• 中国の春節（旧正月）を前にして武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が想定外の速度で進んだ。1/27現在、中国本土の死者数は武漢市中心に56人以上に達し、日本で4例目の感染が確認され、米国でも3人の感染が確認された。このほかにも香港、タイ、韓国、台湾、マレーシア、オーストラリア、シンガポールなどでも感染が報告された。米国株式市場は、ダウ工業株30種平均株価（NYダウ）で1/17に29,373ドルの史上最高値を付けた後で下落に転じ、1/24に28,989ドルの週足安値を付けた。中国売上比率が高い銘柄、観光業への悪影響に伴う空運株やカジノ・ホテル株、安全資産の国債買いからの長期金利低下に伴う金融株、および燃料需要減少や景気先行き懸念からの原油先物価格値下がりを受けてのエネルギー株など、幅広い業種が売られた。
• FRBが短期金融市場への資金供給を年明け後も連日実施しバランスシートを拡大する中、割高な水準に買われ過ぎていると市場参加者が感じていたのだろうか。それでも機会損失に係る「買わざるリスク」が意識されて相場が上昇してきたのが直近の状況だったのかも知れない。相場が下落しても不思議ではないと思いつつも「まだはもうなり、もうはまだなり」という心境もあるだろう。2018年のNYダウが1月下旬から「VIXショック」によって1/26の26,616ドルから2/9の23,360ドルまで急落したのとタイミングが類似している。当時と現在とではFRBの資金供給やバランスシート拡大に係る状況が異なり、必ずしも当時のような相場の急落があるとは言えないだろう。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は気候変動リスクという新たな状況に起因している面もあろう。2019年の世界の平均気温が観測史上2番目に高かったことが世界気象機関より1/15に発表され、地球温暖化の進展が裏付けられた。平均気温が上昇することで洪水や干ばつの頻度が増すと言われる。洪水後の水の衛生状態の悪化、および水が使えないための不衛生により、どちらの場合も感染症が流行する可能性に繋がる。今後も同様の感染症が発生するリスクは高まっているのかも知れない。ASF（アフリカ豚コレラ）のように家畜に流行して世界経済に大きな影響を与えることもあり得よう。
• 2019/10-12月期決算では、テキサス・インスツルメンツ（TXN）やインテル（INTC）などの半導体関連やIBM（IBM）などIT関連企業の業績見通しは概ね良好だった。1/27週に発表される主要企業決算に期待がかかる。1/29にはFOMC声明発表もあり、悪材料への株式市場の抵抗力が試される局面であろうか。
• 1/28号では、アボットラボラトリーズ（ABT） 、アメリカン・エキスプレス（AXP） 、インテル（INTC） 、ネットフリックス（NFLX） 、プロクター･アンド･ギャンブル（PG） 、テキサス・インスツルメンツ（TXN） を取り上げた。

