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“花の無い桜を見上げて、満開の日を想う”

2019/9/3
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、増渕 透吾

“花の無い桜を見上げて、満開の日を想う”

  • 突き詰めれば「投資」とは「あるべき望ましい将来の姿をイメージして困難を乗り越えながらもそこに辿りつくプロセス」なのだろうか。予定どおりにトランプ政権は9/1より対中制裁関税「第4弾」として約1,100億ドル分の製品に15%の追加関税を課し、中国側も同日に約750億ドル分の米国からの輸入品に追加報復関税をかけた。その一方、中国側からの「貿易戦争のエスカレートに断固反対する。冷静な態度で協議と協力をし、問題を解決したい」、およびトランプ大統領からの「これまでと違うレベルで貿易協議を再開する」などの発言を受け、8/26週の株式市場は「米中貿易協議の合意への期待」から買い戻され、NYダウで8/28の週足安値25,637ドルから8/30の同高値26,514ドルまで上昇した。
  • 株式市場にとっては米中貿易協議の合意は望ましいが、来年の大統領選挙に向けて票固めをしたいトランプ大統領、および「安全保障」の観点から対中国強硬策を推進したい共和党保守派にとっては必ずしも望ましいものではない。米国経済が拡大する前提が崩れない限り、短期的な株価下落も厭わない立場にあるだろう。その点では、トランプ政権にとって重要なのは「景気拡大の持続」であり、その鍵を握るFRBの金融政策に係る利下げ要求が今後も強まるだろう。
  • FRBの金融政策に関しては、8/30に発表された7月の米個人消費支出(季節調整済み)は前月比0.6%増と底堅く、7-9月期に向けて個人消費の堅調さが裏付けられた。その一方、PCEコア価格指数は前年同月比1.6%上昇とFRBの物価目標である2%を下回り続けている。9/17-18の次回FOMCに向けて、消費の堅調さに着目すれば利下げの必要性が薄れ、物価伸び悩みに着目すれば貿易問題のリスクに備えて利下げが望ましいという話に繋がりやすいと言えるだろう。
  • ただし、データ主導経済における「価格」の意義が変化していることをFRBが見逃している懸念は残る。売り買いの需要と供給が「価格」を通じてマッチングされるところに市場の主要な役割があった時代から、ユーザー属性や取引に係る大量かつ多様なデータを基にして需要と供給がマッチングされるデータ主導型の市場へと構造変化が起きつつあり、「価格」の相対的価値が低下しつつあるのが時代の流れのようにも見える。更に、大手プラットフォーマーが提供するクラウド・データセンターのシェアリングなどにより大規模な設備投資の必要性も薄れつつある。時代の大きな構造変化が起きる中、FRBが想定するよりも経済が均衡する金利や物価が大幅に低くなる可能性も考えておきたい。(笹木)
  • 9/3号では、アマゾン・ドット・コム(AMZN)キャンベルスープ(CPB)ダラー・ゼネラル(DG)ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)IBM(IBM)ストラタシス(SSYS)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(8/30現在)

主要企業の決算発表予定

9月4日(水)コパート

主要イベントの予定

9月3日(火)
  • ボストン連銀総裁講演
  • 英議会再開
  • ISM製造業総合景況指数(8月)、建設支出(7月)
  • ユーロ圏PPI(7月)、南アGDP(2Q)、韓国GDP(2Q)
9月4日(水)
  • ニューヨーク連銀総裁、ミネアポリス連銀総裁、シカゴ連銀総裁講演
  • FRBボウマン理事とセントルイス連銀総裁がイベントで開会の挨拶
  • 地区連銀経済報告(ベージュブック)
  • 議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」、米中関係に関する公聴会
  • 自動車販売(8月)、貿易収支(7月)
  • ユーロ圏総合・サービス業PMI(8月)、ユーロ圏小売売上高(7月)、中国財新サービス業・コンポジットPMI(8月)、豪GDP(2Q)
9月5日(木)
  • ADP雇用統計(8月)、非農業部門労働生産性(2Q)、新規失業保険申請件数(8月31日終了週)、製造業受注(7月)ISM非製造業総合景況指数(8月)
  • 独製造業受注(7月)
9月6日(金)
  • 独家電見本市「IFA」開幕(ベルリン、11日まで)
  • 雇用統計(8月)
  • ユーロ圏GDP(2Q)、独鉱工業生産(7月)
9月7(土)
  • 第76回伊ベネチア国際映画祭授賞式
  • 中国外貨準備高(8月)
9月8日(日)
  • 中国貿易収支(8月)
9月9日(月)
  • 消費者信用残高(7月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アマゾン・ドット・コム(AMZN)市場:NASDAQ ・・・2019/10/24に2019/12期3Q(7-9月)決算発表の予定

  • 1994年設立のECサイト・Webサービス会社。Amazonプライム、フルフィルメントby Amazon、AWSなどのサービスのほか、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどの製品を提供する。
  • 7/25発表の2019/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比19.9%増の634.04億USD、純利益が同3.6%増の26.25億USD。EPSは5.22USDと市場予想の5.56USDを下回った。為替変動を除くベースでは同21%増収。AWS事業は好調だったが、北米事業の営業利益が同14.8%減と落ち込んだ。
  • 2019/12期3Q(7-9月)会社計画は、売上高が前年同期比17-24%増の660-700億USD、営業利益が21-31億USD(前年同期:37億USD)。売上高の見通しは為替変動による負の影響を30bp含む。Bloombergによると、同社はインドネシアの配車サービス会社ゴジェックへの投資を協議中。同社は2017年にPrime Nowをシンガポールで導入したが、インドネシアではまだ展開していない。(増渕)

