• 米国は12/15に中国製のスマートフォンなどを対象に15％の関税を上乗せする制裁関税「第4弾」の残り1,600億ドル分の発動を予定していたが、中国との合意を受けて適用を見送った。米通商代表部（USTR）の発表によると、適用済みの制裁関税については家電・家具など第1-3弾（2,500億ドル分）にかける25％の税率は維持する一方、9月に発動したスマートウォッチなど1,200億ドル分の関税率は15％から7.5％に下げると報じられた。米国株式市場もこれら一連の「トランプ劇場」による貿易協議での第1段階の合意を好感し、12/13にはダウ工業株30種平均株価（NYダウ）が28,290ドルの史上最高値を付けた。ただし、中国は米国から農産品の輸入を拡大するものの金額は後日に発表すると述べ、米国はトランプ大統領が中国に年400-500億ドル規模の米農産品の購入を確約するよう求めるなど、今後の協議の先行きに懸念を残す面もある内容だった。
  
• 制裁関税第4弾については、8/1に10％の税率で発表され、その後15％に引き上げられた上で9/1に約1,120億ドル分が先行して発動されていた。今回の第1段階の合意は、この先行部分の税率が半分になっただけであり、7月時点と比較すると状況は悪化しているという見方もできよう。7月のNYダウは7/12以降月末まで27,000ドル台前半で推移していた。当時より制裁関税が厳しくなっている点に着目すれば仮にNYダウが27,000ドルを下回っても不思議ではないだろう。
  
• 当時と現在との大きな違いは、FRBが総資産を8月末の3兆7,600億ドルから拡大させている点にある。折しも12/12に、FRBの金融調節を担当するニューヨーク連邦準備銀行が年末にかけての金融調節の方針を公表し、ドル金利高騰を防ぐために越年の資金供給を計4,900億ドル実施する予定となった。予定通りに資金が供給されれば年末時点のFRBの総資産は過去のピークだった2015-2017年の4兆5,000億ドルに迫る水準の4兆3,000億ドル前後に膨らむと見られる。QE4（量的金融緩和・第4弾）を意識し始めた市場参加者が株式の買い意欲を高めている可能性もあろう。特に、2019年夏まで低迷していた日本株が8月末以降に上昇に転じたことはFRB、ECB、および日銀の総資産残高合計が8月末以降に増加していることと関係している可能性があることも考えられよう。
  
• その一方、S&P500構成企業における時価総額上位5社占有率が1999年以来の16.5％に達し、米国株全体の時価総額の対GDP比率は149％に上昇した。過剰流動性により株式が買われ過ぎている可能性にも要注意だろう。（笹木）
  
• 12/17号では、アドビ（ADBE）、ブロードコム（AVGO）、コムキャスト（CMCSA）、デルタ航空（DAL）、データドッグ（DDOG）、 ITT（ITT）を取り上げた。

12月17日（火）	シンタス、フェデックス
12月18日（水）	ペイチェックス、ゼネラル・ミルズ、マイクロン･テクノロジー
12月19日（木）	ダーデン・レストランツ、コナグラ・ブランズ、ナイキ
12月20日（金）	カーマックス

12月17日（火）	ダラス連銀総裁が講演、ボストン連銀総裁が講演、ニューヨーク連銀総裁が記者会見 住宅着工件数（11月）、鉱工業生産（11月）、求人件数（10月） 欧州新車販売台数（11月）、英失業率（8-10月）
12月18日（水）	シカゴ連銀総裁が講演 タイ中銀が政策金利発表 ユーロ圏CPI（11月）、独IFO企業景況感指数（12月）、英CPI（11月）
12月19日（木）	大統領選挙、民主党指名争う候補者による討論会（ロサンゼルス） 英中銀が政策金利発表、インドネシア中銀が政策金利発表 経常収支（7-9月）、フィラデルフィア連銀製造業景況指数（12月）、新規失業保険申請件数（12月14日終了週）、中古住宅販売件数（11月）、景気先行指標総合指数（11月） 豪雇用統計（11月）、ニュージーランドGDP（7-9月）
12月20日（金）	暫定予算の期限 ポルトガルから中国へのマカオ返還20周年 GDP（7-9月、確定値）、個人所得（11月）、個人支出（11月）、ミシガン大学消費者マインド指数（12月） ユーロ圏消費者信頼感指数（12月）、英GDP（7-9月、確定値）
12月23日（月）	シカゴ連銀全米活動指数（11月）、新築住宅販売件数（11月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1982年設立のソフトウェア企業。同社が開発した文書フォーマット「PDF」は国際標準。Document Cloud、Creative Cloud、Experience Cloudの3つのクラウドから定期課金のソフトウェアを提供する。 12/12発表の2019/11期4Q（9-11月）は、売上高が前年同期比21.4％増の29.91億USD、純利益が同25.6％増の8.51億USD。株式報酬費やのれんの償却費、法人税調整額などを除くベースの調整後純利益は同23.3％増の11.17億USD。調整後EPSは2.29USDと市場予想の2.25USDを上回った。 4Qと併せて公表した2020/11期1Q（2019/12-2020/2）会社計画は、売上高が30.4億USD、EPSが1.76USD、調整後EPSが2.23USD。調整後EPSの見通しは市場予想の2.23USDと一致。2020/11通期会社計画は、売上高が131.15億USD（前期実績：111.71億USD）、EPSが7.40USD（同：6.00USD）、調整後EPSが9.75USD（同：7.87USD）。11/4の投資家説明会で公表した内容を据え置いた。（増渕）

