• 昨年の米国株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大による米国経済の未曽有の危機に対し、政府は個人への給付金や失業保険の支払額引き上げ、中小企業向けの給与保護プログラムなど緊急経済対策として財政支出を拡大し、FRBは米国債や住宅ローン担保債券などの買い入れによる量的緩和を実施した。
  これを受けてダウ平均株価は昨年安値18,213ドルから年初来高値31,272ドルまで上昇。FRBのバランスシート拡大が続く中、財政支出が昨年4-6月水準まで再拡大すれば更なる株高の余地もあろう。

• 米国の10年国債利回りから10年物物価連動国債利回りを差し引いた利回りであり、市場の期待インフレ率を表す「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）」が今月になって2018年11月以来の2％を突破。2018年11月は既にFRBが年3回の利上げを実施し、翌12月に4回目の利上げを敢行する直前だった。理論上は期待インフレ率上昇により名目金利も相応に上昇するとみられるなか、名目金利の上昇は株価下落を招く可能性が高いだろう。
  また、米国30年物国債利回りが1/13に一時的に1.9％を突破し、ダウ平均株価の予想配当利回りである1.99％に近づきつつある。債券利回りが株式の配当利回りを下回ることにより投資資金が債券より株式を選好しやすい面もあることから、長期金利の動向には要注意だろう。

• NYSE FANGプラス指数の構成企業10社の時価総額は、コロナ禍の影響で売り込まれた昨年3月以降は増加基調で推移したが、米国の反トラスト法規制強化への懸念もあり、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、およびフェイスブック（FB）の時価総額増加ペースが鈍化。中国アリババ集団（BABA）も中国当局から独禁法違反の疑いで調査が入り、時価総額が減少に転じている。
  その一方、電気自動車（EV）のテスラ（TSLA）は、主要先進国がEV推進策を相次ぎ打ち出したことから時価総額が短期間で急拡大。フェイスブックやアリババ集団の時価総額を抜いた。その効果もあり、NYSE FANGプラス指数の対S&P500倍率も高止まりしている。特定少数銘柄に時価総額が偏る傾向は続きそうだ。

• WTI原油先物価格が昨年2月以来の高値水準まで上昇するなか、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズ（BKR）が発表した1/15までの週の米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は、前週比13基増の373基で昨年5月以来の高水準となった。原油価格の上昇を受け生産再開の動きが加速している模様だ。
  それに伴い資源開発大手企業の株価が回復傾向にあり、ベーカー・ヒューズやハリバートン（HAL）の株価も一時は2019年末の水準に近づいた。1/15発表のハリバートンの決算発表上で同社CEOは「北米および世界の事業活動モメンタムは21年1-3月期で底打ちすると楽観している」と述べた。一方で、バイデン大統領は環境重視から原油パイプライン建設を取り消す動きを見せており、要注意だ。

• 巨大ハイテク・プラットフォーマーへの反トラスト法など規制強化の可能性が高まるなか、新興フィンテック企業への注目が高まっている。昨年6月以降に新規上場の主なフィンテック企業の1/20終値では、レモネード（LMND）、シフト・フォー・ペイメンツ（FOUR）、エヌシーノ（NCNO）のIPO価格からの値上り率の高さが目立つほか、1/13に新規上場したばかりのアファーム・HD（AFRM）の株価は既にIPO価格から2倍超となった。
  2021年は、証券取引のロビンフッド、決済支援のMarqeta、買掛金や請求書の管理サポートのAvidXchange、企業のグローバル決済支援のFlywireなどの有力企業がIPOを準備中と報じられており、昨年を上回るフィンテック企業の「当たり年」となる可能性もあろう。

• 1/5にジョージア州で上院決選投票が実施され、民主党が2議席ともに獲得することとなったことにより、民主党が大統領と上下両院の過半数を制する「ブルーウェーブ」が実現。グリーンエネルギーなどの環境インフラ支出が拡大するとの見通しが強まるとともに、株式市場では温暖化ガス排出削減のための電気自動車（EV）のシフトが一層鮮明となった。
  フィラデルフィア半導体株指数（SOX）を構成する30銘柄の翌1/6終値の前日比では、電力制御に係るパワー半導体関連銘柄が上位を占めた。一方で、昨年まで市場を先導したスマホやデータセンター向けCPUやGPUなどマイクロプロセッサーや半導体製造装置、および通信機器関連銘柄の中には前日比マイナスとなるものが見られるなど明暗を分けた。

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