• 「1ドルショップ」の大手2社であるダラー・ゼネラル（DG）とダラー・ツリー（DLTR）の両社は、2022年2-4月期決算で予想を上回る好決算を発表のほか、売上高見通しも上方修正。40年ぶりの高いインフレ率の下で予算に敏感な買い物客にとって相対的に魅力が増していることが示された。他方、店舗中心の老舗百貨店のメーシーズ（M)は、高級品需要の持続を背景に通期利益見通しを上方修正したことから、米国の消費が富裕層向けと低所得者層向けに二極分化している現状が示唆されている面があるだろう。
  
• ハイテクやITに係るグロース銘柄では、テレワーク普及の特需を追い風に2020年に過去最高値を付けたSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）企業を中心に株価底入れの兆しがみられる。ビデオ会議のズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ZM）やログ解析プラットフォームのスプランク（SPLK）等はナスダック総合指数が過去最高値を付けた昨年11月よりも1年以上早く過去最高値から下落を開始。株価の調整が時間的経過の「日柄」を伴う場合、業績見通し改善により持続性のある株価の反転上昇が期待される。また、SaaS企業が提供するサービスは企業の生産性向上を支援することから、インフレに伴う賃金上昇圧力が強い時期に需要が高まりやすい面もあるだろう。
  
• 5月中旬以降に発表された4月の消費者物価指数、卸売物価指数、輸入物価指数、および27日発表の4月の個人消費支出（PCE）価格指数においてもインフレ減速の兆候が示されたことから、FRBによる政策金利引上げペースの9月以降の減速の可能性が市場で取り上げられ始めた。このような動きを受けて米国株全体が上昇に転じている。戻り上昇の目処としては、株式市場に対する投資家の心理状態を表す「VIX指数」が20ポイント割れとなる点が挙げられる。今年1/4、2/9、3/28、4/20にダウ平均が戻り上昇一服となった時、VIX指数は共通して20ポイントを下回り、その後で反転上昇していた。
  
• 6月からFRBが保有バランスシートの縮小を開始することにも要注意だろう。大型ハイテク株は、コロナ禍救済のためのFRBによるバランスシート拡大に伴って供給された過剰流動性の受け皿となっていた。その反動が懸念されよう。更に、24日発表の4月の新築住宅販売件数が前月比で大幅減となるなど需要面での景気減速がインフレピークアウト見通しに繋がっているなか、ロシアへの経済制裁が強化かつ長期化されることで、供給面からのインフレ圧力が高まるリスクに要注意だろう。30日にブリュッセルでEU首脳特別会合が開催予定であり、ロシア産原油の輸入停止で合意するとの観測もある。WTI原油先物価格は4月中旬以降、緩やかな上昇に転じている。（笹木）
  
• 5/31号では、ダラー・ゼネラル（DG）、DXCテクノロジー（DXC）、Excelerate Energy, Inc.（EE）、メーシーズ（M)、スプランク（SPLK）、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ZM）を取り上げた。

5月31日（火）	セールスフォース、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）
6月1日（水）	ネットアップ、ＰＶＨ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ
6月2日（木）	オクタ、ルルレモン・アスレティカ、クラウドストライク・ホールディングス、クーパー、ホーメルフーズ

5月31日（火）	米ＦＨＦＡ住宅価格指数 (３月)、主要20都市住宅価格指数 (３月)、消費者信頼感指数コンファレンス・ボード(５月)
6月1日（水）	米ＦＲＢ バランスシート縮小開始、ニューヨーク連銀総裁 イベントで冒頭挨拶、セントルイス連銀総裁 講演、地区連銀経済報告（ベージュブック）公表 米自動車販売 (５月)、求人件数 (４月)、建設支出 (４月)、ＩＳＭ製造業景況指数 (５月)、Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏製造業ＰＭＩ・改定値 (５月)
6月2日（木）	米クリーブランド連銀総裁 講演、「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合 (オンライン) 米ＡＤＰ雇用統計 (５月)、新規失業保険申請件数 (28日終了週)、製造業受注(４月)
6月3日（金）	米雇用統計 (５月)、ＩＳＭ非製造業総合景況指数 (５月)、Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏サービス業・総合ＰＭＩ (５月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1937年創業。ダラー・ツリー（DLTR）と「1ドルショップ」の2強を形成。食品や菓子類、健康・美容用品、清掃用品などを1-10USD以下の価格で提供。4月末時点で北米47州に18,356店舗を展開。 5/26発表の2023/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比4.2％増の87.51億USD、純利益が同18.5％減の5.52億USD。既存店売上高が同0.1％減だったが、新規出店数が226店の純増となった。低粗利率の生活必需品の売上構成比上昇や物流・在庫コストおよび人件費増が利益面で響いた。 通期会社計画を上方修正。既存店売上高を前期比3.0-3.5％増（従来計画2.5％増）とした。EPS伸び率は同12-14％、自社株買いは27.5億USDで据え置き。同社は1ドル商品以外にも低価格生活必需品を扱い、米人口の約75％が5マイル圏内に居住する好アクセスを強みとする。燃料費高騰で消費者が自宅近くで買い物する傾向が高まるなか、同社は自前物流拡大で利益率改善を計画中だ。

