• 3/31にバイデン大統領が発表した今後8年間に跨るインフラ投資計画の「米雇用計画」について、民主党は7/4の独立記念日までの下院通過を目指していると伝えられている。バイデン政権は、共和党との合意を目指すため当初の2兆2,500億ドルから1兆7,000億ドルに修正した案を提示した。
• 修正案では、（1）公共交通インフラ整備（6,210億ドル）のうち、道路や橋に係る予算を390億ドル減額し、（2）各家庭の生活の質向上に係る生活インフラ整備（6,500億ドル）のうち、高速通信網整備に係る予算を350億ドル減額。また、（3）製造業の競争力強化（5,800億ドル）のうち、サプライチェーンや研究開発などに係る項目の4,800億ドルを「エンドレス・フロンティア法案」や「半導体インセンティブ法案」などの別法案に移す方針が示された。そして、（4）高齢者や障がい者向けの手頃な価格の地域密着型介護サービスの拡充（4,000億ドル）には変更がないとされている。
• 当ウィークリー2021年4月6日号で「『米国雇用計画』に関連する注目企業」として取り上げた企業の株価の6/4終値を見ると、（1）公共交通インフラ整備関連として取り上げた建設機械・重機のキャタピラー（CAT）が3/31終値比5.2％上昇。（2）各家庭の生活の質向上のための「清涼な飲料水」に関連した水処理大手のザイレム（XYL）が同13.4％上昇、水道公益事業のアメリカン・ウォーターハウス（AWK）が同4.3％上昇、および高速通信網整備に係る5G計測ソリューション大手のキーサイト・テクノロジーズ（KEYS）が同3.8％上昇。一方で、（4）地域密着型介護サービスの関連では、在宅医療やホスピスサービスのプロバイダーであるアメディシス（AMED）が同3.5％下落となった。一部の銘柄は、既に「米国雇用計画」の恩恵を受けやすい銘柄と株式市場で受け止められているように思われる。これらの銘柄のほかにも、（2）各家庭の生活の質向上に係る「低所得者向け住宅の建設・改築」の関連で、米国で最大の住宅建築業者であり、相対的に低価格帯の住宅の建設に強いDRホートン（DHI）も要注目銘柄とされよう。
• 6/4、バイデン大統領は共和党のインフラ投資案を拒否したと伝えられており、今後の与野党の協議動向が市場の関心を集めよう。予算規模によっては6/11発表の5月の消費者物価指数（CPI）など一連の経済指標によってインフレ懸念が高まる可能性があるほか、財源としての増税を巡る議論の紛糾なども相場の不確実性を高める要因となり得よう。また、トランプ前大統領が来年の中間選挙に向けて集会演説を再開した点も、米国政治の分断を深刻化させる要因として影響力が高まる余地があろう。（笹木）
• 6/8号では、ビリビリ（BILI）、コメリカ（CMA）、コヒュー（COHU）、キューリッキ・アンド・ソファ・インダストリーズ（KLIC）、レゲット・アンド・プラット（LEG）、Virgin Galactic Holdings Inc（SPCE）を取り上げた。

6月9日（水）	ブラウン・フォーマン、キャンベルスープ

6月8日（火）	国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会 貿易収支 (４月)、求人件数(４月)、
6月9日（水）	卸売在庫(４月)
6月10日（木）	ＥＣＢ政策金利発表・ラガルド総裁記者会見、ＯＰＥＣ月報 ＣＰＩ (５月)、新規失業保険申請件数(５日終了週)、財政収支(５月)
6月11日（金）	国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報、Ｇ７首脳会議（英コーンウォール、13日まで） ミシガン大学消費者マインド指数(６月)
6月12日（土）	ゲーム見本市「Ｅ３」一般公開（オンライン、15日まで）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2009年設立の中国動画配信大手。投稿された動画に視聴者がコメント（ビリビリ弾幕網）を付ける「中国版ニコニコ動画」として知られる。自作アニメ・ドラマ、ライブコマース、モバイルゲームを展開。 5/13発表の2021/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比68.5％増の39.01億元、調整後純利益が前年同期の▲4.71億元から▲6.65億元に赤字幅拡大。広告収入が同3.3倍と伸びたことが増収に寄与。粗利率が7四半期連続で上昇したが、宣伝強化で営業費用が同83％増と嵩み赤字幅拡大。 2021/12期2Q（4-6月）の会社計画は、売上高が前年同期比62.3-66.2％増の42.5-43.5億元。1Qの月間アクティブユーザー数が前年同期比30％増の2.23億人、課金ユーザー数が同53％増の2,050万人と拡大し、有償率も同1.4ポイント上昇の9.2％と過去最高。ユーザー層の平均年齢が22.8歳かつ半数が大都市圏在住であることから、当面は広告収入の高い伸びが見込まれる見通しだ。（李）

