• FactSetのまとめによると、主要米500社の2020年1-3月期決算および市場予想全体の純利益は前年同期比14.6％減益となり、3月末時点の同6.9％減益予想から下方修正されたほか、リーマンショック直後の2009年7-9月期（同15.7％減益）以来の減益率を記録。
  また、2020年4-6月は前年同期比42.9％減益予想が示されている。米経済早期再開が実現すれば、株価下落が目立った金融、資本財、エネルギーなど景気敏感セクターを牽引役として今後の業績上方修正が期待されよう。

• 米国では新型コロナウイルス対応の景気刺激策の一部である3,500億ドルの中小企業向け融資プログラムに関し、ペイパル（PYPL）、インテュイット（INTU）、スクエア（SQ）のフィンテック企業が参加を認められた。これらの企業は中小企業経営者や自営業者が要件を満たすかどうかをソフトウエアで判定し、満たせば即座に融資を実行する。
  融資は銀行が担うものと考えられてきたが、深刻な影響を受ける企業に資金を迅速に届けることが最優先された結果、顧客データ分析に長けたフィンテック企業の力が必要とされたと見られる。株価面でもS&P500が史上最高値を付けた2/19の終値を100とした相対指数では、上記3社は米国主要4大銀行のパフォーマンスを上回っている。

• 3/6、4/7、および5/6のCMX金先物価格の期近物と期先物の限月間スプレッドの推移は、3/6と比べて4/7はスプレッドが縮小したが、4/7と比べて5/6は拡大した。これは近い将来に金価格が上昇するという市場参加者の期待が4月から5月にかけて高まったことの表れと見られる。その一方、投機筋の先物ネット建玉の買越し枚数は2020/2の約35万枚から約25万枚まで減少したものの、依然として高水準である。買越し枚数と金価格のピーク・ボトムは概ね一致する傾向が見られることから金先物価格の動向は要注意だろう。
  金価格上昇の条件としては、中央銀行による量的緩和の強化により、通貨価値の下落を通じて金価格が押し上げることが挙げられよう。

• 直近の米国原油関連統計を見ると、掘削装置稼働リグ数が2018年末の1,083基から71％減（318基）となり、原油生産量（日量）は2020/3の1,310万バレルから12％減（1,150万バレル）まで減少。原油在庫も5/8に16週ぶりの減少となった。
  シェールオイルは、一度生産を始めて途中で止めると生産効率が著しく下がる上、先物価格が高いうちにヘッジした価格で販売する比率が高いことから、原油価格が下落してもすぐに減産に結び付きにくい面がある。その中でようやく減産基調が明確になってきたことは原油価格にとって好材料だろう。また、最近の先物価格の期近安・期先高のスプレッド縮小の動きはタンク保有者が原油価格の将来の値上がりを待つ動きを減らすことに繋がり、在庫が減少する要因となろう。

• 5/12に約4年ぶりにビットコインのマイニング報酬の半減期が到来した。半減期とはマイニングによって新規に発行される暗号資産の量を半減させていく仕組みのことであり、発行量の引き締めにより資産価値の希薄化を防止する狙いがある。半減期はビットコインの発行量が21万ブロックごとに訪れるよう設計されており、1ブロック当り約10分で形成されることから計算上約4年毎に訪れることとなる。
  過去に①2012/11/28、②2016/7/9に半減期が到来し、その前にビットコイン価格が大きく値上がりしたことがあった。今年のビットコイン価格終値も3/16の4,904ドルから5/8の9,998ドルまで上昇した。決済アプリ「Cash App」に係るビットコイン販売の売上高が伸びているフィンテック企業のスクエア（SQ）が注目されよう。

• 米国S&P500株価指数は史上最高値を付けた2/19の終値に対し5/20終値が約88％となるなか、S&P500およびナスダック100構成銘柄の内、36銘柄の5/20終値が2/19終値を10％以上上回った。
  業種別では、①Eコマース・一般消費財、アプリケーション・ソフトウエア、インターネット・メディア、インフラ・ソフトウエア、半導体素子、消費者金融（フィンテック）、情報サービスといったIT関連が17社、②バイオテクノロジー、医療機器、医療設備、生命科学・設備といったヘルスケア関連が8社、③加工食品、家庭用小売業、家庭用品製造、大規模小売店、レストランといった生活消費関連が6社を占めるなど株価が堅調に推移した。これらは、新型コロナウイルスの影響下で相対的に強さを発揮しやすい面があろう。

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