• 新年あけましておめでとうございます。2021年も何卒、「米国ウィークリー」および「米国マンスリー」をご愛顧くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
• 2021年に入り、米国では1月5日と6日の両日にわたり、大きな政治イベントが控えている。先ず、5日はジョージア州で上院選の2議席を巡る決選投票がある。仮に民主党候補が2議席を占めて米上下院および大統領ともに民主党が制することとなった場合、次期政権が公約に掲げている増税のリスクが市場で意識される可能性が高くなろう。公約の主な内容としては、(1)所得税の最高税率の37％から39.6％への引上げ、(2)法人税率の21％から28％への引上げ、(3)キャピタルゲイン課税として年100万ドル超の高所得者の税率の所得税と同じ39.6％への引上げ、などが挙げられる。特に(3)については、値上がりした資産を税率変更前に売却する動きを加速させると予想される。市場は共和党候補が少なくとも1議席を獲得し、増税は阻止される展開を織り込んでいる模様だ。
• 次に、6日開催予定の上下両院合同会議も懸念材料だ。通常では同会議で行われる開票作業は、既に12/14実施の選挙人団投票によって当選が確定しているバイデン氏の大統領就任を追認するだけの単なる儀式に過ぎない。ところが、今回はトランプ大統領陣営が選挙不正を訴え、激戦州を含む7州について共和党が独自の選挙人団による選挙結果を連邦議会に提出。それに加え、共和党の上院議員10数名がバイデン次期大統領勝利の大統領選挙の結果に疑義があると主張し、投票結果の開票・認定に反対する声明を発表。同時に、選挙不正主張を検証する委員会の設置を議会に求めたことから波乱含みだ。
• 歴史を遡ると、1876年の米大統領選でティルデン民主党候補が一般選挙でヘイズ共和党候補を破り、選挙人投票でも184票を獲得してヘイズ氏の165票を上回ったが、未集計だった20票に係る4つの州から複数の選挙報告が提出され、次期大統領が決まらない「選挙危機」が生まれた。これを打開するために議会に設置された「15人委員会」は、問題票をすべてヘイズ票とした。この危機の背後で「妥協」が秘密裡に行われたとされ、ヘイズ氏が大統領に就く代わりに南部開発事業への政府支出をはじめとした民主党の要求を認めることとなった。
• 上下両院合同会議の結果如何にかかわらず、今月20日は次期大統領就任の日であることに変わりない。投資家の観点では、仮に押し目買いの機会が提供されるとすれば、それに越したことはないだろう。（笹木）
• 1/5号では、ケイデンス・デザイン・システムズ（CDNS）、クラウドストライク・ホールディングス（CRWD）、Grocery Outlet Holdings Corp（GO）、コカコーラ（KO）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）（JNJ）、ロク（ROKU）を取り上げた。

1月7日（木）	マイクロン・テクノロジー、ラム・ウェストンＨＤ、コナグラ・ブランズ、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、コンステレーション・ブランズ

1月5日（火）	米ジョージア州で上院選決選投票、シカゴ連銀総裁がパネル討論会に参加、ＩＳＭ製造業景況指数(12月)、米自動車販売 (12月)
1月6日（水）	米大統領選で上下両院合同会議が選挙人投票を集計し次期大統領が正式に発表される 米ＦＯＭＣ議事要旨（12月15、16日開催分)、ＡＤＰ雇用統計(12月)、製造業受注(11月)
1月7日（木）	米セントルイス連銀総裁・シカゴ連銀総裁が講演、新規失業保険申請件数 (１月２日終了週)、貿易収支(11月)、ＩＳＭ非製造業総合景況指数(12月)
1月8日（金）	米雇用統計（12月）、卸売在庫(11月)、消費者信用残高 (11月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1988年にSDAシステムズ社とECAD社が合併して設立したソフトウェア企業。半導体メーカーなどに対し、EDA（電子設計自動化）ツールやIP（知的財産）供与など電子設計に特化した事業を展開。 10/19発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比15.0％増の6.67億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同29.0％増の1.97億USD。売上高、純利益ともに市場予想を上回った。EDAツール関連およびIP関連ともに中国向け販売が増加。中国の売上構成比は前四半期比5％上昇の17％。 通期会社計画を上方修正。売上高（仲値）を前期比13.6％増の26.43-26.63億USD（従来計画25.85-26.15億USD）、調整後純利益（仲値）を同22.7％増の2.68-2.72 USD（同2.50-2.56USD）。調整後営業利益率を34-35％（同33％）とした。EDAが同社のほかシノプシス（SNPS）など数社で世界シェア90％を占めるなか、引き続き高い利益率が見込まれる。また、自社株買いにも積極的だ。（李）

