• 5/22まで週間の米株式市場は主要3指数ともに反発した。パウエルFRB議長が5/17にテレビ番組で追加の金融刺激策を示唆したことが材料視され、週明けのダウ平均やナスダック総合指数が揃って大きく反発。また、アップル（AAPL）やアマゾン（AMZN）に続き、ウォルマート（WMT）、エヌビディア（NVDA）など主要企業の好決算が相次いだことも好感され、ナスダック総合指数は最高値だった2月の水準に近づいた。ダウ平均株価も終始堅調な推移となった。
• 22日の時点でS&P500株価指数構成企業の主要500社のうち、95％の475社の四半期決算が発表され、米1-3月期決算がほぼ出揃った。ファクトセットのまとめによると、主要500社1-3月期全体の純利益が前年同期比14.6％減益となり、リーマンショック直後の2009年7-9月期の同15.7％減益に次ぐ低調な水準となった。また、主要企業267社のうち172社、3社に2社近くが2020年通期の業績見通しを取り下げている。コロナ禍を取り巻く不確実性に企業収益の見通しが大きく翻弄された格好だ。
• そうしたなか、米主要企業の業績の二極化が一段と鮮明になった。FAANGに代表されるフェイスブック（FB）、アマゾン（AMZN）などIT大手の業績が軒並み市場予想を上回り、株価も連日最高値を更新。電子商取引に注力した小売り最大手のウォルマートやディスカウントストア大手のターゲット（TGT）の業績も底堅さを示した。一方で、百貨店大手のJCペニー(JCP)、レンタカー大手のハーツ・グループ（HTZ）など経営破綻が相次いだ。IT大手善戦の後押しを受け、ナスダックは昨年末より4％高い水準だが、ダウ平均は昨年末より14％低くなっており、主要指数にも格差が表れている。また、前述の通り1-3月期の米主要企業は14.6％減益だが、海外売上比率が50％を下回る企業が同20.9％減益となった一方、海外売上比率が50％を上回る企業は同2.8％減益にとどまった。
• コロナ禍が図らずも米ネット社会の進化を後押しする起爆剤となった。足元では、中国の全人代で議題として取り上げられた香港での国家安全法導入を巡り、米中対立の先鋭化、米失業率が高止まりの公算であること、実体経済の悪化など不安材料も立ちはだかっているが、米中英の大手製薬メーカーによる新型コロナウイルスのワクチン開発に目途が付きつつあることが今後も株式市場を下支えるものと期待されよう。ネット社会を追い風に、米IT企業による相場牽引がより一層顕著となろう。アマゾン、フェイスブック、エヌビディアなど主要IT大手に引き続き注目していきたい。
• 5/26号ではホーム・デポ（HD）、インテュイット（INTU）、メドトロニック（MDT）、エヌビディア（NVDA）、ターゲット（TGT）、ウォルマート（WMT）を取り上げた。

5月26日（火）	キーサイト・テクノロジーズ、オートゾーン
5月27日（水）	HP、オートデスク、ラルフローレン
5月28日（木）	アルタ・ビューティ、セールスフォース･ドットコム、ノードストローム、コストコホールセール、DXCテクノロジー、PVH、ダラー・ゼネラル、ダラー・ツリー

5月26日（火）	米ミネアポリス連銀総裁がバーチャル討論会に参加 米主要20都市住宅価格指数 (3月)、FHFA住宅価格指 数 (3月)、新築住宅販売件数 (4月)、消費者信頼感指数 (5月)
5月27日（水）	米ミネアポリス連銀総裁がバーチャル討論会に参加 米主要20都市住宅価格指数 (3月)、FHFA住宅価格指 数 (3月)、新築住宅販売件数 (4月)、消費者信頼感指数 (5月)
5月28日（木）	米 ニューヨーク連銀総裁がバーチャル討論会に参加 米GDP (1Q)、新規失業保険申請件数 (23日終了週)、耐久財受 注 (4月)、中古住宅販売成約指数 (4月)
5月29日（金）	米個人所得・支出 (4月)、卸売 在庫 (4月)、ミシガン大学消費者マインド指数 (5月)
6月1日（月）	米ISM製造業景況指数(5月)、建設支出(4月)、マークイット米国製造業PMI(5月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1978年設立の世界最大のホームセンター。米国、カナダ、メキシコに2,200店舗以上展開。実店舗はDIYからプロの業者向けまで100万点以上の商品を揃えたeコマース事業と連携している。 5/19発表の2021/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比7.1％増の282.60億USD、純利益が同10.7％減の22.45億USD。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出規制で住宅関連用品の需要が高まったことが増収に寄与した一方、従業員への支援で約8.5億USDの費用が発生し減益となった。 新型コロナウイルスおよび経済動向の先行きが不透明であることから2021/1通期の会社計画の発表を取りやめた。新型コロナウイルスの感染拡大は欧米先進国からブラジルなどの新興国にシフトし、1日当たり新規感染者数は5/21に過去最多を更新。同社の店舗は当局より必要不可欠と見なされ営業を継続したことから、感染再拡大のリスクに対するディフェンシブ銘柄と位置付けられよう。

