• 「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」とは、米作家マーク・トウェインの言葉とされる。米FRB（連邦準備制度理事会）は昨年9/18、景気後退を防ぐ先制的措置として政策金利をそれまでのピーク据え置き局面から0.5ポイントの大幅利下げへ転換。その後、11月および12月のFOMC（連邦公開市場委員会）でも0.25ポイントずつ、合計1.0ポイントの利下げを実施した。奇しくも、2007年も同じ9/18に1年以上の据え置き期間を経て0.5ポイントの利下げを実施し、その後12月までの2回のFOMCでそれぞれ0.25ポイントの利下げを実施した。
  
• 2007年の米国株市場は、最初の利下げを好感して上昇したものの、S&P500株価指数が10/11にピークを付けて下落に転じた。一方で、今回はS&P500指数の過去最高値は2/19（2/25時点）と、2007年の利下げへの転換時よりも上昇が持続している。この相違の背景として、2007年は夏頃にサブプライム・ローンの不良債権化が問題視されていたのに対し、2024年は11月の米大統領選後、第2次トランプ政権の規制緩和を中心とした政策期待が高まった点が挙げられる。
  
• 米国経済の指標では、①消費者物価指数（CPI）は、2007年9月以降の3回の利下げとともに、7-8月の前年比2.0％から、11月には4.3％まで上昇。その後4％台の高い水準が続いた。一方、2025年1月にCPIが同3.0％上昇し、4ヵ月連続で上昇率が拡大した。②小売売上高（前月比）は、2007年の11月に1.0％上昇した後、12月に1.2％低下。一方で、2024年は12月が0.4％増と堅調だった後、翌年1月が0.9％減と1年ぶりの落ち込みとなった。
  
• ウォルマート（WMT）が2/20に発表した2026年1月期の業績見通しが冴えず、消費全体の息切れを懸念させる内容となった。さらに、2/21発表の2月のS&P米総合購買担当者景気指数（PMI）速報値、2月のミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）ともに15ヵ月ぶりの低水準となったことに加え、ミシガン大の消費者調査による5年先の予想インフレ率が3.5％で、1995年4月以来の高水準となった。市場は、景気悪化とインフレが併存する「スタグフレーション」のリスクを意識し始めているように見受けられる。
  
• 半導体大手エヌビディア（NVDA）の決算発表を2/26に控えて、マイクロソフト（MSFT）がデータセンター（DC）の拡大ペースを減速させているとのニュースが市場に衝撃を与えた。AI（人工知能）の訓練や推論に使うDC、およびエネルギー生産に関連した銘柄への売りに拍車がかかった。中国の新興企業「DeepSeek」が先端AI半導体や大規模なデータセンター投資を必要としない生成AIモデルを開発。その影響ははこれから本格化する可能性がある。市場はヘルスケア関連などディフェンシブ銘柄へのシフトを強める方向に進むように思われる。（笹木）
  
• 2/26号は、エアビーアンドビー（ABNB）、ウィズダムツリー中国株ニューエコノミーファンド（CXSE）、フェデックス（FDX）、グローバルファウンドリーズ（GFS）、ウーバー・テクノロジーズ（UBER）、バンガード・ヘルスケアETF（VHT）を取り上げた。

2月26日（水）	エヌビディア、セールスフォース、ファーストエナジー、シノプシス、APA、ユニバーサル・ヘルス・サービシズ、アジレント・テクノロジー、イーベイ、パラマウント・グローバル、TJX、NRGエナジー、ベリスク・アナリティクス、ロウズ
2月27日（木）	デル・テクノロジーズ、ソルベンタム、エリー・インデムニティー、ＨＰ、モザイク、オートデスク、ネットアップ、EOGリソーシズ、AES、エジソン・インターナショナル、JMスマッカー、ワーナーブラザース・ディスカバリー、ノルウェージャンクルーズライン・ホールディングス、ホーメルフーズ、ビアトリス、エバジー、ビストラ・コープ、テレフレックス
3月3日（月）	モンスター・ビバレッジ

　　　　　

2月25日（火）	米ダラス連銀総裁と米リッチモンド連銀総裁が講演 米FHFA住宅価格指数(12月)、米主要20都市住宅価格指数(12月)、米消費者信頼感指数(2月)
2月26日（水）	G20財務相・中央銀行総裁会議（南アフリカ、27日まで）、米アトランタ連銀総裁が講演 米新築住宅販売件数(1月)
2月27日（木）	米クリーブランド連銀総裁と米フィラデルフィア連銀総裁が講演 米新規失業保険申請件数(22日終了週)、米耐久財受注(1月)、米GDP(4Q、改定値)、米中古住宅販売成約指数(1月)
2月28日（金）	米連邦準備制度理事会（FRB）のバー副議長（銀行監督担当）が退任、米シカゴ連銀総裁が質疑応答に参加 米個人所得・支出(1月)、米個人消費支出(PCE)価格指数(1月)、米卸売在庫(1月)
3月3日（月）	S&Pグローバル米製造業PMI・確定値(2月)、米建設支出(1月)、米ISM製造業景況指数・支払価格・新規受注・雇用(2月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2008年設立の米バケーションレンタル（貸別荘）サイト大手。世界220以上の国・地域、10万以上の都市で民泊物件仲介を展開。2024年11月で掲載物件数800万件超、ホスト数が550万人に達する。 2/13発表の2024/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比11.8％増の24.80億USD（会社予想23.9-24.4億USD）、非GAAPの調整後EBITDAが同3.7％増の7.65億USD。宿泊等予約件数が同12％増の1.11億件、総予約金額（GBV）が同13％増の176億USD。アジア太平洋と中南米が拡大した。 2025/12通期会社計画は、宿泊と旅行先での体験予約とは異なる新サービスの開発や宣伝のため通期で2.0-2.5億USDを投資することもあり、調整後EBITDAマージンが34.5％（前期実績36％）。同社CEOは、書籍販売を祖業とし、多様な商品・サービスを扱うようになったアマゾン・ドット・コム（AMZN）を引き合いに、「当社のアプリ一つで旅行や生活に関するあらゆる需要に応えたい」と語っている。

