送りと解釈し、米FRBだけでなくECBも金融緩和の解除を急がないことを歓迎しました。
■ 今週は米FOMCや米中景気指標が焦点
今週は米中景気指標公表や米金融政策会合など重要なイベントが相次ぎます。29-30日の米FOMCでは、声明とパウエル議長の会見(今年から年8回実施)に注目。(a)「いくらかの更なる利上げ」という文言(利上げバイアス)の修正や削除の可能性、(b)年初に同議長が発言した利上げに関して「辛抱強く(patient)」なれるとの一節が挿入されるのか、(c)FRBの資産圧縮ペースへの言及等が焦点です。1日の米雇用統計では、引続き堅調な雇用環境が確認される見込み。31日の中国の製造業PMI(政府)は49.3と前月の49.4に次ぐ50台割れ(企業活動縮小を示唆)となり、景気悪化の継続を印象付けるでしょう。30〜31日のワシントンでの米中通商協議(閣僚級)にも注目。今週も相次ぐ米企業の決算では、米中貿易摩擦の影響がコストとして顕在化しているのかにも関心が集まります。(入村)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

1/28(月)
  • (日) 通常国会召集
1/29(火)
  • (米) FOMC(連邦公開市場委員会、〜30日)
    FF目標金利:2.25-2.5%→(予)2.25-2.5%
  • (米) 1月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)
    12月:128.1、1月:(予)124.6
  • (英) EU離脱協定代替案の採決(予定)
1/30(水)
  • (米) パウエルFRB議長 記者会見
  • (米) 10-12月期 実質GDP(速報、前期比年率)
    7-9月期:+3.4%、10-12月期:(予)+2.6%
  • (米) 1月ADP雇用統計
    (民間部門雇用者数、前月差)
    12月:+27.1万人、1月:(予)+18.5万人
  • (他) 米中通商協議(閣僚級、〜31日、ワシントン)
1/31(木)
  • (日) 12月鉱工業生産(速報、前月比)
    11月:▲1.0%、12月:(予)▲0.5%
  • (米) 12月個人所得・消費(消費、前月比)
    11月:+0.4%、12月:(予)+0.3%
  • (米) 12月PCE(個人消費支出)デフレーター(前年比)
    総合 11月:+1.8%、12月:(予)+1.7%
    除く食品・エネルギー
       11月:+1.9%、12月:(予)+1.9%
  • (米) 1月シカゴ購買部協会景気指数
    12月:65.4、1月:(予)60.8
  • (欧) 10-12月期 実質GDP(速報、前期比)
    7-9月期:+0.2%、10-12月期:(予)+0.2%
  • (中) 1月製造業PMI(政府)
    12月:49.4、1月:(予)49.4
2/1(金)
  • (米) 1月ISM製造業景気指数
    12月:54.3、1月:(予)54.2
  • (米) 1月消費者信頼感指数(ミシガン大学、確報)
    12月:98.3、1月:(予)90.7(速報:90.7)
  • (米) 1月労働省雇用統計
    非農業部門雇用者数(前月差)
    12月:+31.2万人、1月:(予)+16.5万人
    平均時給(前年比)
    12月:+3.2%、1月:(予)+3.2%
    失業率 12月:3.9%、1月:(予)3.9%
  • (中) 1月製造業PMI(財新)
    12月:49.7、1月:(予)49.7

注)★は特に注目度の高いイベント
(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(英)は英国、(独)はドイツ、(仏)はフランス、(伊)はイタリア、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、(伯)はブラジルを指します。日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2019年1月18日対比。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年1月25日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成

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