• 当ウィークリー2021年9月28日号の「銘柄ピックアップ」で取り上げた製薬大手のメルク（MRK）は1日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」が患者の入院や死亡リスクを約半減できることを臨床試験の中間結果で確認したと発表。症状が出て5日以内の軽度から中度と診断された患者が5日間にわたり1日2回の投与を受けていたとのことであり、実用化されれば軽症患者は自宅で短期間で治療することが可能となるとみられ、新規感染者拡大で経済活動を制限する主な理由となっていた医療提供体制の逼迫を解消できる余地が生まれる。そうなると、新型コロナワクチン接種普及の前提の下では再び新規感染者が増加しても経済活動を制限する理由が薄れることから、経済正常化が一気に進むと見込まれる。
• 一方で、新型コロナワクチンの3回目以降の「ブースター接種」の必要性が薄れると見られたためか、10/1の モデルナ（MRNA）や ビオンテック（BNTX）、マラバイ・ライフサイエンシズ・HD（MRVI）の株価が急落。短期的な株価の動きとしては妥当かもしれないが、治療薬が普及してもワクチンの必要性が薄れるわけではないほか、新型コロナワクチンで使われるmRNAワクチンは、遺伝情報さえあれば短期間で有効性の高いワクチンを生み出せる汎用性の高さに大きなメリットがあると言われており、中長期観点では本質的価値が損なわれることにはならないだろう。ビオンテックの上級副社長を務めるカリコ氏がノーベル賞を受賞するかどうかも注目される。
• イエレン財務長官が「債務上限の引き上げが無ければ18日頃に米国債がデフォルトに陥る可能性がある」と述べるなか、米国債市場は歳出法案などを巡る協議の影響を殆ど受けていないように見受けられる。9/29まで上昇していた米国長期金利は新会計年度入りの10月に入り低下を示した。半年前も現在と同様に、3月末にかけて米10年国債利回りが1.7％台まで上昇後に4月になって低下に転じ、低下傾向は8月頃まで継続した。日本の機関投資家などからの買いが入ったためと一部報道で伝えられた。
• また、債務上限問題で財政出動が困難となれば、景気への悪影響を未然に防ぐためにFRBによる短期金融市場への流動性供給が行われる展開も考えられ、長期金利の低下に繋がる可能性もあろう。その場合、過剰流動性の受け皿として時価総額が大きな大型ITハイテク株が物色される流れも考えられる。5日に「Windows11」を提供開始する マイクロソフト（MSFT）、電気自動車（EV）販売台数が好調な テスラ（TSLA）、オリジナル配信ドラマが世界的に大ヒットの ネットフリックス（NFLX）は要注目だろう。（笹木）
• 10/5号では、CFインダストリーズ・ホールディングス（CF） 、セレンス（CRNC）、 フォックス・ファクトリー・ホールディング（FOXF） 、リベント（LTHM）、 ネットフリックス（NFLX）、 テスラ（TSLA） を取り上げた。

10月5日（火）	ペプシコ
10月6日（水）	コンステレーション・ブランスﾞ
10月7日（木）	ラム・ウェストン・ホールディングス、コナグラ・ブランズ

10月5日（火）	ノーベル物理学賞受賞者発表、マイクロソフト「ウィンドウズ11」提供開始、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会（６日まで） 米貿易収支(８月)、ＩＳＭ非製造業総合景況指数(９月)、マークイット米サービス業・総合ＰＭＩ(９月）
10月6日（水）	国際決済銀行（ＢＩＳ）で大手テクノロジー企業の規制巡る会合（７日まで）、ノーベル化学賞受賞者発表 米ＡＤＰ雇用統計(９月)
10月7日（木）	クリーブランド連銀総裁がパネル討論会に参加（オンライン）、テスラ年次株主総会、ノーベル文学賞受賞者発表、世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会（８日まで） 新規失業保険申請件数(２日終了週)、米消費者信用残高(８月)
10月8日（金）	米ダラス連銀総裁が退任、中国市場が国慶節の休場明けで取引再開、 ノーベル平和賞受賞者発表 雇用統計(９月)、卸売在庫(８月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1946年設立の窒素肥料（尿素、硝酸塩、アンモニアなどの窒素化合物）メーカー。2013年にリン酸塩事業を米同業肥料のモザイク（MOS）に売却し、窒素肥料の生産に事業の選択と集中を行った。 8/9発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比31.9％増の15.88億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同22.2％増の5.99億USD。主力のアンモニアは製品販売量が同7.3％減だったが、平均販売価格が同35.9％上昇。エネルギー費用高騰に伴う需給逼迫が価格と粗利率を押し上げた。 中国を除く粗粒穀物の在庫比率が2021年春の作付け時期に2012年以来の低水準となったために穀物の先物価格が押し上げられ、窒素肥料に対する需要が高まっている。また、今年8月に三井物産と、脱炭素エネルギー源として需要増が見込まれる「ブルーアンモニア」（天然ガスからアンモニアを製造する際に排出されるCO2を分離・回収し地下に貯留）のプロジェクト共同開発の覚書を締結。

