現地3/26、米トランプ大統領が米国へ輸入される自動車（完成車）および基幹部品について25％関税導入を発表。さらに3/30にも、4/2に発表予定の「相互関税」について「全ての国々」を対象に開始を計画していると述べ、当初は限定的な適用を期待していた市場関係者を失望させた。経済指標も、3/28発表の2月の米個人消費支出（PCE）価格指数および3月のミシガン大学米消費者態度指数・確定値が、景気悪化とインフレが併存する「スタグフレーション」の兆候として米国株の売りに拍車をかけた。
主要株価指数の3/28終値の過去最高値からの下落率を見ると、ダウ工業株30種平均株価（ダウ平均）が24年12月高値から▲7.7％、S&P500株価指数が25年2月高値から▲9.2％、ナスダック総合指数が24年12月高値から▲14.3％である。米FRB（連邦準備制度理事会）がインフレ退治のために急激に金利を引き上げた22年の株価下落局面では、ダウ平均が22年1月高値から22年9月安値まで▲22.2％、S&P500株価指数が22年1月高値から22年10月安値まで▲19.6％、ナスダック総合指数が21年11月高値から22年10月安値まで▲32.2％である。
21〜22年にかけての下落率を参考に、ダウ平均、S&P500指数が過去最高値からそれぞれ2割、ナスダック総合指数が3割下落すると仮定すると、以下のようになる。ダウ平均は3万6058ドルまで下落し、22年10月高値の3万6952ドルを下回る。S&P500指数は4918ポイントまで下落し、22年1月高値の4818ポイントに近付く。ナスダック総合指数は1万6163ポイントまで下落し、21年11月高値の1万6212ポイントを下回る。
投資家の間でよく使われるテクニカル分析の中に、株価下落後に反転し大幅に上昇した後、再度下落して最初の下落前ピークだった時点（S構成点）まで押したポイントを買い場とする手法がある。ダウ平均で見ると、22年1月高値（A）、22年9月安値を（B）、24年12月高値を（C）とした場合、（C）から約2割下落した時点を（D）とすると、ほぼ（A）の株価と同水準となる。この「（A）→（B）→（C）→（D）」は株価チャート上で「S字」を構成することから、（D）を「S構成点」と呼ぶ。S&P500株価指数の25年2月高値からの2割下落、ナスダック総合指数の24年12月高値から3割下落したポイントはS構成点に相当する。主要株価指数のそれぞれについてS構成点までの下落は通常の調整の範囲内と見る余地があるだろう。
投資の方向性としては、米国外（欧州、中国）重視、関税の恩恵を見込める業種も考えられるが、基本はトランプ政策に沿う銘柄だろう。米共和党の綱領の中に「社会保障とメディケア（高齢者・障がい者向け公的医療保険）を削減することなく守り抜く」とある。ヘルスケア関連銘柄の押し目買いが有効だろう。（笹木）
