• モデムチップにおける同社特許の侵害に関して、当ウィークリー3/5号でも取り上げたクアルコム（QCOM）がアップル（AAPL）と世界中で繰り広げてきた訴訟でクアルコムに有利な形で全面和解し、同社の株価が大幅に上昇した。
  
• 先週の米国株市場は、2019年1-3月決算発表が本格化した。ジョンソン・アンド・ジョンソン（JNJ）、バンク・オブ・アメリカ（BAC）、モルガン・スタンレー（MS）、ペプシコ（PEP）、ハネウエルインターナショナル（HON）、ユナイテッド・レンタル（URI）、トラベラーズ（TRV）などが好決算または良好な見通しを発表した。4/17発表の中国1-3月GDP成長率が対前四半期比で横ばいだったことや、4/18発表の米3月小売売上高が前月比1.6％増の伸びだったことも好感され、4/18にはNYダウが昨年10/3最高値に近づく高値26,602ドルまで上昇した。
  
• アップルにとっては、米中冷戦問題もあって5G対応のiPhone向け部品でファーウエイから調達が困難な制約下で、クアルコムから調達せざるを得ない状況だったと推察される。動画配信の王者ネットフリックス（NFLX）も、ウォルト・ディズニー（DIS）から追撃を受けている。「ディズニー・プラス」の料金がネットフリックスの主力プラン（月額11ドル）より格安の月額6.99ドルでサービス開始する旨の発表が行われ、株価も大幅上昇となった。ディズニーは、お馴染みのディズニー作品のみならず、「マーベル」や「スターウォーズ」など、他社の追随を許さない豊富なコンテンツ、知的資産を擁し、ネットフリックスにとっては脅威だろう。
  
• フェイスブック（FB）については、「インスタグラム」と競合する画像共有サイトのピンタレスト（PINS）が4/18に新規上場した。アマゾン（AMZN）は、小売り市場の覇権を巡ってウォルマート（WMT）が巻き返しており、11-1月期決算でも国内既存店売上高が前年同期比で過去最高となっている。アマゾンとデータセンター（DC）のクラウドサービスで競合するマイクロソフト（MSFT）のDCデータ活用により、米ネット通販小売りでもシェアを上昇させていることとの相乗効果も窺える。
  
• アルファベット（GOOGL）も自動運転の「ウエイモ」がゼネラル・モーターズ（GM）から追撃を受けているが、カリフォルニア州での公道走行距離を見てもまだ脅威ではないだろう。しかし、欧州委員会から独占禁止法違反を問われて巨額の制裁金を請求されるなど、安泰ではない。それに加えて、動画やゲームなどのサービスではFAANG同士で競合が見られる。企業経営に限らず、競争の世界では「追う者の強み、追われる者の辛さ・難しさ」という面もあろう。（笹木）
  
• 4/23号では、Eトレード・ファイナンシャル（ETFC）、キャノピー・グロース（CGC）、ハネウェルインターナショナル（HON）、ペプシコ（PEP）、ユナイテッド・コンチネンタルHD（UAL）、ユナイテッド・レンタルズ（URI）を取り上げた。

4月23日（火）	ネクステラ・エナジー、コカ・コーラ、ユナイテッド・テクノロジーズ、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ロッキード・マーチン、ベライゾン・コミュニケーションズ
4月24日（水）	AT&T、バイオジェン、ボーイング、ゼネラル・ダイナミクス、キャタピラー、マイクロソフト、フェイスブック、ペイパル・ホールディングス、ビザ
4月25日（木）	アッヴィ、ユナイテッド・パーセル・サービ(UPS)、レイセオン、コムキャスト、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、3M、アルトリア・グループ、フォード・モーター、インテル、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、スターバックス、アマゾン・ドット・コム
4月26日（金）	コルゲート・パルモリーブ、エクソンモービル、シェブロン

4月22日（月）	欧州、香港休場 中古住宅販売件数 (3月)
4月23日（火）	FHFA住宅価格指数 (2月)、新築住宅販売件数 (3月) ユーロ圏消費者信頼感指数 (4月、速報値)
4月25日（木）	中国、一帯一路フォーラム（27日まで、北京） 耐久財受注 (3月、速報値) 、製造業受注 (3月、速報値)、新規失業保険申請件数 (20日終了週)
4月26日（金）	ロシア中銀、政策金利発表 GDP (1Q、速報値)、ミシガン大学消費者マインド指数 (4月、確定値)
4月27日（土）	中国工業利益 (3月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1982年に「TradePlus」として設立。オンライン証券取引仲介業を主な業務とするが、顧客チャネルをリテール部門、企業向けサービス部門、アドバイザリー・サービス部門に再構成した。 4/17発表の2019/12期1Q（1-3月）は、総収益が前年同期比6.6％増の7.55億USD、純利益が同14.9％増の2.70億USD。3月末時点で、リテール口座が前年同期比29％増、企業向けサービス口座が同19％増、アドバイザリー・サービス口座が前年同期の0件から15万件に増加したことが奏功。 2019/12通期市場予想は、総収益が前期比0.1％減の30.19億USD、当期利益は同1.2％増の259.79億USD。リテール顧客向けプラットフォーム改善に加えて、2019/12期1Qに買収した株式サービス業者の「ストック・プラン」管理サービス、および高付加価値を求める顧客向けアドバイザリー・サービスの一層の進展により、売上高利益率の上昇を伴う業績拡大を期待できよう。（笹木）