2017年にヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）のサービス部門とコンピュータ・サイエンシズ・コーポが経営統合。世界70ヵ国以上で企業向けITやアウトソーシングのサービスを提供。 5/25発表の2022/3期4Q（1-3月）は、売上高が前年同期比8.6％減の40.08億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同13.5%増の0.84USD。米ドル高とロシア撤退が響き減収となったが、クラウドとセキュリティ事業改善で調整後EBITマージンが同1.0ポイント上昇。自社株買いもEPS増益に寄与。 2023/3通期会社計画は、売上高が前期比▲8.4-▲7.5％の149.0-150.5億USD、調整後EPSが同10.0-18.6％増の3.80-4.15USD。財務リストラ進展により前期にフリー・キャッシュ・フロー（FCF）が14億USD改善し7.43億USDへ黒字転換。今期はFCFの8億USDへの増加に加えて自社株買いも4-12月で10億USDを見込む。5/27終値で予想PERが約8.7倍と割安水準であることからも要注目だろう。

2003年設立の液化天然ガス（LNG）供給企業。産地から運ばれてきたLNGを貯蔵し必要に応じて気体に戻す設備であるFSRU（浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備）関連サービスを提供。4/13新規上場。 5/24発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前期比3.6倍の5.91億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同30.3％減の62.3百万USD。ガス販売収入が同12.7倍の4.94億USDに急増したものの、総営業費用が同5.4倍の5.52億USD。前四半期比は、売上高が75％増、調整後EBITDAが同11％増。 通期会社計画は、調整後EBITDAが前期比5.0％減-2.7％増の2.49-2.69億USD。ロシアのウクライナ侵攻以降、EU諸国ほか世界の多くの国でエネルギー安全保障の観点からロシア産に依存しない天然ガス調達が求められている。同社は今年1月にアルバニア、2月と5月にバングラデシュ、3月にアルゼンチン、5月にフィンランドとエストニアなどで立て続けにLNG供給に係る契約を締結した。

1830年設立。全米725店舗（1/29現在）の百貨店を中心にネット販売含むオムニチャネル小売を営む。自社と他社ブランドで、男性・女性・子供向けアパレルやアクセサリーほか様々な商品を取扱う。 5/26発表の2023/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比13.6％増の53.48億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.5倍の3.15億USD。消費者の外出機会増加に伴って実店舗での販売増加により既存店売上高（直営店）が同12.8％増。また、自社株買い枠20億USDの内6億USDを実施。 通期会社計画を上方修正。売上高は前期比横ばい〜1.0％増の244.6-247.0億USDと据え置きも、調整後EPSを同▲14.7-▲6.8％の4.53-4.95USD（従来計画4.13-4.52億USD）とした。値引き販売抑制による採算向上見通しに加え、同社時価総額が5/27終値で66.77億USDであることから自社株買い枠の消化による株価への好影響が見込まれる。同終値に基づく予想PERは4.4倍台と割安水準だ。

2003年設立。顧客ユーザーに対し、ウェブサイト、アプリケーション、サーバー、ネットワーク、モバイル機器等から生成された機械データをリアルタイムで収集・分析するソフトウェアを提供する。 5/25発表の2023/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比34.3％増の6.74億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲1.48億USDから▲52百万USDへ赤字幅縮小。中核事業と位置付けるクラウドサービス事業は、売上高が同66.5％増の3.23億USD、粗利益率が7.3ポイント上昇の67.6％。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比23.5-25.3％増の33.0-33.5億USD（従来計画32.5-33.0億USD）、調整後営業利益率を前期の▲8.2％から約2％へプラス転換（同0-2％）とした。22日にハイテク分野を得意とする投資ファンドのシルバーレイクがクラウド事業を通じた成長を見込み10億USD相当の同社転換社債に投資すると発表。今年5月安値は20年8月の過去最高値から約6割下落。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2011年設立。クラウドを使用したWeb会議サービスを提供。ビデオ・オンライン会議、チャット、レコーディングなどを組み合わせ、主にネット上でのコミュニケーション・ソフトウェアを提供する。 5/23発表の2023/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比12.3％増の10.73億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同21.5％減の3.15億USD。企業向けビジネスへの傾倒により直近12ヵ月間で10万USD超支出の顧客数が同46％増、調整後フリーキャッシュフロー（FCF）が同10.3％増の5.01億USD。 通期会社計画を上方修正。売上高は前期比10.5-11.0％増の45.3-45.5億USDと従来計画を据え置いたが、調整後EPを同▲27.0-▲25.6％の3.70-3.77USD（儒来計画3.45-3.51USD）とした。個人向けと比べて解約の少ない大企業向けビジネスに重点を置き、クラウド電話やコンタクトセンター等のサービス拡充。今年5月安値は20年10月の過去最高値から約86％下落。予想PERも30倍割れの水準。

• （※）決算発表の予定は5/27現在であり、変更される可能性があります。

米国ウィークリー・マンスリー一覧へ戻る