1月28日（火）	ストライカー、ザイリンクス、スターバックス、WRバークレー、マキシム・インテグレーテッド・プロダクツ、エクイティ・レジデンシャル、CHロビンソン・ワールドワイド、アップル、アドバンスト・マイクロ・デバイセスﾞ(AMD)、イーベイ、ボストン・プロパティーズ、NVR、Xerox Holdings Corp、ニューコア、パッカー、ペンテア、ユナイテッド・テクノロジーズ、ファイザー、A.O.スミス、ハーレーダビッドソン、3M、HCAヘルスケア、マコーミック、パルトグループ、アラスカ・エア・グループ、ロッキード・マーチン
1月29日（水）	モンデリーズ・インターナショナル、ホロジック、ラムリサーチ、パッケージング・コープ・オブ・アメリカ、サービスナウ、アライン・テクノロジー、ミッド・アメリカ・アパートメント・コミュニティーズ、フェイスブック、イルミナ、コルボ、アメリプライズ・ファイナンシャル、フォーチュン・ブランズ・ホーム&セキュリティ、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、マイクロソフト、ユナイテッド・レンタルズ、バリアンメディカルシステムズ、ラスベガス･サンズ、ノーフォーク・サザン、ナスダック、インベスコ、エイブリィ・デニソン、Dow Inc、プログレッシブ･コープ、ゼネラル・エレクトリック(GE)、コーニング、マスターカード、マクドナルド、ヘス、AT&T、ローリンズ、スタンレー・ブラック・アンド・デッカー、ゼネラル・ダイナミクス、ロックウェル・オートメーション、アンセム、オートマチック・データ・プロセシング(ADP)、ボーイング、テキストロン、マラソン・ペトロリアム、ティー・ロウ・プライス・グループ、TEコネクティビティ
1月30日（木）	アパートメント・インベストメント&マネジメント、イーストマン・ケミカル、エドワーズライフサイエンス、レスメド、エレクトロニック・アーツ、アーサー･J･ギャラガー、アムジェン、ビザ、ウエスタンデジタル、セラニーズ、バーテックス・ファーマシューティカルズ、ベライゾン・コミュニケーションズ、ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)、レイセオン、ドーバー、WWグレンジャー、バレロ・エナジー、ノースロップ・グラマン、インターナショナル・ペーパー、トラクター・サプライ、ダナハー、アメリソースバーゲン、エクセル・エナジー、ローパーテクノロジーズ、ハーシー、クエスト・ダイアグノスティクス、シャーウィン・ウィリアムズ、マーシュ・アンド・マクレナン、サーモフィッシャーサイエンティフィック、アライアンス・データ・システムズ、パーカー・ハネフィン、ウエストロック、デュポン・ド・ヌムール、MSCI、コカ・コーラ、アプティブ、トゥルイスト・ファイナンシャル、アレクシオン・ファーマシューティカルズ、アマゾン・ドット・コム、CMSエナジー、アイデックス、バイオジェン、アルトリア・グループ、イーライリリー
1月31日（金）	イリノイ・ツール・ワークス、チャーター・コミュニケーションズ、キャタピラー、エクソンモービル、チャーチ・アンド・ドワイト、ウェアーハウザー、エーオン、シェブロン、ジョンソンコントロールズインターナショナル、アイデックスラボラトリーズ、ライオンデルバセル・インダストリーズ、ハネウェルインターナショナル、コルゲート・パルモリーブ
2月3日（月）	アルファベット、シスコ、レゲット・アンド・ブラット、ハートフォード・フィナンシャル・サービシズ・グル―

1月28日（火）	FOMC（29日まで）、議会予算局（CBO）経済・財政 見通し 耐久財受注(12月)、主要20都市住宅価格指数(11月)、消費者信頼感指数(1月)
1月29日（水）	FOMC声明発表・パウエルFRB議長記者会見 ゴールドマン・サックス・G、初の投資家デー開催（ニューヨーク） 卸売在庫(12月)、中古住宅販売成約指数(12月)
1月30日（木）	GDP (4Q)、新規失業保険申請件数 (1月25日終了週)
1月31日（金）	個人所得・支出 (12月)、雇用コスト指数 (4Q)、ミシガン大学消費者マインド指数 (1月)
2月3日（月）	ISM製造業景況指数(1月)、建設支出(12月)、マークイット製造業PMI(1月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1900年に設立。多角化されたヘルスケアカンパニーとして「エンシュア」や「EAS」のような栄養剤製品のほか、後発医薬品、診断薬、免疫学的測定装置、医療機器など広範囲な製品を提供する。 1/22発表の2019/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比7.1％増の83.14億USD、純利益が同60.6％増の10.49億USD。継続事業ベースのNon-GAAPの調整後EPSは同17.3％増の0.95USD。栄養剤、医療機器、後発医薬品、医療機器の全事業が国内外で増収となるなど堅調に推移した。 2020/12通期の会社計画は、売上高のオーガニック成長率が前期比7.0-8.0％、継続事業に係るNon-GAAPの調整後EPSが同9.6-12.7％増の3.55-3.65USD。オーガニック増収率では、心不全や電気生理学などに係る医療機器、全自動化学発光免疫測定装置のアリニティなどが前期比10％以上を継続する見通し。感染症拡大が世界的な問題となる中、検査に係る需要増が見込まれよう。

1850年創業。AmericanExpressブランドの下、個人用カード、ビジネス・カード（スタートアップ、個人事業・中小企業）、コーポレート・カード（中堅・大企業）など提供する。旅行関連サービスも行う。 1/24発表の2019/12期4Q（10-12月）は、総収入が前年同期比8.5％増の113.65億USD、純利益が同15.8％減の16.93億USD。前年同期の税効果の影響を除くNon-GAAPの調整後EPSは同16.7％増の2.03USD。カード取引手数料や会員の支出などがバランスよく増加したことが業績に貢献した。 2020/12通期の会社計画は、外国為替の影響を除く調整後の売上高が前期比8-10％増、EPSが8.85-9.25USD（前期実績：8.20USD）。同社の2019/12期4QにおけるGlobal Consumer Services Groupの純利益も前年同期比20.5％増。1/16発表の2019/12の米国オンライン無店舗小売売上高は前年同月比19.2％増であり、米国の堅調な個人消費が同社業績を後押しすると期待されよう。

