• トランプ政権による追加制裁関税「第4弾」（約3,000億ドル分の中国製品に最大25％の関税）、ファーウェイに対する禁輸措置、および監視カメラのハイクビジョンなどへの禁輸措置検討などに対して、市場では中国がレアアース（希土類）の禁輸による報復に出るのではないかという観測が流れた。レアアースは、スマートフォン、自動車、風力発電タービン、戦闘機、原油精製設備など広範囲な製品に影響が及んでいる。米国が輸入しているレアアースの80％が中国からの輸入であり、世界の市場供給の約90％をコントロールするなど、グローバル経済におけるサプライチェーンの重要な根幹を中国が握っている。
  
• 米国株式市場も、ファーウェイ制裁に対して英半導体設計のアームが制裁に同調することが報じられると、波紋が一気に拡がった。半導体関連・ハイテク関連株が幅広く売られ、5/20-24の週足でNYダウが5/21高値25,898ドルを付けた後、5/23に25,328ドルの安値を付けた。特に5/23には、米中の相互報復関税への懸念が高まっただけでなく、5月のユーロ圏・ドイツ・米国の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が低迷したこともあり、原油先物が1日で5％以上売られ、米国10年国債利回りも0.1％（10bps）近く低下して2.3％割れとなるなど、グローバル経済に対する先行き弱気の見方が一気に顕在化した日となった。
  
• 中国は過去にも2010年に日本へのレアアース禁輸措置を取ったことがある。レアアースから磁石などの磁性材料を製造する幾つかの日本企業は、中国に生産拠点を移管しつつも、中国事業のリスクに対応できるように「チャイナ・プラスワン」の観点から、東南アジアに加えて日本の工場も閉鎖せずに生産体制を整えている。レアアース資源自体は、カリフォルニア州のマウンテンパス鉱山やオーストラリアでも採掘可能であり、仮に中国がレアアース禁輸の強硬措置を取ってきた際に「漁夫の利」を得る可能性がある企業に目を付けておきたい。
  
• 米中問題の一方で、欧州リスクが顕在化しつつある。イギリスではメイ首相が辞任して「合意なき離脱」リスクが高まり、ドイツでは欧州議会選挙と地方議会選挙において国政第2党で連立政権を担うドイツ社会民主党が惨敗し、メルケル政権の先行き不透明感が強まっている。折しも、コメルツ銀行との合併破談によってドイツ銀行の株価が2018/12の安値を更新して下落している。ドイツ銀行問題解決には、ユーロ圏およびドイツの景気回復、ならびに政治の安定が不可欠である。欧州リスクの落ち着きが米国株式相場にとっても必要だろう。（笹木）
  
• 5/28号では、 オートデスク（ADSK）、 フェイスブック（FB）、 フリアーシステムズ（FLIR）、 HP（HPQ）、 ターゲット（TGT）、 サーモフィッシャーサイエンティフィック（TMO）を取り上げた。

5月29日（水）	PVH、キーサイト・テクノロジーズ
5月30日（木）	ダラー・ゼネラル、ダラー･ツリー、コストコホールセール、クーパー、ギャップ、アルタ・ビューティ

5月28日（火）	FHFA住宅価格指数 (3月) 主要20都市住宅価格指数 (3月) 消費者信頼感指数 (5月)
5月30日（木）	クラリダFRB副議長、講演 GDP (1Q、改定値) 卸売在庫 (4月) 新規失業保険申請件数 (25日終了週) 中古住宅販売成約指数 (4月)
5月31日（金）	個人所得・支出 (4月) ミシガン大学消費者マインド指数 (5月)
6月1日（土）	中国が米国からの輸入品600億ドル相当への関税率引き上げ
6月3日（月）	マークイット米国製造業PMI ISM製造業景況指数 (5月) 建設支出 (4月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1982年設立。建設業、製造業及びデジタルメディア・娯楽産業向けに、設計用ソフトウェアと関連サービスを提供する。顧客は3Dなどを通じて可視化・シミュレーション・分析しながら設計を行う。 5/23発表の2020/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比31.4％増の7.35億USD、営業利益が前年同期の▲5,530万USDから2,480万USDへ黒字転換。直近3か月の継続収益を基に算出する年換算継続収益（ARR）は同33.0％増の28.30億USD。継続課金型ビジネスへの転換が順調に進捗。 2020/1通期会社計画は、売上高が前期比26-28％増の32.50-33.00億USD、調整後EPSが前期の▲0.37USDから2.71-2.90USDへ黒字転換。将来キャッシュフローが安定した継続課金型の売上構成比を90％台半ばに保つことを目指しつつ、買収によってプラットフォームに新技術を追加することで利益率を高めながら業績を拡大している。この好循環が続くことが成長への鍵となろう。（笹木）