ウィズダムツリー中国株（除く国有）企業・インデックス（CHASOE）に連動する投資成果を目指す。発行済株式に対する政府保有率が20％を超える企業を除き、民間企業の大型中国株から構成。 2/21終値で時価総額4.22億USD、過去1年間の実績分配金利回りが0.66％。組入れ上位8社は、テンセント・ホールディングス、アリババ集団（BABA）、美団[メイトゥアン]、寧徳時代新能源科技[CATL]、PDDホールディングス(PDD)、中国平安保険集団、JDドットコム（JD）、比亜迪（BYD）。 昨年末終値から2/21終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが＋17.6％に対し、ダウ工業株30種平均株価が＋2.1％、S&P500株価指数が＋2.2％、ナスダック100が＋2.9％。中国の新興企業DeepSeekが今年1月、技術情報が公開されたオープンソースの生成AI（人工知能）基盤モデルを発表。費用対効果の高さから中国企業の間で生成AI活用サービスの開発が加速している。

1971年創業の世界最大の物流会社。航空貨物のFedEx Express、地上貨物のFedEx Ground、小口配送のFedEx Freight、様々なバックオフィス業務を扱うFedEx Serviceを主な事業セグメントとする。 12/19発表の2025/5期2Q（9-11月）は、売上高が前年同期比0.9％減の220.0億USD、構造改革費用の影響を除く非GAAPの調整後EPSが同1.5％増の4.05USD。主力の宅配事業（フェデラル・エキスプレス部門）が同0.4％増収に対し、売上比率10％の貨物事業（フレイト部門）が同11％減収。 通期会社計画を下方修正。売上高伸び率を前期比横ばい（従来計画1桁台前半）、調整後EPSを同7-12％増の19.0-20.0USD（同20.0-21.0USD）とした。同社は法人向け貨物輸送のフレイト部門の会社分割およびスピンオフ上場を発表。18ヵ月以内に取引を実行するとした。2022年6月に就任したサブラマニアムCEOのもと、中核の宅配事業に重点を置き、2つの上場企業として成長を目指す。

2009年に半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）から分離独立した半導体受託製造（ファウンドリ）企業。ファウンドリで世界3位。アブダビ首長国政府系の投資機関が80％超を保有。 2/11発表の2024/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比1.3％減の18.3億USD（会社予想18.0-18.5億USD）、非IFRSの調整後EPSが同28.1％減の0.46USD（同0.39-0.51USD）。調整後粗利益率は同3.6ﾎﾟｲﾝﾄ低下も、在庫調整からの回復を受けてウェハ出荷量（300mm相当）が同8％増。 2025/12期1Q（1-3月）会社計画は、売上高が前年同期比0-3％増の15.50-16.00億USD、調整後EPSが同23％減-10%増の0.24-0.34USD。バンス副大統領が2/11、米国の優位性を守るため、「トランプ政権は最も強力なAIハードウェアが米国で製造されるよう確実にする」と発言。同社とインテル（INTC）は半導体ファウンドリ企業の上位2社。米政府から数十億USDの助成金の受給者でもある。

2009年設立。運転手とユーザーの相乗り需要に関わるライドシェア、ユーザーがスマホで注文後に食事を配達するウーバー・イーツ、運送会社と荷主をマッチングするウーバーフレイトを展開。 2/5発表の2024/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比20.4％増の119.59億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同43.6％増の18.42億USD（会社予想17.8-18.8億USD）。総予約金額が同18％増の441.97億USD（同427.5-442.5億USD）。法務・規制費用が嵩み、売上高総費用率はわずかに悪化。 2025/12期1Q（1-3月）会社計画は、為替の影響を除く総予約金額が前年同期比17-21％増の420-435億USD、調整後EBITDAが同30-37％増の17.9-18.9億USD。2/7、著名投資家のアックマン氏率いるパーシングが3030万株を保有していると報道された。4Qの売上比率が約13％の物流部門（ｳｰﾊﾞｰﾌﾚｲﾄ）は2年前にIPOや売却・分社化が検討されたこともあり、経営改革の加速が期待される。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

MSCI USインベスタブル・マーケット・ヘルスケア指数に連動する投資成果を目指す。同指数は米国株式市場の銘柄で構成される「MSCI USインベスタブル・マーケット2500指数」のサブ指数。 2/21終値で時価総額が169.9億USD、過去12カ月間実績分配金利回りが1.43％。組入れ上位7社は、イーライリリー（LLY）、ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）、アッヴィ（ABBV）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）、アボットラボラトリーズ（ABT）、メルク（MRK）、ｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞ･ｻｰｼﾞｶﾙ（ISRG）。 昨年末終値から2/21終値までの騰落率（除くインカムゲイン）は同ETFが＋5.9％に対し、ダウ工業株30種平均株価が＋2.1％、S&P500株価指数が＋2.2％、ナスダック100が＋2.9％。インフレ再燃、小売り大手の決算にみられる消費の息切れ、先端AI半導体とデータセンターへの過剰投資に対する懸念が深まる中で、ディフェンシブのヘルスケア関連銘柄へ資金が流入する展開が予想される。

• （※）決算発表の予定は現地2/21現在であり、変更される可能性があります。

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