キャンベルスープ(CPB)市場:NYSE ・・・2019/11/19に2020/7期1Q(8-10月)の決算発表を予定

  • 1922年設立の加工食品会社。創業は1869年。象徴的なブランドである濃縮スープ・インスタントスープのCampbell’sのほか、スープストックのSwanson broth & stocksやPrego pasta saucesなど展開。
  • 8/30発表の2019/7期4Q(5-7月)は、売上高が前年同期比2.0%増の17.80億USD、純利益が▲800万USDと前年同期の9,400万USDから赤字転落。売却するKelsenに係るのれんの減損計上等が響いた。オーガニック売上高は同2%増。調整後EPSは0.50USDと市場予想の0.41USDを上回った。
  • 2020/7通期会社計画は、売上高が前期比1-3%増(前期:81.07億USD)、調整後EBITが同2-4%増(同:12.66億USD)、調整後EPSが2.50-2.55USD(同:2.30USD)。Campbell FreshおよびCampbell Internationalの売却益30億USDは債務削減に充当する。4QにSnyder's-Lanceとのシナジー効果を含め、4,500万USDの費用を削減。2022/7期までに8.50億USDの年間費用圧縮を目指す。(増渕)

ダラー・ゼネラル(DG)市場:NYSE ・・・2019/11/27に2020/1期3Q(8-10月)の決算発表を予定

  • 1937年創業。米国最大のディスカウント小売業者の1つ。食品や菓子類、健康・美容用品、清掃用品などを低価格(通常10USD以下)で提供している。44州に15,472店舗を展開(2019/3/1時点)。
  • 8/29発表の2020/1期2Q(5-7月)は、売上高が前年同期比8.4%増の69.81億USD、純利益が同4.7%増の4.26億USD。調整後EPSは1.74USDと市場予想の1.57USDを上回った。既存店売上高は同4.0%増。アパレルの販売が伸び悩んだものの、消耗品や季節商品、住宅用品などが伸びた。
  • 2020/1通期会社計画を上方修正。売上高を従来計画の前期比7%増から同8%増へ、既存店売上高を同2.5%増から3%台前半から中盤の伸び率へ、営業利益を同4-6%増から同5-7%増へ、EPSを6.30-6.50USDから6.36-6.51へ引き上げた。集団訴訟に係る法的費用を除く調整後EPSは6.45-6.60USDで据え置き。同社は追加関税について、緩和・吸収できるとの見方を示した。(増渕)

ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)市場:NYSE ・・・2019/12/3に2019/10期4Q(8-10月)の決算発表を予定

  • 1939年創業。2015年にHewlett PackardがHP Inc.と同社に分割。法人向けにコンピューティングやストレージ、DCネットワーキングなどのインフラ、自動運転・IoT向けソリューションを提供する。
  • 8/27発表の2019/10期3Q(5-7月)は、売上高が前年同期比7.0%減の72.17億USD、純利益が▲2,700万USDと前年同期の4.19億USDから赤字転落。DXC Technologyに係る費用が重荷に。継続事業営業利益は同2.7%増の7.93億USD。調整後EPSは0.45USDと市場予想の0.40USDを上回った。
  • 2019/10期4Q(8‐10月)会社計画は、EPSが0.24-0.28USD、調整後EPSが0.43-0.47USD。通期会社計画を上方修正。DXC Technologyに係る一時費用の影響によりEPSを従来計画の0.98-1.08USDから0.65-0.69USDへ引き下げた一方、調整後EPSを1.56-1.66USDから1.72-1.76USDへ引き上げた。フリーCFは14-16億USDで据え置き。調整後EPSの見通しは市場予想の1.67USDを上回った。(増渕)

IBM(IBM)市場:NYSE ・・・2019/10/16に2019/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1911年設立。コンピューター・ソリューションを提供する。ストレージ製品、サーバー製品のほか、AIの「Watson」やクラウドサービス、IoT、アナリティクス、コンサルティングなども手掛ける。
  • 7/17発表の2019/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比4.2%減の191.61億USD、純利益が同3.9%増の24.98億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同2.9%増の3.17USD。ハードウェア・ITサービス事業が伸び悩み減収だったが、クラウド・AI関連ソフトウェア事業の増収(同3.2%)が増益に寄与。
  • 同社は8/1にRed Hat買収(340億USD)の影響に係る投資家向け説明会を開催。増収率が今後5年にわたり年2.00%ポイント向上し、2年目以降の営業増益計画が示された。同社ソフトウェアポートフォリオがすべての主要パブリックおよびプライベートクラウド上でアプリケーション実行が可能となった点は要注目であり、プラットフォーマーとして飛躍が期待される。配当利回りも魅力。(笹木)

ストラタシス(SSYS)市場:NASDAQ ・・・2019/10/30に2019/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1989年に設立され、2012年にイスラエル同業大手オブジェクトと合併。世界最大の3Dプリンター製造会社。顧客提供のCADファイルデータから顧客向けプロトタイプと最終用途部品を作成する。
  • 7/31発表の2019/12期2Q(4-6月)は売上高が前年同期比4.2%減の1.63億USD、純利益が前年同期の▲357万USDから108万USDへ黒字転換。欧州の自動車および産業機械市場における顧客の支出減が響いて減収となったが、米国市場が事業を跨いで好調だったことから増益となった。
  • 2019/12通期会社計画は、売上高が前期比1.0-5.5%増の6.70-7.00億USD、純利益が前回発表時の▲1,200-▲2,200万USDから▲300-▲1,200万USDへ上方修正(前期:▲1,100万USD)。3Dプリンターおよび積層造形(Additive Manufacturing)の技術はプロトタイプ作成から製品生産への過渡期にあり、製造業のIoTプラットフォームに不可欠な技術として今後の普及に期待。(笹木)
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