• 6/25以降の米国株式市場は、6/28まではG20大阪サミット前に米中首脳会談待ちの様子見姿勢が強く、NYダウが昨年10/3の過去最高値26,951ドルを目前にして揉みあう展開だった。その後、6/29の米中首脳会談と6/30の米朝首脳会談を経て、NYダウの27,000ドル超えへの視界が開けてきたかのようである。
  
• 米中両首脳は会談で貿易協議の再開を決めた。トランプ大統領が関税第4弾の発動を期限を決めずに先送りし、米企業による中国ファーウェイ向け部品供給を認めることで合意した。その一方で、中国は米農産品の輸入拡大を約束した。これに加えて、6/30にはツイッターによるトランプ大統領の呼びかけに北朝鮮の金正恩委員長が応じて非武装地帯の板門店にて電撃的な会談を行い、核問題を巡る協議再開で合意した。トランプ大統領からすれば2020大統領選挙再選のために、共和党の基盤である農業州の支持を繋ぎとめる必要から中国に対して妥協が必要だったこと、および「朝鮮半島での軍事境界線を越えた史上初の米大統領」という実績を米国民にアピールする目的があったと推察される。再選に向けての「トランプ劇場」が佳境に入ってきたかのようである。特に、米企業によるファーウェイ向け部品供給を認めたことは株式市場にとってポジティブ・サプライズとなり、大きなリスク要因の一つが緩和された面があろう。
  
• ただし、昨年成立した米国防権限法2019により、8/13から米政府機関とファーウェイを含む中国企業5社との取引が禁止され、その1年後からは同5社の製品を使う企業との取引も禁止されることとなっている状況には変わりない。米中問題への楽観視は禁物であろう。また、今回の米中合意を契機に年後半の景気減速懸念が遠のくとなれば、「米中合意期待」とともに株式市場のもう一つの浮力エンジンであった「利下げ期待」が弱まることに繋がることから、徐々に上値が重くなる展開も想定される。更に、イランを巡る核合意に関して低濃縮ウランの貯蔵量が6/27に規定量を超えたことから、中東での地政学リスクが高まる懸念が残る。週末の米中協議休戦および米朝会談における核問題協議再開も、米国の国際政治に係る戦略の優先順位がイラン核問題にシフトしている面の表れという見方もでき、必ずしも見晴らしが良くなるばかりではないだろう。
  
• 投資戦略の面では、半導体関連と農作物・穀物関連のリバウンドを狙う短期的視点と、米中問題に業績が影響されにくい銘柄を探す中長期的視点の複眼的な投資戦略を持ち併せるべき局面と言えよう（笹木）
  
• 7/2号では、IHSマークイット（INFO）、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（JPM）、レナー（LEN）、マイクロン・テクノロジー（MU）、シノプシス（SNPS）、ウォルマート（WMT）を取り上げた。

7月2日（火）	アキュイティー・ブランズ、グリーンブライアー・カンパニーズ
7月3日（水）	インターナショナル・スピードウェイ
7月8日（月）	AZZ

7月2日（火）	ニューヨーク連銀総裁講演（チューリッヒ）、米クリーブランド連銀総裁講演（ロンドン） 米、対中関税に関する公聴会後の意見公募期間終了 自動車販売（6月） ユーロ圏PPI（5月）
7月3日（水）	独立記念日の前日で米株式・債券市場は短縮取引 ADP雇用統計（6月）、新規失業保険申請件数（6月29日終了週） 製造業受注（5月）、耐久財受注（5月 改定値）、貿易収支（5月）、 ISM非製造業総合景況指数（6月） ユーロ圏総合PMI（6月）、ユーロ 圏サービス業PMI（6月） 中国財新サービス業PMI（6月）、中国財新コ ンポジットPMI（6月）
7月4日（木）	独立記念日の祝日で米株式・債券市場は休場 ユーロ圏小売売上高（5月）
7月5日（金）	雇用統計（6月） 独製造業受注（5月）
7月7日（日）	ギリシャ総選挙 中国外貨準備高（6月）
7月8日（月）	消費者信用残高（5月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

米IHS（産業調査を提供）と英マークイット（金融情報を提供）が2016年に合併して英本社の総合金融情報会社として再編。PMI（購買担当者景気指数）でも有名。7/2よりNYSEに重複上場。 6/26発表の2019/11期2Q（3-5月）は、売上高が前年同期比12.6％増の11.35億USD、純利益が同30.6％増の1.49億USD、非現金費用調整後EBITDAが同16.8％増の4.65億USDと好調だった。特に金融サービス事業が、売上高で同29％増、調整後EBITDAで同32％増と増収増益に貢献した。 2019/11通期会社計画は、売上高が前期比10.4-12.2％増の44.25-45.00億USD、調整後EBITDAが同11.8-13.7％増の17.50-17.80億USD。旧IHSとマークイットは合併として事業の重複が小さく相補的であることからコスト削減によるシナジー効果を発揮しやすいと期待される。データ中心の経済に移行する潮流において、豊富な分析データ資産を有する同社への注目度が高まろう。（笹木）

