2018/7/31
提供:三菱UFJ国際投信
「投資環境ウィークリー」7月30日号より抜粋
政策変更の思惑から日本の長期金利が上昇
■ 先週の市場は米欧貿易戦争の休戦を歓迎
先週25日の米・EU首脳会談は関税等の撤廃に向けて取組むことで合意。米欧貿易戦争の休戦を歓迎し株価は上昇。中国への追加制裁関税の可能性は残るものの、米貿易政策への関心はひとまず低下しました。先週23日には中国の国務院が財政刺激策を導入すると公表し、中国景気の底割れ懸念も後退。26日のECB理事会は、政策と見通しを据置き、資産買入プログラム(APP)の再投資についても議論しないなど、無風のイベントでした。
■ 日銀は指値オペ金利引上げで金利上昇容認か
今週は、主要国の金融政策会合が目白押し(日・米・英・印・伯・墨)。市場は英国とインドの利上げを織込んでおり、今後の追加利上げの時期と規模を探るでしょう。米FOMCは政策変更なし、声明も材料なしと無風で通過の見込み。先週は、日銀の政策変更を巡る観測報道から長期金利が上昇(図)。長期金利目標は変更せず、指値オペ金利を引上げ金利上昇を容認するか等に注目です。
■ ブラジルは政党の連立交渉に注目
今週の米景気指標(ISM景気指数、雇用統計等)は底堅い景気拡大を示唆するでしょう。先週24日の金利据置きで市場を失望させたトルコ中銀によるインフレ・レポートでは物価見通しの上方修正に注目。ブラジルでは10月の大統領選挙の立候補申請期限(8月15日)が迫る中、中道左派政党の連立交渉の行方に注目が集まります。(入村)
今週の主要経済指標と政治スケジュール
7/30(月) |
---|
|
7/31(火) |
|
8/1(水) |
|
8/2(木) |
|
8/3(金) |
|
注)★は特に注目度の高いイベント
(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏、(独)ドイツ、(英)英国、(仏)フランス、(伊)イタリア、(加)カナダ、(豪)オーストラリア、(中)中国、(伯)ブラジル、(印)インド、(墨)メキシコ、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注)) MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年7月20日対比。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注) 上記3図の直近値は2018年7月27日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成
当資料に関してご留意頂きたい事項
- 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
- 当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
- 本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。