2019年にAI技術プロバイダーのニュアンス・コミュニケーションズ（NUAN）から独立。声紋認証のほか言語、視線、感情、ジェスチャー等の認識技術を統合した次世代自動車向けソフトウェアを提供。 8/9発表の2021/9期3Q（4-6月）は、売上高が前年同期比28.7％増の9,680万USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同59.9％増の3,870万USD。平均契約期間6.8年のほか、ライセンスに基づく継続利用ソフトウェアの売上構成比81％など半導体不足といった外部環境に左右されにくい強みを発揮。 2021/9期4Q（7-9月）の会社計画は、売上高が前年同期比6-11％増の9,700万-1.01億USD、調整後EBITDAが同51-64％増の3,600-3,900万USD。3Q末で同社技術採用の世界自動車生産の比率が53％に達するなか、2月に日本でクラウドサービスのホスティング拠点を開設し、トヨタが最初のユーザーとして契約。また、カーナビ大手のパイオニアとも6月に戦略的パートナーシップ契約を締結。

2007年設立のオフロード用乗り物に特化したサスペンション製造メーカー。同社製品は動力車と特殊スポーツの2セグメントから構成され、FOX、FOX RACING SHOX、RACE FACE等のブランドを擁する。 8/5発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比79.2％増の3.28億USD、Non-GAAPの調整後利益が同2.6倍の5,098万USD。動力車が同93％増収、特殊スポーツが同64％増収のほか、調整後粗利率が同1.0ポイント上昇の34.1％と向上した。売上高は4期連続で四半期最高額を更新。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比34.8-39.3％増の12.00-12.40億USD（従来計画11.10-11.60億USD）、調整後EPSを同40.3-46.9％増の4.25-4.45USD（同3.70-4.00USD）とした。2Qに豪州のソラスポートおよびオレゴン州のアウトサイド・ヴァンの2件の買収を完了するなど成長戦略を積極的に推進。また、中長期的には電動アシスト自転車（e-Bike）の市場規模拡大の恩恵が見込まれる。

2018年設立のリチウム化合物生産企業。同社生産のリチウム製品は、電気自動車（EV）のバッテリー向けのほか、航空宇宙用途の軽量合金や農薬・医薬品・潤滑油・ポリマーなど産業向けがある。 8/5発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比57.5％増の1.02億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲10万USDから780万USDへ黒字転換。EV需要の増加を背景に主要リチウム製品の販売量増および販売価格上昇が増収に寄与。粗利率も同10.2ポイント上昇の20.4％。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比28.4-35.3％増の3.70-3.90億USD（従来計画3.35-3.65億USD）、調整後EBITDAを同2.5-3.2倍の55-70百万USD（同40-60百万USD）とした。リチウムの需給逼迫見通しを背景に長期供給契約の締結が相次ぐなか、今年6月に公募増資で2.62億USDを調達にしてアルゼンチンなどで生産能力を増強。年末までの テスラ（TSLA）との契約の延長も期待される。

1997年設立。テレビ番組・映画のインターネット配信のパイオニア。世界最大級のオンラインストリーミングサービスであり、2021年6月末時点の全世界の有料会員数は2億918万人に達する。 7/20発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比19.4％増の73.42億USD、純利益が同87.9％増の13.53億USD。四半期平均の全有料会員数が同11％増、会員当たり平均収入が同8％増と伸長し、営業利益率が同3.1ポイント上昇。中南米とアジア太平洋が新規会員数の大半を占めた。 2021/12期3Q（7-9月）の会社計画は、売上高が前年同期比16.2％増の74.77億USD、純利益が同46.6％増の11.58億USD。コロナ禍に伴う巣籠り特需とその反動減で前年同期比較に適正さを欠くなか、長期見通しへ自信を示した。同社オリジナル配信の韓国ドラマ「イカゲーム」の世界的人気は、会員数増への貢献のほか新サービスとして掲げるビデオゲームのソフトとしての展開も期待される。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2003年設立。電気自動車（EV）の設計・製造・販売、EV用パワートレイン部品の他の自動車メーカーへの販売、および充電式リチウムイオン電池システムなどのエネルギー貯蔵製品の販売を営む。 7/26発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比98.1％増の119.58億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同3.6倍の16.16億USD。平均販売単価が同2％低下したが、EV販売台数が同2.2倍の201,304台と伸長。それにコスト削減効果も加わり、営業利益率が同5.6ポイント上昇の11.0％。 2021/12期の会社業績見通しは非公表。2Qにおける規制クレジット（温暖化ガス排出枠）販売収益は減少したものの、同収益が無くともEV販売で利益を確保できる体質へ強化されたことは評価されよう。10/2発表の3Q（7-9月）の世界販売台数は前年同期比73％増の241,300台と四半期で過去最高を更新。半導体不足で同業他社の多くが減産に追い込まれるなか、同社の優位性が高まろう。

• （※）決算発表の予定は10/1現在であり、変更される可能性があります。

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