2011年設立。エンドポイントのセキュリティ・クラウドサービス「ファルコン」を提供。侵入情報を顧客と共有し集団で防衛することに特徴。サブスクリプションとプロフェッショナルサービス2部門で構成。 12/2発表の2021/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比約1.9倍の2.32億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲1,344万USDから1,857万USDへ黒字転換。サブスクリプション収入が同86.9％増の2.14億USD。また、年間定額の継続課金顧客数が同84.5％増、前四半期比16.4％増。 通期会社計画を前回決算発表に続き上方修正。増収率が前期比78-79％（従来計画：同72％）。調整後純利益が前期の▲0.42USDから0.21-0.22USD（同：0.08USD）へ黒字転換。同社サービスを4種類以上利用のユーザー割合が61％（前四半期57％）、5種類以上が44％（同39％）と上昇。3Qに3種類の新サービスをリリース。1顧客当たり売上高の拡大、および利益率上昇に寄与しよう。（李）

1946年設立。食料品・日用品などの余剰在庫や「訳あり」商品をメーカーから大量に仕入れ、定価の40-70％オフで販売するディスカウントスーパー大手。ナショナルブランドのアウトレットに注力。 11/10発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比17.1％増の7.64億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.4倍の4,991万USD。平均顧客単価上昇が増収に寄与したほか、従業員ストックオプション関連税還付が増益に繋がった。既存店売上高は同9.1％増と2Q（同16.7％増）から減速。 2020/12期4Qの会社計画は非公表。コロナ禍に伴う買い溜めが一巡し、4Qに入り既存店売上高が前年同期比1桁台半ば増と3Qから更に減速。対策として今期34店の新規出店に続き前期比10％増の新規出店を続ける計画の下、既存店近くに集中出店するドミナント戦略強化の方針。また、Eコマース拡大方針の下、食品部門のEコマース売上比率がコロナ禍前の4％から15％に上昇。（李）

1886年設立。世界最大の飲料メーカーで200以上の国・地域で500以上のブランドを展開。会社名でもあるコカ・コーラのほか、綾鷹、ネクター、ファンタ、ジョージアコーヒーなどのブランドがある。 10/22発表の2020/12期3Q（7-9月）は、為替の影響を除いたNon-GAAPの調整後売上高が前年同期比6.0％減の86.48億USD、純利益が同33.0％減の17.37億USD。販売数量が同4％減も2Q（同16％減）から改善。うち、主力のレストラン向け販売が同10％台半ば減と4月（同50％減）から改善。 コロナ禍の影響が不透明なため2020/12期4Qの会社計画の発表を見送ったが、為替変動によるマイナスの影響は売上高に対し前年同期比3％以下、営業利益に対し同9％以下に及ぶと見込まれることから、米ドル安が業績上振れ要因となり得る。また、来年以降、世界17ヵ所の事業ユニットの9ヵ所への再編で3.5-5.5億USDの費用を削減するほか、引き続きオンライン販売を強化する方針だ。（李）

1887年設立。世界60カ国に250以上のグループ企業を有する世界最大級のヘルスケアカンパニー。一般消費者向け製品から医薬品、高度な医療機器まで、数万点に上る製品を提供している。 10/13発表の2020/12期3Q（7-9月）は売上高が前年同期比1.7％増の210.82億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同3.5％増の58.68億USD。医療用具事業が同3.6％減収（61.50億USD）だったが、医薬品事業が癌治療薬「ダラザレックス」等の貢献で同5.0％増収（114.18億USD）と、業績に寄与。 コロナ禍の影響が限定的として通期会社計画を前回決算発表に続き上方修正。調整後売上高を前期比0.5-1.5％増（従来計画：同0.8％減-1.0％増）、調整後EPSを7.95-8.05USD（同：7.75-7.95USD）とした。医療用具事業は2Q（前年同期比33.9％減収）から底打ちが示されたなか、4Qの更なる改善が見込まれる。また、第3相試験を11月に再開した新型コロナワクチン開発の承認が待たれる。（李）

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2002年設立の家電メーカー。NetflixやAmazon Prime Videoなど動画配信サービスの受信端末の製造・販売のほか、無料コンテンツ配信「The Roku Channel」や広告などのプラットフォームに注力。 11/5発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比73.1％増の4.52億USD、純利益が前年同期の▲2,516万USDから1,295万USDへ黒字転換。売上高、純利益ともに市場予想を上回った。プラットフォーム事業が動画配信サービス広告増により同78.0％増収（3.19億USD）と、業績に寄与。 コロナ禍の影響が不透明として2020/12期4Q会社計画の公式発表は見送られたが、非公式には4Q売上高を前年同期比40％台半ば増と3Qから減速との見通しのほか、主力のプラットフォーム事業の粗利率を2Qや3Qと同水準の50％台半ばから60％と見込む。3Qは稼働アカウント数が同43％増（4,600万件）、合計視聴時間が同54％増。動画配信市場の更なる成長の恩恵を享受しよう。（李）

• （※）決算発表の予定は12/31現在であり、変更される可能性があります。

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