• 米国における新型コロナウイルスの感染拡大ペースが加速化した。3/22の感染者数は前日比12,933人（66％）増の32,481人、感染に係る死者数は前日比139人（54％）増の398人となった。それに加え、3/22現在、ニューヨーク州およびカリフォルニア州を含む8州が住民に外出禁止令を出した。これを受けて週明け3/23（日本時間）のダウ工業株30種平均（NYダウ）先物価格はNYダウの3/20終値に対して約1,000ドル安い水準（日本時間13時時点）で推移した。3/16終値で81.6まで上昇したVIX指数は3/20終値で66.04まで低下したものの依然として高水準である。オハイオ州では、外出禁止令によって感染拡大のペースを鈍らせ、既存の医療体制で感染者の治療を行う時間を確保することを目的としている。新型コロナウイルスの潜伏期間は約2週間と言われており、現在とられた厳しい措置の効果が出るまでにはタイムラグが発生すると考えられよう。
• 米国の代表的な株価指数であるS&P500の3/20終値（2,304ポイント）を基準とした場合、Bloombergによれば2020年度の予想1株当たり利益（EPS）が139.38USD、直近実績の1株当たり純資産（BPS）が907.73USD、予想1株当たり配当金が62.96USDであることから、予想株価収益率（PER）は16.5倍、実績ベースの株価純資産倍率（PBR）は2.54倍、予想配当年利回りは2.73％となる。特にPBRから見た場合の割高さが目立つ。これは、米国企業がROE（株主資本利益率）を高めることや株主還元を強化することを経営目標とするなか、資産効率を高めるために自社株買いを積極化していたことが理由として挙げられる。また、米国上場企業の時価総額合計を米国の名目国内総生産（GDP）で割った値である「バフェット指数」は2020/2に過去最高である158％を付けた後、3/20には106％まで低下した。一般的には、100％を上回れば割高、100％を下回れば割安と言われており、中立的な水準に近づいていると言える余地があろう。
• 株式市場が変動性を高めて下落基調となるなか、 ギリアド・サイエンシズ（GILD）のように新型コロナウイルス治療薬の有望候補を擁する企業、Zoom Video Communications （ZM）のように在宅勤務の拡大に伴うビデオ会議利用の恩恵が期待できる企業、コストコホールセール（COST）やクローガー（KR）のように食料品の買いだめに関連しそうな企業、テラドック・ヘルス（TDOC）のようにオンラインの遠隔診療を手掛ける企業などの銘柄に物色が集まる傾向が見られる。当面は、人と人との接触を避けつつも日常生活に係る必需品や必要不可欠なサービスを手がける銘柄・業種に注目が集まりやすいと考えられよう。
• 3/24号では、アクセンチュア（ACN）、フェデックス（FDX）、ゼネラル・ミルズ（GIS）、レナー（LEN）、アトラシアン（TEAM）、ターゲット（TGT）を取り上げた。

3月24日（火）	ナイキ、IHSマークイット
3月25日（水）	マイクロン･テクノロジー、ペイチェックス

3月24日（火）	米新築住宅販売件数(2月)
3月25日（水）	米耐久財受注 (2月)、米FHFA住宅価格指数 (1月)
3月26日（木）	米新規失業保険申請件数 (21日終了週)、米GDP (4Q)、米卸売在庫 (2月)
3月27日（金）	米個人所得・支出 (2月)、ミシガン大学消費者マインド指数 (3月)
3月30日（月）	米中古住宅販売仮契約（2月）、ダラス連銀製造業活動指数（3月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1989年設立のアイルランドに登記上の本拠を置く総合コンサルティングサービス会社。システム設計・開発・運用等のITサービス、およびシステムインテグレーション企業のアウトソーシングを営む。 3/19発表の2020/8期2Q（2019/12-2020/2）は、営業収益が前年同期比6.6％増の111.41億USD、純利益が同9.8％増の12.34億USD。コンサルティング収入が同6.6％増の61.71億USD、アウトソーシング収入が同6.5％増の49.70億USD。新規受注額ではアウトソーシング収入が約半分を占めた。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮して2020/8通期の会社計画を下方修正。営業収益を前期比3-6％増（従来計画：同6-8％増）、EPSを7.48-7.70USD（同：7.66-7.84USD）、フリーキャッシュフローを55-60億USD（同57-61億USD）とした。主要企業の多くが業績見通しの発表を見送るなかで通期見通しを開示したこと、および株主還元に積極的であることは市場の安心感を誘う面もあろう。