1849年発祥の米金融大手。米国を中心に北米でホールセール、リテール、および投資銀行業務を展開。子会社を通じて、法人向け銀行業務、国際融資、資産運用など各種金融サービスを提供。 4/20発表の2021/12期1Q（1-3月）は、純利益が前年同期の▲5,900万USDから3.50億USDへ黒字転換。住宅ローンの減少により平均融資額が前四半期比1.6％減となったが、与信環境好転により貸倒引当金が前年同期の繰入額4.44億USDから戻入れ額1.82億USDと最終利益押し上げに貢献。 2021/12期2Q（4-6月）における政府の中小企業支援策（PPP）を除く平均融資残高は、ミドル・マーケットの伸びで底堅い推移が期待できることから、純金利収入が前期比で増加の見通し。また、非金利費用は給与と福利厚生の費用減少に伴い、同横ばいを見込む。一方で、下半期に向けてPPPの取扱い縮小による手数料の減少、およびテクノロジー投資に伴う非金利費用の増加を想定。（李）

1957年に設立。半導体試験装置などの製造・販売を手掛ける半導体関連機器メーカー。半導体検査ハンドラーおよびマイクロ・エレクトロ・メカニカル・システム（MEMS）のテストモジュールを提供。 4/29発表の2021/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比62.3％増の2.25億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の10万USDから4,050万USDへ黒字幅拡大。売上高は前四半期比11.4％増。無線テスターやハンドラーなどを取り扱う自動車セグメントが同51％増収だったことが貢献した。 2021/12期2Q（4-6月）の会社計画は、売上高（中間値）が前年同期比67.9％増の2.34-2.50億USD。調整後粗利率が42-43％（前年同期42.5％）、調整後EBITDAマージンが22％以下（同11.3％）。自動車向け半導体の販売増を見込む一方で、サプライチェーン懸念および受注・出荷バランスに係るにリスク顕在化シナリオで売上予想の下限を想定。それでも前四半期比で増収確保の見通し。（李）

1956年に設立。半導体パッケージングおよび電子部品組み立てソリューションを手掛ける半導体大手。「資本設備」と「アフターマーケット製品およびサービス（APS）」の2事業部門セグメントを展開。 5/10発表の2021/9期2Q（1-3月）は、売上高が前年同期比2.3倍の3.40億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同4.7倍の7,945万USD。前四半期比では売上高が27.0％増。内、主力の資本設備が29％増収のほか、APSが15％強の増収。粗利率はスポット購入増が響き前四半期比1.70ポイント低下。 通期会社計画を上方修正。売上高を13-14億USD（従来計画11億USD）とした。また、3Q（4-6月）会社計画は売上高（中間値）が前年同期比2.7倍の3.8-4.2億USD、調整後EPSが同6.8-8.3倍の1.21-1.48USD。半導体不足懸念を背景に5G、IoT、自動車向け需要が引き続きタイトと見込む。より複雑・高度な半導体パッケージング需要増が見込まれ、同社の資本設備部門への追い風となろう。（李）

1883年発祥の米住宅家具メーカー大手。ベッド関連製品、家具、自動車の座席・サスペンションなどの製造・販売を手掛ける。寝具製品、専門製品、家具・フローリング・繊維製品の3部門を展開。 5/3発表の2021/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比10.1％増の11.51億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同60.0％増の0.64USD、調整後EBITDAが同25.9％増の1.74億USD。寝具製品の売上が同9.2％増の5.36億USDだったほか、他の主要部門も増収。また、販管費圧縮が最終増益に寄与した。 2021/12通期の会社計画を上方修正。売上高（中間値）を前期比14.5％増の49億USD（従来計画47.5億USD）、調整後EPS（中間値）を同15.0％増の2.30-2.60USD（同2.55-2.75USD）とした。販売量は1Qが前年同期比4％増だったなか、通期では前期比1桁台半ばから後半の伸びを見込んでいる。また、配当面では2Qから前年同期比5％増配を発表。50年連続増配と株主還元に積極的だ。（李）

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2004年設立。富裕層や研究者向けに有人宇宙飛行商業化を目指す世界初の宇宙旅行事業会社。2018年12月、パイロット2名を乗せた試験飛行で高度82.7km以上の宇宙空間への到達に成功。 5/10発表の2021/12期1Q（1-3月）は、宇宙旅行未実現のため売上高が4四半期連続ゼロ、純利益は前年同期の▲3.77億USDから▲1.30億USDへ赤字幅縮小。約600名が20-25万USDの宇宙旅行の席予約チケットを購入済みで、預託金を含む1Q末現金残高が前年同期比47.0％増の6.17億USD。 5/22、3度目の有人宇宙飛行試験に成功。2022年に観光客をサブオービタル飛行（弾道飛行）で高度100kmまで送り出すことを目指して更に3回の試験飛行を予定。また、同社は今年3月、次世代宇宙船｢SpaceShip III｣の初号機を発表。宇宙港スペースポート・アメリカから年間400便の宇宙旅行実施を目指すほか、スピーディーな大陸横断旅行など他事業への進出可能性も期待される。（李）

• （※）決算発表の予定は6/4現在であり、変更される可能性があります。

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