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バフェット投資銘柄に変化あり~逆張り・バリュー投資

著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社の米バークシャー・ハサウェイ（BRK/B）が8/14に2025年6月末時点の保有銘柄リストを提出した。同社が4-6月期に新規購入したのは、米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）の約15.7億USD、広告スペース貸しのREIT（不動産投資信託）であるラマー・アドバタイジング（LAMR）の約1.41億USD、商業施設・住宅向けセキュリティ製品大手アレジオン（ALLE）の約1.12億USDの3銘柄である。
4-6月期に大幅に買い増ししたのは以下の通り。スイミングプールの設備・部品などを販売するプール（POOL）は3月末比で約2.4倍の株数を保有し、合計10.1億USDの買付金額となった。戸建て住宅建設大手のレナー・クラスA（LEN）は3月末比3.6倍の株数を保有し、合計約7.79億USDの買付金額である。3月末時点の保有リスト公開時は非開示とされていた一部の新規買付銘柄の中には鉄鋼電炉大手のニューコア（NUE）が含まれており、4-6月の買い増しも含めて6月末で合計約8.56億USDの保有金額となった。
一方、アップル（AAPL）やバンク・オブ・アメリカ（BAC）を引き続き一部売却したほか、ドメインネーム登録などIT関連サービスを営むベリサイン（VRSN）、通信・メディア関連の2社であるチャーター・コミュニケーションズ（CHTR）とTモバイルUS（TMUS）などを売却している。
バフェット氏の投資哲学は、バリュー投資を基盤とし、長期的な視点で優良企業に投資することに重点を置いている。具体的には、以下の4点がそのポイントとされる。①企業の本質的な価値（内在価値）を評価し、市場価格がその価値を下回る場合に投資をする。②優れた企業を長期間保有し、短期的な市場変動には惑わされない。③強力な競争優位性、優秀な経営陣、安定した収益力とキャッシュフロー、理解しやすいビジネスモデルなどを有する「質の高い」企業を選ぶ。④「他人が貪欲なときは恐れ、恐れているときこそ貪欲であれ」というバフェット氏の名言にあるように、市場の過剰な楽観や悲観に流されず、論理的かつ冷静に投資判断を行う。
このようなバフェット氏の投資哲学を踏まえると、公的医療保険の不正行為の疑いが響いて株価が軟調に推移しているユナイテッドヘルス・グループ（UNH）に対し、優良株を長期・割安で買えるチャンスと捉えていると推察される。また、保有銘柄リストの保有額上位銘柄への中長期的な信頼感は相当に厚いと考えられる。アップル（AAPL）（575億USD）、アメリカン・エキスプレス（AXP）（483億USD）、バンク・オブ・アメリカ（BAC）（286億USD）、コカ・コーラ（KO）（283億USD）などの銘柄は、先行きが不透明な時には要注目だろう。（笹木）
8/19号は、ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ（ADP）、アレジオン（ALLE）、ｻｰｸﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ（CRCL）、レナー（LEN）、ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）、エクソン・モービル（XOM）を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびダウ平均構成銘柄騰落率（8/15現在）

主要企業の決算発表予定

8月19日（火）
キーサイト・テクノロジーズ、ジャック・ヘンリー・アンド・アソシエーツ、ホーム・デポ、メドトロニック
8月20日（水）
ノードソン、TJX、エスティローダー、ロウズ、アナログ・デバイセズ、ターゲット
8月21日（木）
インテュイット、ワークデイ、ロス・ストアーズ、ウォルマート

主要イベントの予定

8月18日（月）
- 米韓合同軍事演習（28日まで）
- 米ニューヨーク連銀サービス活動指数（8月）、米NAHB住宅市場指数（8月）
8月19日（火）
- 米住宅着工件数（7月）
8月20日（水）
- 米アトランタ連銀総裁が討論会に参加、米FOMC議事要旨（7月29、30日開催分）
8月21日（木）
- ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催年次シンポジウム、23日まで）
- 米新規失業保険申請件数（8月16日終了週）、フィラデルフィア連銀製造業景況指数（8月）、S&Pグローバル米製造業・サービス業・総合PMI（8月）、米景気先行指標総合指数（7月）、米中古住宅販売件数（7月）
8月22日（金）
- パウエルFRB議長の講演
8月25日（月）
- シカゴ連銀全米活動指数（7月）、ダラス連銀製造業活動指数（8月）、米新築住宅販売件数（7月）

Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ (ADP)NASDAQ 2025/10/30に2026/6期1Q（7-9月）の決算発表を予定

1949年設立の人事関連アウトソーシング企業。雇用サービス部門のほか、顧客企業バックオフィス業務のPEOサービス部門を営む。月次の「ADP雇用統計」は同社顧客の給与計算データから算出。
7/30発表の2025/6期4Q（4-6月）は、売上高が前年同期比7.5％増の51.26億USD、非GAAPの調整後EPSが同8.1％増の2.26USD。事業セグメント別売上高は、顧客企業向けファンド利息収入を含む雇用サービス部門が同7.7％増の34.65億USD、PEOサービス部門が同7.2％増の16.61億USD。
2026/6通期会社計画は、売上高が前期比5-6％増、調整後EPSが同8-10％増。同社は110万社以上の顧客基盤をベースに、継続課金のサブスクリプション収入を主な収益源とし、キャッシュフローが安定。米労働省が発表する雇用統計の月次速報値が後で大幅に修正される現状が問題視される中、同社が全米約50万社のデータを基に発表するADP雇用統計の重要性が高まると見込まれる。

