• 10/13より米主要金融機関の7-9月期決算が発表され、市場予想を上回る好内容が米国株式市場を押し上げる展開となっている。融資の質改善に伴う貸倒引当金の戻入れが利益を押し上げたほか、M&Aの助言収入、株式引受け業務、および景気回復を背景としたクレジット・デビットカードの利用額増加が堅調な金融機関の業績を支える主な要因となっている。
• M&A関連ではここ最近、スクエア（SQ）が今年8月、後払い決済サービスの豪アフターペイを290億ドルで買収することに合意したほか、9月にはペイパルHD（PYPL）が後払い決済の日本のペイディを3,000億円相当で買収すると発表するなど、ネット通販関連の後払い決済に係る「今買って後で払う」を意味する「BNPL（Buy Now, Pay Later）」プラットフォームを運営するフィンテック企業に対する大型買収が相次いだ。投資銀行部門におけるM&A助言手数料収入が好調であるのはそのような背景がある。また、今後の銀行株は、M&Aなど投資銀行業務が業界再編に伴う企業間の合従連衡が続くとみられることから引き続き好調となることが予想されるほか、インフレ懸念の高まりに伴う長期金利上昇局面で、融資など商業銀行業務が利鞘拡大の恩恵を受けやすい点も投資のポイントだろう。
• 10/15発表の9月の米小売売上高は、価格上昇を背景とした自動車販売店の売上高拡大の寄与により、前月比0.7％増と市場予想の同0.2％減に反して増加。この点も米国株式市場を押し上げる要因となった。当ウィークリー2021年10月12日号で述べた通り、仕入れコスト上昇、サプライチェーン混乱に伴う物流コスト高騰や入荷遅延、および人件費上昇といった「三重苦」のコスト上昇要因を抱えるなか、大量仕入れで在庫リスクを抱える余裕がある大手企業ほど、前倒しで在庫商品を積み増すことで仕入れコストを低く抑えたまま品薄に伴う販売価格高騰の恩恵をフルに享受できる余地が生まれてくることから、小売り大手企業を見直す余地があろう。
• NYダウ平均株価の推移を見ると、週足の一目均衡表チャートでは、実線、転換線（過去9週間の最高値と最安値の平均）、基準線（過去26週間の最高値と最安値の平均）が収れんするとともに、実線が当日終値を26週前にずらした「遅行線」と重なりつつある。一目均衡表では「相場は売り方と買い方の均衡が崩れたときに大きく動く」とされており、相場が上下どちらかに放れやすいタイミングと見る余地がある。相場が好材料に反応し上昇し始めている点はテクニカル分析上も注目されよう。（笹木）
• 10/19号では、アスペン・テクノロジー（AZPN）、ボーイング（BA）、ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ（BR）、ファイザー（PFE）、トレックス（TREX）、ウォルマート（WMT）を取り上げた。

10月19日（火）	インテュイティブサージカル、ユナイテッド・エアラインズ・ＨＤ、オムニコム・グループ、ネットフリックス、トラベラーズ、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、ハリバートン、カンザスシティー・サザン、ドーバー、フィリップ・モリス・インターナショナル、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、フィフス・サード、バンコープ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シンクロニー・ファイナンシャル
10月20日（水）	ＩＢＭ、ＣＳＸ、ラムリサーチ、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ、テスラ、クラウン・キャッスル・インターナショナル、ＰＰＧインダストリーズ、エキファックス、キンダー・モルガン、グローブライフ、ラスベガス・サンス゛、ベライゾン・コミュニケーションズ、コメリカ、アンセム、シチズンズ・フィナンシャル・グループ、Ｍ＆Ｔバンク、アボットラボラトリース゛、ベーカー・ヒューズ、ナスダック、ノーザン・トラスト、マーケットアクセス・ＨＤ、バイオジェン、ネクステラ・エナジー、ＡＳＭＬホールディング
10月21日（木）	ワールプール、ＳＶＢファイナンシャル・グループ、ＷＲバークレー、セラニーズ、インテル、ニューコア、チポトレ・メキシカン・グリル、ピープルズ・ユナイテッド・ファイナンシャル、ユニオン・パシフィック、ＡＴ＆Ｔ、ジェニュイン・パーツ、バレロ・エナジー、マーシュ・アンド・マクレナン、キーコープ、ダウ、クエスト・ダイアグノスティクス、アレジオン、フリーポート・マクモラン、トラクター・サプライ、アラスカ・エア・グループ、インターパブリック・グループ、スナップオン、アメリカン航空グループ、プール、ＩＱＶＩＡＨＤ、ＮＶＲ、サウスウエスト航空、ダナハー
10月22日（金）	リージョンズ・ファイナンシャル、アメリカン・エキスプレス、シュルンベルジェ、ＨＣＡヘルスケア、ハネウェルインターナショナル、Ｓｅａｇａｔｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　ＰＬ、ローパーテクノロジーズ、ＶＦ
10月25日（月）	パッケージング・コープ・オブ・アメリカ、ブラウン・アンド・ブラウン、フェイスブック、ユニバーサル・ヘルス・サービシズ、キンバリー・クラーク、オーチス・ワールドワイド、ケイデンス・デザイン・システムズ