1971年創業、1997年に持株会社として設立。総合貨物輸送会社で、子会社を通じて企業・個人向けの各種輸送業務、電子商取引、ビジネスサービスなどをグローバルに展開する。 3/17発表の2020/5期3Q（2019/12-2020/2）は、売上高が前年同期比2.8％増の174.87億USD、純利益が同57.4％減の3.15億USD。急送事業収入が同0.9％減だったが、陸送事業収入が同11.1％増だったことが増収に寄与。その一方、輸送機器の購入費用や大口顧客取引の減少が響き減益。 新型コロナウイルスを巡る不確実性を理由に2020/5通期の会社業績見通しは取り下げられた。同社は短期的に見込まれる逆風のなか、古くなった貨物航空機の償却、オランダの国際宅配便事業者であるTNT Expressの統合、および住宅への配達におけるFedEx SmartPost（目的地の近くより郵便局が配送するサービス）や日時指定急送サービスの拡大による全社的なコスト削減を図る方針。

1866年設立の食品メーカー。ハーゲンダッツやとんがりコーンなど、調理済みシリアルやインスタント食品、 ヨーグルト、アイスなどの消費者向けブランド食品を製造・販売。ペットフード製品も取扱う。 3/18発表の2020/5期3Q（2019/12-2020/2）は、売上高が前年同期比0.4％減の41.80億USD、純利益が同1.6％減の4.54億USD、調整後EPSが同7.2％減の0.77USD。原材料価格上昇やサプライチェーン関連費用増により、調整後営業利益率が同1.3％ポイント低下の16.1％となったことが響いた。 2020/5通期の会社計画を上方修正。売上高を前期比1-2％増（従来計画と変わらず）、調整後営業利益を同4-6％増（従来計画：同2-4％増）、調整後EPSを同6-8％増（同：3-5％増）とした。新型コロナウイルス感染拡大の影響によりハーゲンダッツショップやその他のフードサービス店舗では客足の減少が見込まれる一方、北米や欧州における自宅用の食品需要の高まりが業績を後押ししよう。

1954年にマイアミで設立した米国最大の住宅建設会社。一世帯向け戸建て住宅のほか、集合住宅や商業用不動産、不動産金融サービスを提供する。子会社のRialtoを通じて資産運用も行う。 3/19発表の2020/11期1Q（2019/12-2020/2）は、売上高が前年同期比16.5％増の45.05億USD、純利益が同66.1％増の3.98億USD。新規受注戸数が同18％増の12,376件、引渡戸数が同17％増の10,321件、受注残戸数が同2％増の17,632件と堅調に伸びた。長期金利低下が追い風となった。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う操業停止が拡がっており、2020/11通期の会社業績見通しが取り下げられた。米国では在宅勤務が拡大するほか、3/22現在、ニューヨーク州やカリフォルニア州を含む8州で外出禁止令が出された。ミラーCEOは「食料が生活必需品であるのと同様、安心して住める住宅が必要とされている」と述べるなど、住宅における衛生面への配慮を重視する方針である。

2013年設立（2002年創業）。企業向けソフトウエアの設計・開発を行う。プロジェクト管理の「Jira」、コラボレーションの「Trello」、コード管理の「Bitbucket」などチーム作業を支援する製品を提供。 1/23発表の2020/6期2Q（10-12月）は、売上高が前年同期比36.7％増の4.08億USD、純利益が同2.7倍の1.24億USD、Non-IFRSの調整後EPSは同48.0％増の0.37USD。稼働顧客数が前四半期比3.1％増だったことが寄与し、売上高の56％を占めるサブスクリプション収入が同50.0％増と伸びた。 通期会社計画は、15.90-16.00億USD（前期実績：12.10億USD）、調整後営業利益率が21-22％（同：21％）、調整後EPSが1.03-1.09USD（同：0.86USD）。同社は2018/7にSlack Technologies Inc（WORK）と戦略的提携を行い、リアルタイム・チャット製品はSlackに移行済み。新型コロナウイルスの感染拡大に対応した在宅勤務に際し、同社製品とSlackを活用する企業の増加が見込まれよう。

1902年設立。米国内にディスカウント百貨店チェーン「Target」など1,871店舗を展開。雑貨や生活必需品、食品など幅広い商品を提供する。売上高のうち約3分の1が自社ブランド製品である。 3/3発表の2020/1期4Q（2019/11-2020/1）は、売上高が前年同期比1.8％増の231.33億USD、純利益が同4.4％増の8.34億USD、Non-GAAPの調整後EPSは同10.6％増の1.69USD。既存店売上高は同1.5％増。当日配送サービスが80％を占めるデジタル収益が同20％増だったことが寄与した。 2021/1通期の会社計画は、既存店売上高伸び率が1桁台前半、デジタル収益成長率が1桁台半ば、調整後EPSが6.70-7.00USD（前期実績：6.39USD）。決算発表では新型コロナウイルス感染への言及は無く会社計画に不確実性が残るものの、米国では一部の消費者が店舗に殺到しマスクや日用品などの買いだめを行うことが社会問題化している。業績上振れ要因となる可能性もあろう。

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