2018/12/26
提供:三菱UFJ国際投信
「投資環境ウィークリー」12月25日号より抜粋
経済・政策金利見通し下方修正
■日米株式ともに大幅下落
先週の市場では日米株価が下落。それぞれ年初来安値を更新し日経平均は20,000円割れを窺う展開となりました。為替市場では米ドルが対円・ユーロで下落。12月18-19日の米FOMC(公開市場委員会)では政策金利の引き上げを決定(2.25〜2.50%)。経済・政策金利見通しは景気減速懸念を背景に下方修正(上図)、金融環境や諸外国リスクに注視とするなど全体的にハト派化(利上げに慎重な姿勢)。一方で『あと数回の』利上げ継続方針を示唆し市場の期待ほどハト派と受け止められず嫌気された格好。伊財政問題については12月20日に欧州委員会が同国への過剰財政赤字是正手続き(EDP)発動の見送りを発表。伊10年債利回りは約2ヵ月振りの3.0%割れへ。
■2019年は景気『持続』か『後退』の岐路。鍵は中国景気と米金融政策
各国政治通商リスクに加え、主要国が金融緩和縮小を粛々と行い、近年の流動性相場の終焉を迎えようとする中、景気後退の懸念が高まっています。そうした中、2019年の世界景気の持続の鍵は『中国景気』と『米金融政策』とみます。中国景気は2018年前半、ディレバレッジ政策の影響で鈍化兆候が顕在化、2018年後半に景気刺激方向へ方針転換も効果は足元確認されず。これらの効果の顕在化及び追加刺激策が2019年の景気を左右するとみます。米金融政策は当局が金融環境悪化や景気減速への配慮(利上げ見送りや停止)を示唆すればセンチメント改善を通じ景気持続に寄与する可能性も。(道井)
※本年もお世話になりました。新年号は1月8日号です。
今週の主要経済指標と政治スケジュール
12/27(木) |
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12/28(金) |
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12/30(日) |
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1/1(火) |
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1/2(水) |
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1/3(木) |
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1/4(金) |
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注)★は特に注目度の高いイベント
(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(英)は英国、(独)はドイツ、(仏)はフランス、(伊)はイタリア、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、(伯)はブラジルを指します。日程および内容は変更される可能性があります。
出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注) MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年12月14日対比。
日本・ドイツの株式・10年国債利回りの直近値は2018年12月21日時点。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注) 上記3図の直近値は2018年12月24日時点。
日本・ドイツの株式・10年国債利回りは同年12月21日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成
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