1961年設立のブロードコムを2016年にアバゴ・テクノロジーが買収し社名はブロードコムに変更。CMOSおよびアナログIII-Vベースの製品を中心に幅広い半導体デバイスを設計・開発・販売する。 12/12発表の2019/10期4Q（8-10月）は、売上高が前年同期比6.1％増の57.76億USD、純利益が同26.6％減の8.18億USD。インフラストラクチャーソフトウェアは好調に推移したが、半導体ソリューションが周期的な調整の影響を受けた。調整後EPSは5.39USDと市場予想の5.37USDを上回った。 4Qと併せて公表した2020/10通期会社計画は、売上高が250億USDの±5.00億USD（前期実績：225.97億USD）、調整後EBITDAが137.5億USDの±2.50億USD（同：125.79億USD）。四半期配当も22.6％引き上げ3.25USDとした。11/4にはシマンテック（現ノートンライフロック（NLOK））の企業向けセキュリティー部門の買収が完了。企業をハッカーから守るソフトウェアを事業に加える。（増渕）

1963年設立のケーブルテレビ最大手企業。CATVや高速インターネットを扱うケーブルコミュニケーション事業、メディアのNBCユニバーサル事業、および有料テレビの英国スカイ事業を展開。 10/24発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比21.2％増の268.27億USD、純利益が同11.5％増の32.17億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同17.0％増の85.53億USD。ケーブルコミュニケーション事業の高速インターネット、企業サービス、およびワイヤレスが増収増益に貢献。 2020年開始予定の動画配信サービスへの2年間の投資額が市場予想を超える約20億USDに増加する見通しを12/10に発表。動画配信の競争激化が懸念された。その一方、NBCユニバーサル事業では、ユニバーサル・スタジオが日本（USJ）、および米国2ヵ所で「SUPER NINTENDO WORLD」を2020年にオープン予定。映画やアニメとのメディアミックスによる事業展開が期待される。（笹木）

1924年創業。アトランタに本拠を置く航空会社。航空連合「スカイチーム」の設立メンバー。50ヵ国に300以上の航空路線を展開し航空業界最大のネットワークを形成する。年間旅客数は約2億人。 10/10発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比5.1％増の125.60億USD、純利益が同13.1％増の14.95億USD。調整後EPSは2.32USDと市場予想の2.26USDを上回った。燃料費を除くベースでは同6.5％増収。プレミアムチケットの販売が好調に推移。修理・メンテナンスも伸びた。 2019/12期4Q（10-12月）会社計画は、EPSが1.20-1.50USD、税引前利益率が9.5-11.5％、調整後有効座席マイルあたり総収入が前年同期比0-2％増、燃料を除く有効座席マイルあたり費用が同4-5％増。通期会社計画は、EPSが6.90-7.40USD、調整後EPSが6.75-7.25USD。12/12のIR説明会で公表した2020/12通期会社計画は、調整後EPSが6.75-7.75USD。増益基調が続く見通しだ。（増渕）

2010年設立。クラウド時代の監視・分析プラットフォーム。SaaS型プラットフォームを通じてインフラストラクチャーやアプリケーションパフォーマンスの監視、ログ管理を提供する。2019/9に上場した。 11/12発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比87.7％増の9,586万USD、純利益が▲416万USDと前年同期の▲467万USDから赤字幅縮小。大口顧客との継続的な取引が牽引し、売上を伸ばした。株式報酬費などを除く調整後EPSは0.00USDと市場予想の▲0.13USDを上回った。 3Qと併せて公表した2019/12期4Q（10-12月）は、売上高が1.01-1.03億USD、調整後営業利益が▲800‐▲600万USD、調整後EPSが▲0.02‐▲0.01USD。通期会社計画は、売上高が3.50‐3.52億USD、調整後営業利益が▲2,000‐▲1,800万USD、調整後EPSが▲0.12‐▲0.11USD。12/12にはマイクロソフト（MSFT）のAzure DevOpsとの新たな統合を発表。トップライン成長に寄与しそう。（増渕）

1920年設立の総合工業用部品メーカー。以前はコングロマリットの代表的な企業だったが、スピンオフにより現在はエネルギーインフラ、エレクトロニクス、航空宇宙、運輸部門を対象とする。 11/1発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比4.6％増の7.11億USD（オーガニック売上高は同4％増）、純利益が同6.9％増の1.18億USD。オーガニック売上高では、インダストリアル事業部門が同10％増、運輸部門が同2％増と好調に推移し、石油・ガス部門の同5％減を吸収した。 通期会社計画を3Q決算発表時に上方修正。Non-GAAPの調整後EPSを中央値が前期比16％増の3.73-3.75USD（従来計画：3.58-3.68USD）へ引上げ。また、10/30に4,000万USDの自社株買いを実施したことに加え、5億USDの自社株買い新規取得枠（期限なし）を設定するなど株主還元に積極的。低い相関関係の分散化された事業ポートフォリオによる業績安定が期待されよう。（笹木）

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