• 1/20に第47代目の米大統領に就任するトランプ氏は就任初日に数多くの大統領令に署名するとみられている。米国株式市場全体としては、一律関税や中国・カナダ・メキシコへの関税がインフレ圧力を通じて長期金利上昇をもたらし、大型ハイテク銘柄を中心とした米国株相場の調整局面に繋がる契機となるのかどうかが焦点だろう。
  
• 個別銘柄では以下の点が注目される。①「史上最大規模の強制送還を始める」と訴えた不法移民対策に関連して、主に矯正施設・拘置所・居住型再入国施設などの米国の政府機関が使用する不動産を所有・管理する不動産投資信託（REIT）を運用するコアシビック（CXW）や再入国施設の所有・管理・運営に携わるゲオ・グループ（GEO）が注目される。②エネルギー政策について、パリ協定からの再離脱、気候変動対策関連の支援策撤廃、電気自動車（EV）の義務化廃止の一方、化石燃料の生産制限解除や石油採掘拡大、液化天然ガス（LNG）輸出制限撤廃などが行われるかどうかが焦点だ。AI（人工知能）を用いた油田の探査・開発に強みを持つベーカー・ヒューズ（BKR）やハリバートン（HAL）、およびLNGの生産で米国首位・世界2位のシェニエール・エナジー（LNG）が注目を集めそうだ。③連邦政府が暗号資産業界寄りの政策を推進するよう助言を行う組織である「暗号資産評議会」、あるいは、ビットコインの戦略備蓄制度を創設するのかどうかも焦点だ。暗号資産を含むモバイル決済ソリューションのブロック（SQ）や暗号資産に関連するプラットフォームを運営するコインベース・グローバル（COIN）などは恩恵を受けやすいだろう。
  
• 第1次トランプ政権では、トランプ氏は自らを「タリフマン（関税男）」と呼び、ディール（取引）の一環として協議の妥結に向けて極端な条件を提示する傾向があった。それがブラフ（威嚇）に過ぎないと分かっていても市場参加者による先物売りヘッジとその買戻しにより、株価の変動性が高まってしまう。より安定したリターンを目指す場合、米国企業のスピンオフ（分離・独立）に着目した投資を検討する余地があるだろう。2024年にはゼネラル・エレクトリック（GE）によるGEベルノバ（GEV）のスピンオフ、3M（MMM）によるソルベンタム（SOLV）のスピンオフが市場で注目を集めた。アクティビスト（物言う株主）の圧力もあり、事業の選択と集中に向けてスピンオフに拍車が掛かっている。最近では、複合企業のハネウェル・インターナショナル(HON)が昨年10/8、先端材料部門のスピンオフを発表したほか、物流大手のフェデックス（FDX）も昨年12/19、大口貨物部門を1年半以内にスピンオフする計画を発表。半導体大手のインテル（INTC）も1/14、ベンチャーキャピタル部門を新ファンドとしてスピンオフさせる計画を発表している。（笹木）
  
• 1/21号は、ASEﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ（ASX）、ﾊﾈｳｪﾙ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ（HON）、イノデータ（INOD）、台湾積体電路製造[TSMC]（TSM）　、ビザ（V）、バルカン・マテリアルズ（VMC）を取り上げた。

1月21日（火）	ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス、シーゲイト・テクノロジー・ホールディングス、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、ネットフリックス、フィフス・サード・バンコープ、キーコープ、DRホートン、プロロジス、チャールズ・シュワブ、3M
1月22日（水）	スチール・ダイナミクス、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ、キンダー・モルガン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アンフェノール、プロクター・アンド・ギャンブル、ハリバートン、テキストロン、トラベラーズ、アボットラボラトリーズ、TEコネクティビティ、GEベルノバ、テレダイン・テクノロジーズ
1月23日（木）	CSX、インテュイティブサージカル、テキサス・インスツルメンツ、ユニオン・パシフィック、GEエレクトリック、ノーザン・トラスト、マコーミック、フリーポート・マクモラン、エレバンス・ヘルス
1月24日（金）	アメリカン・エキスプレス、ベライゾン・コミュニケーションズ、HCAヘルスケア、ネクステラ・エナジー
1月27日（月）	ニューコア、ブラウン･アンド･ブラウン、WRバークレー、AT&T

1月20日（月）	米キング牧師生誕記念日で祝日、株式・債券市場は休場、米大統領就任式、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（スイス・ダボス、24日まで）
1月22日（水）	米景気先行指数(12月)
1月23日（木）	トランプ氏がダボス会議でオンライン形式による演説 米新規失業保険申請件数(18日終了週)
1月24日（金）	S&Pグローバル米製造業・サービス業・総合PMI(1月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(1月)、米中古住宅販売件数(12月)
1月27日（月）	米新築住宅販売件数(12月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1984年設立の台湾企業。半導体後工程の受託製造企業（OSAT）で世界首位。通信、コンピューティング、自動車・消費者向けパッケージング、検査、EMS（電子機器受託製造）のサービスを提供。 10/31発表の2024/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比3.9％増の1.60億NTD（新台湾ドル）、EPSが同8.5％減の2.17NTD。粗利益率が同0.3ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。半導体後工程・材料関連（ATM）が前四半期比10.3%増収（会社予想1桁台の伸び率）、EMSが同19.8％増収（同10％台半ば〜後半）。 2024/12期4Q（10-12期）会社計画は、3Q売上比率53%の半導体後工程・材料関連（ATM）が前四半期比で若干のプラス、同比率47％のEMSが同1桁台半ばの減収。生成AI（人工知能）半導体では、微細なパーツに分かれたチップレットを積層してパッケージ化する後工程の重要性が高まっている。それに加え、同社はEMSの受託製造との統合ソリューションを提供する点を強みとしている。