1799年設立。世界有数の国際総合金融サービス会社。投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、PB、商業銀行、コンシューマーコミュニティバンキングなど幅広い業務を展開する。 4/9発表の2019/12期1Q（1-3月）は、総収益が前年同期比4.7％増の298.51億USD、純利益が同5.4％増の91.79億USD。EPSは2.65USDと市場予想の2.33USDを上回った。貸出金利の上昇やローン残高増加により純金利収益が同8％増となった。自動車リース収益や債券引受業務も寄与。 2019/12通期会社計画は、純金利収益が580億USD（前期実績：557億USD）、総費用が660億USD（同：634億USD）、純貸し倒れ償却が5.5億USD（同：49億USD）。FRBは6/27に発表した包括的資本分析（CCAR）で、同社の資本計画を承認。これを受け、四半期配当を1株あたり0.80USDから0.90USDへ増配するほか2019/7/1から2020/6/30に299億USDの自社株買いを行うと発表。（増渕）

1954年にマイアミで設立した米国最大の住宅建設会社。一世帯向け戸建て住宅のほか、集合住宅や商業用不動産、不動産金融サービスを提供する。子会社のRialtoを通じて資産運用も行う。 6/25発表の2019/11期2Q（3-5月）は、売上高が前年同期比1.9％増の55.62億USD、純利益が同35.8％増の4.21億USD。EPSは1.30USDと市場予想の1.14USDを上回った。悪天候により1Qの物件引渡しが一部延期されたほか、住宅市況の改善が寄与した。 新規受注は同0.5％増の14,518戸。 2019/11期3Q（6-8月）会社計画は、新規受注が12,500-12,800戸、引渡し戸数が30,000-30,250戸、平均販売価格が38.5-39万USD、粗利益率が20.25-20.5％、EPSが1.25-1.35USD。通期計画を上方修正。引渡し戸数を50,000-51,000戸から50,500-51,000戸へ下限を引き上げた。平均販売価格は40万USD、粗利益率は20.5-20.0％で据え置き。住宅ローン金利の低下が追い風に。（増渕）

1978年創業。DRAM、NAND、NORおよび3D XPointメモリーを製造する唯一の企業。コンピューティングやサーバー、データセンターから自動車向けまで幅広いメモリーソリューションを提供する。 6/25発表の2019/8期3Q（3-5月）は、売上高が前年同期比38.6％減の47.88億USD、純利益が同78.0％減の8.40億USD。世界的なスマホ出荷の伸び悩みやメモリー価格低迷が響いた。ただ、売上高は市場予想の46.80億USDを上回った。調整後EPSは1.05USD。市場予想は0.78USDだった。 2019/8期4Q（6-8月）会社計画は、売上高が43-47億USD、総利益率が27.5-30.5％、営業費用が7.60‐8.10.億USD、EPSが0.38-0.52USD。売上高の市場予想は45.60億USDだった。同社は、ファーウェイへの出荷を一部再開した。メロートラCEOによると、5月にファーウェイ向けの出荷を完全に停止。その後、政府の規則を検証した結果、問題のない製品について出荷を再開したもよう。（増渕）

1986年設立。電子機器や半導体の設計作業の自動化・支援するEDA（Electric Design Automation）ツールを世界中の企業に提供し、企業による半導体チップの設計・検証を支援する。 5/22発表の2019/10期2Q（2-4月）は、売上高が前年同期比7.6％増の8.36億USD、純利益が同15.4％増の1.18億USD。同社EDAツールは世界の主要半導体メーカーで業界標準となっており、安定成長に寄与。また、Software Integrity事業の営業利益が黒字化したことも利益を押し上げた。 2019/10通期会社計画は、売上高が前期比7.0-8.3％増の33.40-33.80億USD、EPSが同5.2-19.7％増の3.05-3.47USD。6/29の米中首脳会談で米企業による中国ファーウェイ向け部品供給を認めることで合意。グーグルのOS、ARMの半導体設計とともに、半導体メーカーにとって必要不可欠なEDAツールがファーウェイに供給可能になることは、同社の業績にプラスとなろう。（笹木）

1945年創業、1969年会社設立。「Walmart」や「Sam's Club」を運営。「Everyday Low Price」を理念に、特売を頻繁に行わず毎日安い価格で商品を提供することを基本戦略とする。28ヵ国で展開。 5/16発表の2020/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比1.0％増の1,239.25億USD、純利益が同80.0％増の38.42億USD。調整後EPSは1.13USDと市場予想の1.02USDを上回った。燃料を除く国内既存店売上高は同3.4％増と市場予想と一致。「Walmart.com」を通じたネット売上高は同37％増。 通期会社計画は、売上高が前期比3％増（為替一定ベース）、国内既存店売上高が同2.5-3.0％増、国内ネット通販売上高が同35％増、調整後EPSが1桁台中盤から2桁台中盤の伸び率。印エコノミック・タイムズ（ET）によると、傘下の印EC企業フリップカートは2022年までに米国の株式市場に上場する計画。また、傘下スーパーの西友も再上場を目指す方針も明らかにしている。（増渕）

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