• 米国ウィークリー2021年6月8日号「独立記念日に向け、『米国雇用計画』が焦点へ」で述べた通り、7/4の独立記念日を前にして「米国雇用計画」に大きな進展が見られた。バイデン政権は当初の規模（2.25兆ドル）を縮小した譲歩案を共和党に提示していたが、交渉はとん挫していたなか、6/24に超党派の上院議員グループとの間で合意に至ったと発表された。
• 声明によれば、当初計画案が、(1)公共交通インフラ整備（6,210億ドル）、(2)生活インフラ整備（6,500億ドル）、(3)製造業の競争力強化（5,800億ドル）、(4)高齢者・障がい者施設などの整備（4,000億ドル）の合計約2.25兆ドルだったのに対し、超党派グループによるインフラ投資計画の概要は、(1)輸送部門インフラ整備に3,120億ドル、(2)非輸送部門インフラ整備に2,660億ドルとされ、毎年度支出される分と合わせた支出規模が8年間で約1.2兆ドルに達するとされる。トーンダウンの印象を与えるように思われるが、製造業の競争力強化に関しては別法案に移すほか、高齢者・障がい者施設などの整備も、子育てや教育支援を柱とする約1.8兆ドル規模の「米国家族計画」と関連している。実質的に公共交通インフラ整備と生活インフラ整備などの一部を切り取ったものと言えよう。なお、「米国家族計画」は民主党が財政調整措置を利用して可決する方針が示されている。
• (1)輸送部門インフラ整備の上位3分野は、道路・橋梁整備プロジェクトが1,090億ドル、旅客および貨物鉄道整備が660億ドル、公共交通整備が490億ドル。(2)非輸送部門インフラ整備の上位3分野は、電力グリッド網整備が730億ドル、ブロードバンド網整備が650億ドル、水道インフラ整備が550億ドルを占める。建設機械メーカー最大手のキャタピラー（CAT）、建設骨材メーカーのバルカン・マテリアルズ（VMC）、設備レンタルのユナイテッド・レンタルズ（URI）、水処理技術のザイレム（XYL）などが注目される。
• 一方で、米連邦政府債務の残高に対する法定上限摘要停止措置が7/31に期限を迎えることには注意が必要だろう。米国雇用計画が合意したとしても債務上限の引き上げがなければ「絵に描いた餅」または「空手形」に過ぎなくなる。仮に上限引き上げに関する与野党の協議決着が長引く場合、FRBによる金融緩和が強化されることで株式市場への影響が緩和される可能性があるものの、米国債の格付け低下リスクが意識されることでマネーの円滑な流れにブレーキがかかり、米ドル売りが加速する懸念が出て来るかも知れない。その際は米株式市場も影響を受けると想定される。一時的には「緊張の夏」があっても不思議ではないだろう。（笹木）
• 6/29号では、ブライト・ホライズン・ファミリー・ソリューションズ（BFAM）、DRホートン（DHI）、ダビータ（DVA）、IBM（IBM）、イーライリリー（LLY）、MongoDB（MDB）を取り上げた。

6月30日（水）	マイクロン･テクノロジー、ゼネラル・ミルズ、コンステレーション・ブランズ
7月1日（木）	マコーミック、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス

6月29日（火）	米リッチモンド連銀総裁が討論会参加（オンライン）、Ｇ20外相会合（イタリア・マテーラ）、「ＯＰＥＣプラス」共同技術委員会（ＪＴＣ） 米主要20都市住宅価格指数(４月)、ＦＨＦＡ住宅価格指数(４月)、消費者信頼感指数(６月)
6月30日（水）	経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）・Ｇ20のＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）関連会合（７月１日まで）、米下院金融委員会小委員会で暗号資産に関する公聴会、 「ＯＰＥＣプラス」共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ） 米ＡＤＰ雇用統計(６月)、中古住宅販売成約指数(５月)
7月1日（木）	ＯＰＥＣ総会（オンライン）、「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合（オンライン）、中国共産党創建100周年記念日 、香港市場が香港返還記念日の祝日休場 米自動車販売(６月)、新規失業保険申請件数 (６月26日終了週)、建設支出(５月)、ＩＳＭ製造業景況指数(６月)
7月2日（金）	米債券市場が短縮取引、太平洋・島サミット（オンライン） 雇用統計(６月)、貿易収支(５月)、製造業受注(５月)
7月5日（月）	米国独立記念日につき米国市場が休場

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1986年設立。雇用主と家庭向けに仕事と育児の両立支援のため保育・早期教育サービスを提供。従業員福利厚生制度としてこども保育を提供する企業向けに、主に複数年契約でサービスを提供。 5/5発表の2021/12期1Q（1-3月）は、営業収益が前年同期比22.8％減の3.90億USD、純利益が同76.8％減の713万USD。Non-GAAPの調整後EPSが同68.9％減の0.23USD。コロナ禍の影響を受けて営業収益の約75％を占めるフルサービスセンター保育部門が同29.4％減となったことが響いた。 通期会社計画については、再開する保育所数の数の増加を見込むものの、コロナ禍の業績に及ぼす影響が不透明であるため未発表としている。1Qの前四半期比は、営業収益が3.6％増、営業利益が74.2％増と改善傾向を示した。4/28にバイデン大統領が合計約1.8兆ドルに達する「米国家族計画」を発表。子育てや教育支援を柱とし、期間が約10年に及ぶことから同社への追い風となろう。