1885年創業の世界的コングロマリット。航空宇宙事業（AERO）、ビル・オートメーション事業（HBT）、先進原材料の開発・製造・加工技術事業（PMT）、安全・生産性ソリューション事業（SPS）を運営。 10/24発表の2024/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比5.6％増の97.28億USD、非GAAPの調整後EPS（除く年金関連）が同8.4％増の2.58USD。事業セグメント別では、AERO（15％増収、セグメント利益15％増）およびHBT（14%増収、セグメント利益15%増）の2事業が全体の増収増益に貢献。 通期会社計画は、既存事業の増収率を前期比3-4％（従来計画5-6％）へ下方修正の一方、調整後EPSの増益率を同7-8％（同6-8%）へ上方修正。昨年11月にアクティビスト（物言う株主）のエリオットが50億USD超を保有したと伝えられた。その後、ハネウェルはエリオットからの圧力を受けて事業分割によりビル・オートメーション事業と航空宇宙事業をそれぞれ独立・上場させる方針と報じられた。

1988年設立のデータエンジニアリング企業。ローコードのAIデータ取扱いに係る様々なサービスのデジタルデータソリューション事業、医療記録デジタルデータ変換のシノデックス事業などを営む。 11/7発表の2024/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比136％増の52.2百万USD、非GAAPの調整後EBITDAが同337%増の13.8百万USDへ黒字転換。GAFAMなど時価総額上位のハイテク企業による生成AI（人工知能）および大規模言語モデル（LLM）への投資拡大を背景に成長が加速した。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比88-92%増（従来計画60%以上）とした。生成AIに伴うLLMのトレーニングほか開発・サポートに関して既に「マグニフィセント・セブン」の大半を顧客化していることに加え、今年はそれに続く時価総額上位7社程度のハイテク企業の顧客化が見込まれる。生成AIへの投資拡大にはLLMの開発を伴うことから同社への追い風が加速すると見込まれる。

1987年設立。台湾を本拠とする世界最大の専業ファウンドリ（半導体受託生産）。モバイルデバイス、高性能コンピューター（HPC）、車載半導体、IoT等の多様な半導体市場を対象に製造を行う。 1/16発表の2024/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比37.0％増の268.8億USD（会社予想261-269億USD）、粗利益率が同6.0ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の59.0％（同57-59％）、EPSが同55.6％増の2.24USD。iPhone向けや生成AI（人工知能）向け先端半導体などを独占生産する強みを背景に堅調に推移。 2025/12期1Q（1-3月）会社計画は、売上高が前年同期比32-37％増の250-258億USD、粗利益率が57-59％（前年同期53.1％）。通期でも、売上高が前期比20％台半ば、設備投資計画が同28-41％増の380-420億USDと3年ぶりの過去最高更新を見込む。トランプ政権による関税引き上げや対中国輸出規制強化のリスクがあるものの、先端半導体製造を独占する強みは揺るがないだろう。

1958年にバンク・オブ・アメリカ（BAC）が消費者向けに発行した「BankAmericard」を発祥とするクレジットカード会社。小売電子決済ネットワーク運営やデータ転送を通じて国際的商取引を提供する。 10/29発表の2024/9期4Q（7-9月）は、純収益が前年同期比11.7％増の96.17億USD（会社予想10％台前半の伸び率）、非GAAPの調整後EPSが同16.3％増の2.71USD（会社予想10％台半ばの増加）。カード決済取扱額が同8％増、決済件数が同10％増。クロスボーダー決済金額が同13％増。 2025/9通期会社計画は、純収益、営業費ともに前期比1桁台後半~10％台前半の増加率、EPSが同15％増。同社は21年以降、買収・出資・提携を通じて金融機関のデータ・機能を外部サービスと連携する「オープンバンキング」を進め、新興国で全ての人が金融サービスを利用できることを目指す「金融包摂」を強化。仮想通貨やブロックチェーン分野でもインフラ構築で業界を主導する。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1909年創業の建設資材メーカー。骨材サプライヤー最大手。骨材、砂利、アスファルト混合物、生コンクリートを主要製品とする。ｱﾗﾊﾞﾏ州ﾊﾞｰﾐﾝｶﾞﾑを拠点に東海岸~西海岸に至る流通網を持つ。 10/30発表の2024/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比8.3％減の20.04億USD、非GAAPの継続事業からの調整後EPSが同3.0％減の2.22USD。輸送費調整後ﾄﾝ当たり製品単価が同10.2％上昇、ﾄﾝ当たり現金ﾍﾞｰｽ粗利益が9.8％増の10.89USDと堅調だったものの骨材出荷量が同9.8％減。 2024/12通期会社計画は、調整後EBITDAが1-9月の天候不順を受けて前期比0.5％減の20億USD。それに対し、2025/12通期会社計画は公共および民間の建設需要増を背景に骨材事業のﾄﾝ当たり現金ﾍﾞｰｽ粗利益が前期比10％台半ば、骨材価格が同1桁台後半の伸び率。米ロサンゼルスとその周辺で大規模な山火事が発生。沈静後は復興に向けてセメント需要の高まりが期待される。

• （※）決算発表の予定は現地1/17現在であり、変更される可能性があります。

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