1968年に設立した世界最大の半導体メーカー。主力製品として、「Corei7」、「Corei5」、「Xeon」、「Intel Atom」などのマイクロプロセッサー製品、FPGA製品、フラッシュメモリー製品などを販売する。 1/23発表の2019/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比8.3％増の202.09億USD、純利益が同32.9％増の69.05億USD。クラウドサービス事業者の需要増が寄与しデータセンター向け収入が同18.8％増と全体を牽引。主力のパソコン向けCPU向け収入も同1.9％増と業績を下支えした。 2020/12通期の会社計画は、売上高が前期比2.4％増の735億USD、営業利益率が同0.3％ポイント上昇の31.0％、EPSが同横ばいの4.71USD、Non-GAAPの調整後EPSが同2.7％増の5.00USD。同社は2019/12にイスラエルのAIチップメーカーのHabana Labsを約20億USDで買収したと発表。AI関連製品強化が、5GおよびIoTの導入に伴い拡大するデータセンター向け事業の成長を後押ししよう。

1997年設立。テレビ番組・映画のインターネット配信のパイオニア。世界最大級のオンラインストリーミングサービスであり、2019/12末時点の全世界の有料会員数は1億6,700万人以上に達する。 1/21発表の2019/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比30.6％増の54.67億USD、純利益が同4.4倍の5.87億USD。有料会員数は、動画配信の競争激化が見られる米国で前四半期末比42万人増、欧州・中東・アフリカで同442万人増、アジア・太平洋で同175万人増と堅調な伸びを示した。 2020/12期1Q（1-3月）の会社計画は、営業利益が同2.3倍の10.33億USD、有料会員数が前四半期末比700万人増の1億7,409万人。通期会社計画では営業利益率が前期比3.0％ポイント上昇の16.0％。米国では「ディズニー＋」など強敵が揃うが、米国外では日本における「嵐」のドキュメンタリー番組など特色ある番組制作などが会員増を後押しするものと期待されよう。

1905年に設立された世界最大の一般消費財メーカー。洗剤、掃除用品、紙、美容品、食品、ヘルスケアなど多様な製品を製造し、地域の量販店、食品雑貨店、薬局などを中心に販売する。 1/23発表の2020/6期2Q（10-12月）は、売上高が前年同期比4.6％増の182.40億USD、純利益は同16.4％増の37.17億USD。売上高はヘルスケア部門が同14％増、化粧品部門が同7％増と増収に寄与。製造原価と販管費の抑制により営業利益率が24.6％と同2.3％ポイント改善した。 2020/6通期の会社計画を上方修正。売上高およびオーガニック売上高を前期比4-5％増（従来計画：3-5％増）、調整後コアEPSを同8-10％増（同：5-10％増）、自社株買いを70-80億USD（同：60-80億USD）とした。カミソリ最大手の「ジレット」ブランドについて同社は2019/7に80億USDの減損損失を計上したが、女性向けブランドの展開などによるカミソリ市場のシェア回復が期待されよう。

1930年設立、半導体の設計・製造を行う。主にアナログIC、組み込みプロセッシングを手掛けるほか、電子機器、デジタル情報家電、ワイヤレスなどの製造も行う。30ヵ国以上で事業を展開。 1/22発表の2019/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比9.9％減の33.50億USD、純利益が同13.6％減の10.70億USD。供給過剰に伴い5四半期連続の前年同期比減収だったが、米中摩擦の解決に前進が見られる中、同社は「大部分の市場は安定化の兆候が見えた」との認識を示した。 2020/12期1Q（1-3月）の会社計画は、売上高が31.2-33.8億USD（前年同期：35.94億USD）、EPSが0.96-1.14USD（同：1.26USD）。中央値は同1Qの市場予想（売上高が32億USD、EPSが1.04USD）を上回った。同社は通信機器業界の低迷見通しの一方、電子機器メーカーからの半導体需要が持ち直す見通しを示唆。業界で最大の顧客リストを有することから同社の見通しは特に注目に値しよう。

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