1978年設立。米国最大の住宅建築会社。「D.R. Horton」のほか「America’s Builder」、「Emerald Homes」、「Express Homes」などのブランドで住宅を手掛ける。モーゲージ・ローンなども提供する。 4/22発表の2021/9期2Q（1-3月）は、売上高が前年同期比43.3％増の64.46億USD、純利益が同92.6％増の9.29億USD。米新築一戸建て住宅販売の好調な推移に伴う新築住宅価格の高騰が増収増益に寄与。3月末は、受注残件数が同85.5％増に対し、在庫件数が同21.3％増にとどまった。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比35.5％増の275億USD（従来計画268億USD）とした。住宅需要の高まりに対して在庫件数の増加が追い付かない活況が続くと見込まれる。また、バイデン政権が3月末に発表した大規模インフラ投資の「米国雇用計画」で低所得者向け住宅の建設・改修に2,530億ドルの予算が充てられていた。同社が強みを有する低価格帯住宅が恩恵を受けよう。

1994年設立の医療サービス企業。人工透析センターを運営し、外来患者向け腎臓透析サービスや検査を提供。昨年末で、米国で約2,800ヵ所、海外10ヵ国で321ヵ所の外来透析センターを運営。 4/29発表の2021/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比0.7％減の28.20億USD、純利益が同0.9％減の2.37億USD。一方、新型コロナワクチン接種普及に伴う感染リスク低減により、メディケアの隔離など感染防止対応費用減が貢献し、Non-GAAPの調整後EPSは同14.2％増の2.09USDだった。 通期会社計画を上方修正。調整後の営業利益を前期比0.2-7.4％増の17.50-18.75億USD（従来計画16.75-18.25億USD）とした。4/29時点で米透析患者の約75％が1回以上の新型コロナワクチンを接種済みであり、感染リスクの低減は継続しよう。また、同社は三井物産（8031）とのアジア展開での提携を含め、筆頭株主の米投資会社バークシャー・ハサウェイ（BRKB）を軸とした事業展開が注目される。

1911年設立。コンピューター・ソリューションを提供する。ストレージ製品、サーバー製品のほか、AIの「Watson」やクラウドサービス、IoT、アナリティクス、コンサルティングなども手掛ける。 4/19発表の2021/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比0.9％増の177.30億USD、継続事業に係るNon-GAAPの調整後EPSが同3.8％減の1.77USD。分社化の準備を進めるクラウドコンピューティング事業が同21％増収、「ハイブリッド・クラウド」戦略の柱と位置付けるレッド・ハットが同17％増収。 通期会社計画は、為替の影響を除く売上高が前期比プラス、調整後フリー・キャッシュ・フローが同1.9-11.1％増の110-120億USD。今年末までに分社化予定のマネージド・インフラサービス事業はどのクラウドベンダーとも提携できることを目指す。また、5/6、世界初の半導体2nmプロセスを発表。半導体ファウンドリー（受託生産）への参入を目指すインテル（INTC）との提供強化が見込まれる。

1876年に創業。世界各地で事業を展開し、神経・内分泌系疾患治療薬、抗感染薬、心臓血管作用薬を主な製品とする。世界各国の自社研究施設や外部研究機関との提携により医薬品を開発。 4/27発表の2021/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比16.1％増の68.05億USD、M&Aなど特殊要因を除くNon-GAAPの調整後EPSは同16.1％増の1.87USD。主力の糖尿病治療薬のほか、米国で緊急使用承認を受けた新型コロナ治療抗体薬が増収に寄与し、利益面でも開発費負担を吸収。 通期会社計画を修正。調整後EPSを前期比1.6％減-0.9％増の7.80-8.00USD（従来計画7.75-8.40USD）とした。新型コロナに関しワクチン普及に伴う治療抗体薬需要の縮小見通しの下、会社予想上限を引き下げた。また、6/14、米食品医薬品局（FDA）が同社のアルツハイマー治療薬を「画期的治療薬」に指定。FDAの迅速承認制度に基づく年内の生物製剤承認申請の提出が見込まれる。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2007年設立。汎用目的のデータベース・プラットフォームの開発を行う。同社のクラウドサービスを通じて、企業はオープンソースのデータベース（DB）を迅速かつ低コストで導入・開発・運営できる。 6/3発表の2022/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比39.4％増の1.81億USD。主要クラウドサービス事業者との提携拡大が奏功。Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲730万USDから▲950万USDに赤字幅拡大の一方、営業キャッシュフローが同▲587万USDから1,021万USDへ黒字転換。 通期会社計画を上方修正。売上高を7.71-7.84億USD（従来計画7.45-7.65億USD）、調整後EPSを▲1.38-▲1.25USD（同▲1.55-▲1.39USD）とした。成長のための先行投資優先で1Qは販売マーケティング費用と研究開発費用の合計が前年同期比42％増。アマゾン・ウエブ・サービス、グーグル・クラウド、アリババ、テンセントなど世界の主要クラウド事業者の大半が同社の管理サービスを利用。

• （※）決算発表の予定は6/25現在であり、変更される可能性があります。

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