10月19日（火）	ボウマンＦＲＢ理事とサンフランシスコ連銀総裁が同連銀主催のフォーラム参加、アトランタ連銀総裁がイベントに参加（オンライン）、グーグル「ピクセル６」発表イベント、 米住宅着工件数 (９月)
10月20日（水）	地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、地区連銀（シカゴ、アトランタ、セントルイス、ミネアポリス）総裁が人種差別関連オンラインイベントに参加
10月21日（木）	新規失業保険申請件数(16日終了週)、中古住宅販売件数(９月)、景気先行指標総合指数(９月)、フィラデルフィア連銀製造業指数（10月）
10月22日（金）	サンフランシスコ連銀総裁の講演（オンライン） マークイット米製造業・総合・サービス業ＰＭＩ(10月)
10月25日（月）	シカゴ連銀全米活動指数（9月）、ダラス連銀製造業活動（10月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1981年設立のプロセス製造を最適化するソフトウェア企業世界最大手。石油精製や薬品製造など気体や液体を扱う工程の中で副産品などの生成、成分値や濃度の変動などの多様な管理を行う。 8/11発表の2021/6期4Q（4-6月）は、売上高が前年同期比2.0％減の1.97億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同3.4％増の1.05億USD。ライセンスとメンテナンスの両契約に係る年換算価値を意味する6月末の「年当たり歳出額」が前期末比4.8％増の6.21億USD、前四半期末比でも1.9％増と伸長。 2022/6通期会社計画は、売上高が前期比1.0％減-3.9％増の7.02-7.37億USD、調整後純利益が同▲9.3-▲2.0％の3.23-3.49億USD。期末の年当たり歳出額が前期末比5-7％増の見通しの一方、先行投資に伴う費用増を想定。同社サービス「aspenONE」は石油大手企業などのエネルギー効率改善による費用削減で成果を挙げた。CO2排出量削減ソリューション需要が同社への追い風となろう。

1916年創業。航空・宇宙機器製造会社。民間航空機、防衛・軍用機、電子・防衛システム、衛星、衛星打ち上げ機、高度情報通信システムなどを手掛ける。150ヵ国以上で事業を展開する。 7/28発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比44.0％増の169.98億USD、純利益が前年同期の▲23.95億USDから5.68億USDへ約2年ぶりに黒字転換。旅客需要回復を受けて主力機の737MAXの納入が増加。営業キャッシュフローは同▲52.80億USDから▲4.83億USDへ赤字幅縮小。 7-9月民間機実績は、引渡しが前年同期比3.0倍の85機と3四半期連続で前年同期を上回った。その内、737MAXが62機を占めた一方、製造時の品質問題を指摘されている787型機はゼロだった。また、バイデン政権が10/15、米国に入国する外国人旅行者への入国制限を11/8に撤廃すると発表。入国原則禁止だった国からも新型コロナワクチン接種証明があれば入国可能となる見通しだ。

