2018/7/18
提供：三菱UFJ国際投信
荒武 秀至の今週の注目ポイント！
- 新たな関税リストにより米国消費に不透明感
- ドル円は2018年1月以来の112円台へ上昇
- 貿易摩擦の交渉と日英の消費者物価に注目
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荒武 秀至氏 三菱UFJ国際投信（株）戦略運用部チーフエコノミスト
1987年慶應義塾大学卒業後、証券会社エコノミストとして経済調査担当。1992年シンガポール国立大学にて経営学修士（MBA）取得。1995年国際投信委託（現三菱UFJ国際投信）入社、2002年1月より現職。一次データ及び現地調査を柱とする経済調査に20年以上専心。IMF・世界銀行、米欧の中央銀行・財務省等との定例情報交換に加え、新興国の現地調査を踏まえた、グローバル経済の詳細で平易な解説に定評がある。
「投資環境ウィークリー」7月17日号より抜粋
今週の注目チャート
■ 新たな関税リストにより米国消費に不透明感
7月6日に発動された360億米ドルの対中制裁関税に続き、7月11日には2,000億米ドルの制裁リストが公表されました。360億米ドルの関税は資本財などが中心だったのに対し、2,000億米ドルの関税は消費財も含まれるなど、米国の消費者にも影響を与えるとみられます。消費者信頼感指数は引き続き堅調ですが、貿易摩擦による影響に加え、高値で推移する原油価格がガソリン価格を押し上げると、悪化に転じる可能性があり注意が必要です。
■ ドル円は2018年1月以来の112円台へ上昇
一方、貿易摩擦による市場の反応は今のところ限定的です。主要株式市場では、中国が下落しているものの、日本、米国、欧州は上昇しています（上図）。先行きの不透明感はある一方で、企業収益への期待が相場を支えています。このようにグローバルでは未だリスク回避的な動きが見られていないこともあり、足元でドル円は2018年1月以来となる112円台へと円安が進んでいます。
■ 貿易摩擦の交渉と日英の消費者物価に注目
米国ではパウエルFRB議長の議会証言（17、18日）がありますが、市場の関心は金融政策よりも貿易摩擦の行方に向かっており、19日の商務省による公聴会が注目を集めるとみています。8月2日に利上げが予想される英国と7月31日に展望レポートを公表する日本では、それぞれ消費者物価（18日、20日）が発表されます。（永峯）
今週の主要経済指標と政治スケジュール
| 7/16（月） |
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| 7/17（火） |
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| 7/18（水） |
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| 7/19（木） |
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| 7/20（金） |
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注）★は特に注目度の高いイベント
（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（英）英国、（仏）フランス、（伊）イタリア、（加）カナダ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（伯）ブラジル、（印）インド、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注） MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース
騰落幅、騰落率ともに2018年7月6日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注） 上記3図の直近値は2018年7月16日時点。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成
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