アレジオン (ALLE)NYSE 2025/10/24に2025/12期3Q（7-9月）の決算発表を予定

ドア周りや隣接エリアのセキュリティ製品専門メーカー。産業用機械インガーソール・ランド（IR）から商業・住宅警備事業が分離され、2013年にアイルランドで登記と同時に米国でスピンオフ上場。
7/24発表の2025/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比5.8％増の10.22億USD、非GAAPの調整後EPSが同4.1％増の2.04USD、営業キャッシュフローが同40.2％増の3.14億USD。セキュリティ業界におけるデジタル化の進展やIoT（モノのインターネット）対応製品の需要増を受けて堅調に推移。
通期会社計画を上方修正。買収・事業売却・為替変動の影響を除いた既存事業売上高を前期比3.5-4.0％増（従来計画1.5-3.5％増）、調整後EPSを同6-8％増の8.00-8.15USD（同7.65-7.85USD）とした。同社はドアや錠前、電子アクセス制御システムで世界的リーダー。投資会社バークシャー・ハサウェイは、6月末保有状況報告で4-6月に同社株式を新規に約78万株購入したことを公表した。

ｻｰｸﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ (CRCL)NYSE 2025/11/14に2025/12期3Q（7-9月）の決算発表を予定

2013年設立のステーブルコイン企業。24時間365日シームレスに米ドルと1対1で交換可能な米ドル建てステーブルコイン（USDC）の発行を行うほか、ブロックチェーンのプラットフォームを提供する。
8/12発表の2025/12期2Q（4-6月）は、準備金からの収益を主とする総収益が前年同期比53.0％増の6.58億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同52.3％増の1.25億USD。USDCの流通額が90％増の613億USDへと拡大する中、調整後EBITDAマージンが4.6ポイント上昇の50％と収益性が改善を示した。
会社計画は、USDCの流通額の年平均成長率が複数年にわたり40％、粗利益率に相当する流通コストを除いた売上高マージンの2025/12通期が36-38％（2Q実績38％）。米国でステーブルコインの規制枠組みの確立を目的とした「GENIUS（ジーニアス）法」が7/18に成立。グローバル電子決済やスマートコントラクトなど様々なブロックチェーン上のサービスとの融合による業績拡大が見込まれる。

レナー・クラスA (LEN)NYSE 2025/9/19に2025/11期3Q（6-8月）の決算発表を予定

1954年設立の米国最大の住宅建設会社。一世帯向け戸建て住宅のほか、集合住宅や商業用不動産、不動産金融サービス、子会社を通じた資産運用も行う。最近は「土地軽量化戦略」を推進。
6/16発表の2025/11期2Q（3-5月）は、売上高が前年同期比4.4％減の83.77億USD、EPSが同47.5％減の1.81USD。住宅販売は、引渡件数が2％増の2.01万件（会社計画1.95-2.05万件）、平均販売価格が9％下落の38.9万USD（同39万-40万USD）、粗利益率が4.8ポイント悪化し17.8％（同18％）。
2025/11期3Q（6-8月）会社計画は、新規受注件数が前年同期比7-12％増の2.2-2.3万件、引渡件数が同2-7％増の2.2-2.3万件、平均販売価格が同9-10％低下の38.0-38.5万USD、住宅販売粗利益率が同4.5ポイント悪化の18％。株価が下落基調にある中、投資会社バークシャー・ハサウェイが6月末保有状況報告で4-6月に同社株式を約512万株追加購入し、合計705万株を保有と公表した。

ユナイテッドヘルス・グループ (UNH)NYSE 2025/10/15に2025/12期3Q（7-9月）の決算発表を予定

1974年設立。米国内外で管理医療システムを保有・運営。雇用主に対し従業員医療給付を提供するユナイテッドヘルスケア事業、およびヘルスケア情報・データを提供するオプタム事業を営む。
7/29発表の2025/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比12.9％増の1116億USD、非GAAPの調整後EPSが同40.0％減の4.08USD。オバマケア関連で医療費が急増し、保険料収入に対する支払いの割合を示す「メディカルケア・レシオ」が4.3ポイント上昇し89.4％へと悪化した。
年初に撤回していたが再提示した2025/12通期会社計画は、売上高が前期比11-12％増の4455-4480億USD、調整後EPSが同42.1％減の16.0USD。公的医療保険のメディケアに関連する不正行為の疑いで刑事捜査を受けていると報じられて株価が軟調に推移する中、投資会社バークシャー・ハサウェイは、6月末保有状況報告で4-6月に同社株式を新規に約504万株購入したと公表した。

エクソン・モービル (XOM)NYSE 2025/10/31に2025/12期3Q（7-9月）の決算発表を予定

日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値 (陰線)」なら緑、「始値＜終値 (陽線)」なら赤。

1999年にエクソンとモービルの合併により設立された石油メジャーの最大手。世界で石油とガスの探査・生産を行う上流部門、石油精製を行う下流部門のほか、化学製品の製造・販売も手掛ける。
8/1発表の2025/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比12.4％減の815億USD、EPSが同24.8％減の1.64USD。営業キャッシュフローは2.9％減の245億USD。石油・ガス生産量が13％増加し2Qでは過去最高としたものの、WTI原油先物価格の平均終値が21％下落したことが業績に響いた。
同社は2025年自社株買い計画を200億USDとし、2026年も同額の自社株買い継続の方針。8/15に開催された米ロ首脳会談後、ロシアのプーチン大統領は外国企業がロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の権益を回復することを可能にする大統領令に署名。エクソンはサハリン1の権益の30％を保有していたが、2022年に事業撤退のため46億USDの減損処理を実施していた。