1984年設立。消費者、零細企業、自営業者向けに会計・税務、法務関連のソフトウェアやプラットフォームをクラウドベースで提供する。「QuickBook」、「TurboTax」、「Mint」、「Turbo」などを展開。 5/21発表の2020/7期3Q（2-4月）は、売上高が前年同期比8.3％減の30.02億USD、純利益が同21.3％減の10.84億USD。新型コロナウイルス感染拡大により確定申告の期限が7/15に延びたため、前年同期に計上した税務申告に係る収入が先送りされたことが響き減収減益となった。 ・2020/7期4Q（5-7月）会社計画は非開示。同社は消費者向けに無料で与信スコアを提供するクレジット・カルマ社を約71億USDで買収することで合意したほか、米国政府が4/13に発表した緊急の「給与保護プログラム（PPP）」に参加が認められ中小企業や自営業者に迅速に融資を実行できるようになった。会計や税務に係る顧客データ活用による銀行業務への進出が成長の原動力となろう。

1949年に設立した世界最大の医療機器メーカー。心臓血管疾患、最小侵襲療法・手術支援、修復治療、糖尿病などの分野で製品を提供する。本社はアイルランドのダブリンで、150ヵ国に展開。 5/21発表の2020/4期4Q（2-4月）は、売上高が前年同期比26.3％減の59.98億USD、純利益が同44.9％減の6.46億USD。新型コロナウイルス感染の影響により、同社製品がカバーする分野の治療や手術が先送りされ、心臓血管、最小侵襲療法、修復治療などその全事業グループが減収となった。 新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であることから2021/1期に係る会社計画を非公表とした。新型コロナウイルス感染者増加により、突発的に発生するその他の病気や事故へ十分な医療サービスができなくなる「医療崩壊」が社会問題となり、同社製品が取り扱う分野も影響を受けた模様。感染者増加ペースが落ち着き、通常の医療体制に戻ることで同社の業績回復も見込まれよう。

1993年に設立した半導体メーカー。ビジュアル・コンピューティングの世界的なリーディング企業であり、コンピューターの画像処理や演算処理の高速化を目的とするGPUの開発・販売を手掛ける。 5/21発表の2021/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比38.7％増の30.80億USD、粗利率が同6.7％ポイント上昇の65.1％、純利益が同2.3倍の9.17億USD。新型コロナウイルス感染拡大で在宅業務が増加していることなどを背景に、データセンターで使用される半導体チップの需要が増加した。 2021/1期2Q（5-7月）会社計画は、売上高が35.77-37.23億USD（前年同期：25.79億USD）、Non-GAAPの粗利益率が65.5-66.5％（同：60.1％）。1Qのセグメント別ではデータセンター事業の売上高がゲーム事業に肉薄しており、同社の主力事業がデータセンターにシフトする企業変革が注目される。イスラエルのメラノックス社を約69億USDで買収したこともデータセンター事業拡大に貢献しよう。

1902年設立。米国内にディスカウント百貨店チェーン「Target」など1,871店舗を展開。雑貨や生活必需品、食品など幅広い商品を提供する。売上高のうち約3分の1が自社ブランド製品である。 5/20発表の2021/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比11.2％増の196.2億USD、純利益が同64.2％減の2.84億USD。当日配送サービスが80％を占めるデジタル収益が同141％の増収と全体をけん引。一方で、宅配コストの増加やコロナ関連費用などが5億USDに上り、最終利益を大きく圧迫。 コロナ禍による業績見通しの不確実性が高いことから2021/1通期ガイダンスを取り下げたほか、5-7月期のガイダンス発表も見合わせた。Target.comは、新規利用者500万人のうち当日配送サービスのユーザーが200万人に上ったほか、登録ユーザーが7,000万人に上ることからデジタル分野の長期見通しは明るいと見られる。コロナ禍終息後も登録ユーザーの稼働取引顧客化が見込まれよう。

1945年創業、1969年会社設立。「Walmart」や「Sam's Club」を運営。「Everyday Low Price」を理念に、特売を頻繁に行わず毎日安い価格で商品を提供することを基本戦略とする。28ヵ国で展開。 5/19発表の2021/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比8.6％増の1,346億USD、純利益が同3.9％増の39.9億USDと、いずれも市場予想を上回った。電子商取引が同74％増収と過去最高の伸びとなったほか、比較可能な既存店売上高も同10％増と好調だった。 コロナ禍に伴うマクロ経済の不透明感を受けて、同社は2021/1通期ガイダンスを取り下げた。一方で、コロナ給付金の支給を受けて消費マインドが盛り返しており、ネット通販で洋服、家電、ゲームなどの売れ行きが好調。今後も既存店売上の上振れや電子商取引の加速が期待される。需要増に対し物流面で苦戦しているアマゾン・ドット・コム（AMZN）と比べ、優位に展開できると期待されよう。

米国ウィークリー・マンスリー一覧へ戻る