1962年設立のフィンテック企業。世界の金融サービス業界に投資家向けコミュニケーションとテクノロジー主導ソリューションを提供するほか、上場企業や投信の議決権行使を支えるインフラを提供。 8/12発表の2021/6期4Q（4-6月）は、売上高が前年同期比12.5％増の15.32億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.8％増の2.58億USD。投資家向けコミュニケーションサービス（ICS）の伸長、およびトレーディング接続のItiviti買収が増収に貢献。成長投資に伴う費用増を吸収して増益を確保。 2022/6通期会社計画は、売上高が前期比12-15％増、調整後営業利益率が同0.9ポイント上昇の19％、調整後EPSが同11-15％増。同社はICSおよびGTO（グローバル・テクノロジー＆オペレーション）を主要2事業セグメントとするなか、ICSが4Q売上構成比約8割を占めた。また、4Q定額収入の売上構成比が約7割と金融市場環境に左右されにくい収益構造の下、M&Aによる外部成長を推進。

1849年創業、1942年設立。世界的な研究開発型の製薬企業で、循環器、中枢神経、疼痛、炎症・免疫、がん、希少疾病、ワクチン、感染症、泌尿器、眼科など幅広い疾患領域で事業を展開する。 7/28発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比92.4％増の189.77億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同75.2％増の60.84億USD。製品別売上高では、新型コロナワクチンの貢献によりワクチンが同7.4倍の92.34億USDと伸長。従来の主力だった腫瘍薬は同19％増の31.45億USD。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比86.1-90.9％増の780-800億USD（従来計画705-725億USD）、調整後EPSを同77.9-82.4％増の3.95-4.05USD（同3.55-3.65USD）とした。新型コロナワクチンに関して米食品医薬品局が9/22、同社と独ビオンテック（BNTX）製のブースター接種を一定層に限り承認すると発表したほか、日本でも12月にブースター接種開始見通しと需要拡大が見込まれる。

1996年設立の建材メーカー。主に住宅用デッキや手摺り用途向けに木材とプラスチックを合成・加工して環境性能や安全性・耐久性の高い再生利用木質建材を製造し、「トレックス」ブランドで販売。 8/2発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比41.2％増の3.11億USD、純利益が同30.0％増の6,136億USD。原材料費や物流費の増加に加えて生産能力拡大プログラム開始に伴う費用増により粗利率が同4.00ポイント低下したものの、今年1月実施の価格引き上げで吸収した。 2021/12期3Q（7-9月）の会社計画は、売上高が前期比38.0-42.2％増の3.20-3.30億USD。住宅外構向けの幅広い需要増に対応した生産能力拡大が予定より1ヵ月早く完了したほか、年末までに新製品生産も開始見通し。同社が今年6月に発表した「2020年ESGレポート」によれば、産業廃棄物とされるプラスチックフィルムと再生利用木材で合計9億ポンド以上を高付加価値製品へと作り替えた。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1945年にサム・ウォルトンが創業。「Walmart」のほか会員制の「Sam's Club」を運営。「Everyday Low Price」を理念に、特売を頻繁に行わず毎日安い価格で商品を提供することを経営基本戦略とする。 8/17発表の2022/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比2.4％増の1,410億USD、調整後EPSが同14.1％増の1.78USD。新型コロナワクチン接種進展に伴う消費回復を受けて米既存店売上高が同5.2％増えた。成長を牽引してきたインターネット通販は同6％増と、前四半期の同37％増から減速。 通期会社計画を上方修正。事業売却の影響を除く増収率を前期比6-7％（従来計画：5％）、EPS増加率を同30.5-37.7％（同：1桁台後半）とした。10/15に米商務省発表の8月小売売上高は前月比0.7％増と消費の堅調さを示す一方、物流コストや人件費高騰の年末商戦全般への影響に係る懸念は残っている。同社は専用船チャーターによる輸送による在庫確保など、相対的に優位に立とう。

• （※）決算発表の予定は10/15現在であり、変更される可能性があります。

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