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“株価上昇を支える「偏り」に要注意”

2020/8/28
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、李一承

無国籍通貨の金から見た株式市

  • 国家の信用力に依存しない「無国籍通貨」の金は、希少性が高く無価値にならないため基軸通貨である米ドルの下落局面で代替資産として買われやすい。  
    1USDをCMX金先物価格で換算し貴金属の単位であるトロイオンス(オンス)単位で資産価値の推移を見ると、?米ドルの価値は2015年後半から下落傾向にあることがわかる。?次に、ダウ平均株価は今年2月に過去最高値を付けたが、オンス単位では2018年9月に史上最高値を付けた後は下落傾向だ。米ドルの価値低下が株価を支えている面もあろう。

無国籍通貨の金から見た株式市場〜米ドルの価値低下とダウ平均株価

金銀比価と金融危機の関係

  • 貴金属市場参加者の間では、金と銀の価格が大きく乖離すると金融危機が起こりやすいということが良く言われる。金価格を銀価格で割って算出する「金銀比価(Gold Silver Ratio)」がその指標とされ、金銀比価が80倍を超えてくると要注意とされる場合が多い。過去を振り返ると、ITバブル崩壊後の2003年、リーマンショック後の2009年、チャイナショックおよびブレグジットに係る2016年に80倍に達し、株価もその時期に下落していた。
    米中摩擦が進行した2018年半ば以降は金銀比価が80倍を上回り、コロナ禍で2020年3月に120倍に達したが、FRBほか世界の中央銀行が金融緩和を強化したこともあり、今年8月に約2年ぶりに金銀比価が80倍を下回った。金融危機のリスクが遠ざかったと見る余地もあろう。

銀比価と金融危機の関係〜金銀比価80倍割れは経済にプラスの兆候

GAFA株価に過熱感はあるのか?

  • 7/30にアルファベット(GOOG)傘下のグーグル、アップル(AAPL)フェイスブック(FB)アマゾン・ドット・コム(AMZN)の4社(GAFA)の4-6月決算が発表され、前年同期比で初の減収となったアルファベットを除けば、各社とも新型コロナウイルス感染拡大が業績拡大への追い風となる好調な内容だった。特にアップルの株価は8月末に株式分割を行うことを発表したことを受けて上昇が加速。8/25の時価総額が2.13兆ドルに達した。
    短期的な買われ過ぎが懸念されるなか、200日移動平均からの乖離率についてアップルが約60%、アマゾン・ドット・コムが約45%に達している点は要注意だろう。また、この2銘柄の株価は、急落局面で200日移動平均が下支えとして強く機能している点も注目されよう。

GAFA株価に過熱感はあるのか?〜移動平均からの乖離率に注意

ナスダックとS&P500の逆行現象

  • 米国主要株価指数のうち、8/25現在でダウ平均株価は今年2月の年初来高値を超えていないが、ナスダック総合指数とS&P500株価指数が2月の高値を超え、史上最高値を更新中である。
    ただし、上記2株価指数に関し、指数上昇を牽引しているのが時価総額の大きい少数銘柄に偏る傾向があるため、過去14日間において終値の上げ幅(前日比)の合計と下げ幅(同)の合計を足した値に対する上げ幅(同)の合計値の比率(%)であるRSI(相対力指数)は、昨年末から年初におけるピークの水準を下回って推移している。テクニカル分析上はこれをダイバージェンス(逆行現象)と言い、相場転換を示唆する有力なシグナルと見られる場合が多い。ダイバージェンスの傾向が続くかどうか要注意だろう。

ナスダックとS&P500の逆行現象〜最高値更新後のRSIは年初水準を下回る

半導体の7nmと10nmを巡る争い

  • 7/23に米半導体大手のインテル(INTC)が4-6月期決算と同時に、回路線幅7ナノ(ナノは10億分の1)メートル(nm)の半導体技術の開発が予定よりも6ヵ月遅延していると発表。翌24日の株価終値は前日比16%以上下落した。同社は現在注力中の10nmの半導体技術開発も遅延していることから、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)などとの競争で不利になると懸念された。
    その一方、AMDは台湾積体電路製造(TSM)への生産委託により既に7nmのCPUを販売しているため、AMDと台湾積体電路製造の株価が上昇し、インテルの株価を上回って推移。インテルに対し、設計から製造まで一貫して行う事業モデルから製造を他社へ委託する方針へ転換するのかどうかが市場の焦点となろう。

半導体の7nmと10nmを巡る争い〜インテルの7nm開発遅延が波紋を呼ぶ

米国大手小売・ホームセンター企業

  • 米国大手小売・ホームセンター企業の5-7月期決算が8/19-20に発表された。小売り最大手ウォルマート(WMT)、ディスカウントストア大手のターゲット(TGT)ともに新型コロナウイルス流行を背景に宅配需要やネット通販売上高が拡大。ホームセンター大手のホーム・デポ(HD)ロウズ(LOW)ともに、消費者が自宅で過ごす時間が増え修繕する需要が高まったことから大幅増収増益となった。
    ただし、米政府の失業給付拡充や現金給付による消費押上げ効果が一巡するなか、7月の米小売り売上高は前月比1.2%増と伸び率が6月(8.4%増)から鈍化。その一方、住宅市場は4月以降の伸びが8月も続いている。3/23以降の株価騰落率でホームセンター関連が小売り関連を上回っていることが注目されよう。

米国大手小売・ホームセンター企業〜ホームセンター関連が相対的に優勢

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