2004年にザッカーバーグCEOらがサービス開始。無料登録制SNSの「Facebook」のほか、画像・動画共有アプリの「Instagram」、メッセージアプリの「Messenger」、「WhatsApp」、「Oculus」など展開。 4/24発表の2019/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比26.0％増の150.77億USD、純利益が同51.3％減の24.29億USD。FTC（連邦取引委員会）の調査に関連した裁判費用の準備金の30億USDなどが響いた。これら特別項目を除く調整後EPSは1.89USDと市場予想の1.62USDを上回った。 2019/12通期会社計画は、資本的支出が170-190億USD（前期実績：139.15億USD）。同社は5/23、1Q中にFacebookの偽アカウントを22億件削除したと明らかにした。なお、大多数は作成されてから数分以内に削除されたため、アクティブユーザー数には含まれていない。また麻薬や銃を販売・促進する投稿も150万件余り削除。有害コンテンツへの対策の進展として評価できよう。（増渕）

1978年創業。官民向けの赤外線市場のパイオニアで、赤外線イメージングシステム、可視光イメージングシステム、ロケーターシステム、計測・診断システム、脅威検知システムなどを提供する。 4/24発表の2019/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比1.2％増の4.44億USD、純利益が同57.5％増の6,174万USD。調整後EPSは0.53USDと市場予想の0.48USDを上回った。サーマルコアやUAS、光学ガスイメージング製品が伸びた。買収や事業売却を除くオーガニック増収率は0.9％。 2019/12通期会社計画は、売上高が8-10％増の19.2-19.5億USD、オーガニック増収率が5％、調整後営業利益率が59.0-60.0％、調整後EPSが2.30-2.36USD。会社計画は1Qに買収したEndeavor RoboticsとAeryon Labsの業績も含む。報道によるとトランプ政権は中国の監視機器メーカー5社のエンティティ・リストへの追加を検討しているもよう。代替供給先として引き合いが高まろう。（増渕）

1939年にWilliam HewlettとDavidPackardによって創業。1947年設立。PCや周辺機器、プリンターなどを手掛ける。2015年に法人向けソリューションなどを行うHewlett Packard Enterprise を分離。 5/23発表の2019/10期2Q（2-4月）は、売上高が前年同期比0.8％増の131.08億USD、純利益が同26.1％減の7.82億USD。減税効果が剥落。特別項目を除く調整後純利益は同2.9％増の8.21億USD。商用向けデスクトップPCが伸びた。調整後EPSは0.53USDと市場予想の0.51USDを上回った。 2019/10期3Q（5-7月）会社計画は、調整後EPSが0.53-0.56USD。通期会社計画を修正。調整後EPSを従来計画の2.12-2.22USDから2.14-2.21USDへレンジ幅を縮小した。フリーCFは37億USD。ワイズラーCEOはインタビューで、最新の対中関税引き上げリストについて発動時期や方法を承知してはいないが、関税の影響への対応を進めており、米政権と懸念を共有していると述べた。（増渕）

1902年設立。ディスカウント百貨店チェーン「Target」など1,844店舗展開（2019/1末）。雑貨や生活必需品、食品など幅広い商品を提供する。売上高の約3分の1を自社ブランド製品が占める。 5/22発表の2020/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比5.0％増の176.27億USD、純利益が同10.8％増の7.95億USD。調整後EPSは1.53USDと市場予想の1.43USDを上回った。既存店売上高は同4.8％増。費用低減の取り組みやマーケティング費の計上時期のズレにより営業利益率が改善。 2020/1期2Q（5-7月）会社計画は、既存店売上高が前年同期比1桁台前半から中盤の伸び、EPSが1.52-1.72USD。EPS見通しの中央値は市場予想の1.59USDを上回った。通期会社計画は、既存店売上高が前期比1桁台前半から中盤の伸び、EPSを5.75-6.05USD。コーネルCEOは、関税が販売価格の上昇につながりかねないが、影響を緩和するための危機管理計画を策定中と説明。（増渕）

1956年設立。生命科学調査に係る製品（分析機器・検査機器）およびソフトウェアのサービスを提供。生命科学ソリューション、分析機器、特殊診断、実験用製品サービスのセグメントから成る。 4/25発表の2019/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比4.6％増の61.25億USD、営業利益が同17.0％増の9.20億USD、純利益は同40.8％増の8.15億USD。新製品ローンチおよび新興市場への進出が奏功して全セグメントで増収。買収や為替差損の影響を除いた増収率は7％に達した。 2019/12通期の会社計画は、売上高が前期比3-5％増の248.80-252.80億USD、調整後EPSが同9-10％増の12.00-12.20USDと、前回決算発表時から上方修正。画期的な遺伝子・細胞療法を求める製薬・バイオ技術企業の要望に応えるため、2019/3に「ウィルス・ベクター」のBrammer Bio社買収を発表。今後も積極的な買収と成長市場への進出により、持続的な成長を期待。（笹木）

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