2012年に設立したカナダの医療用大麻・産業用ヘンプの製造業者。乾燥大麻、ヘンプ・オイル、ソフトジェルカプセルなど、幅広い大麻製品を手掛けている。5大陸にわたる12ヵ国で事業を展開。 2/14発表の2019/3期3Q（10-12月）は、売上高が前年同期比3.8倍の8,304万CAD、純利益が同42.7倍の6,758万CAD。売上高は市場予想の7,870万CADを上回った。10月にカナダで嗜好用大麻の所持・使用が解禁されたことで、販売数量が増えた。金融負債の公正価値低下も増益に寄与。 2019/3通期市場予想は、売上高が前期比49.9％増の2.32億CAD、当期利益が▲3.98億CADと前期の▲4.84CADから赤字幅縮小。同社は4/18、米国の大麻事業者Acreage Holdingsを3.00億USDで買収することで合意したと発表。Acreage Holdingsは人口規模で約1億8,000万にあたる米国20州で大麻関連事業の営業ライセンスを保有する。ライセンスを持つ州の数では米国で最大。（増渕）

1885年にサーモスタットを発明したアルバート・バッツが創業。航空宇宙事業、ビルディング制御技術事業、先進原材料の開発・製造・加工技術事業、安全・生産性ソリューション事業から成る。 4/18発表の2019/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比14.5％減の88.84億USD、純利益が同1.6％減の14.16億USDだが、交通システム事業、および住宅・グローバル空調制御事業のスピンオフなどを控除した調整後売上高は同6％増、同売上高営業利益率は前年同期の16.6％から18.5％に上昇、調整後EPSは同13％増の1.92USD。調整後売上高は全ての事業で同5％以上増だった。 2019/12通期会社計画は、調整後売上高伸び率が前期比3-6％増（前回発表時2-5％）、調整後EPS伸び率が前期比7-10％増（前回発表時6-10％）に上方修正。マージン上昇は、「ソフトウエア・インダストリアル・カンパニー」への転換戦略が順調であることを示すものと言えよう。（笹木）

1919年に設立した世界的な飲料・食品メーカー。「フリトレー」や「ゲータレード」、「ペプシコーラ」「クエーカー」、「トロピカーナ」などのブランドを展開。200以上の国・地域で製品を提供している。 4/17発表の2019/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比2.6％増の128.84億USD、純利益が同5.2％増の14.13億USD。北米でフリトレーが伸長したほかラテンアメリカ、アジア・中東などでの事業が進展し、本源的売上高が同5.2％増。調整後EPSは0.97USDと市場予想の0.91USDを上回った。 通期会社計画は、為替変動やコモディティー価格の変動の影響を除くベースで、本源的売上高が前期比4％増、コアEPSが同1％減、営業CFが90億USD（前期実績：94.15億USD）、フリーCFが50億USD（同：76.31億USD）、資本的支出が45億USD（同：32.82億USD）。前期の資産売却や再フランチャイズ化の反動や実効税率の上昇、事業強化に向けた追加投資などの影響を見込む。（増渕）

1968年設立した持株会社でユナイテッド航空の完全親会社。本拠はイリノイ州シカゴ。北米、アジア太平洋、欧州、中東、中南米などに就航しており、世界で最も包括的なネットワークを形成する。 4/16発表の2019/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比6.2％増の95.89億USD、純利益が同2.0倍の2.92億USD。調整後EPSは1.15USDと市場予想の0.95USDを上回った。1Qとして有償旅客者数は過去最高を更新。特別項目を除くベースの税引前利益率は4.1％と前年同期から2.1pt改善。 2019/12通期会社計画は、調整後EPSが10-12USD（前期実績：9.13USD）と4Q発表時の見通しを据え置き。市場予想は11.02USDだった。4/16に新たに発表した2020/12通期会社計画は、調整後EPSが11-13USD。市場予想は12.02USD。1Qは記録的な寒波が直撃したものの、主要路線の定時運航率は米国の航空会社で2番目に高い水準を達成。稼働・運営状況は良好といえよう。（増渕）

1997年設立。世界最大の建機・産業機械レンタル会社で、高所作業車やトレンチ・ショアリング機械、発電機、ポンプなど約3,400種類の機械を提供する。米国49州、カナダ10州で事業を展開。 4/17発表の2019/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比22.1％増の21.17億USD、純利益は同4.4％減の1.75億USD。債券発行やBlueLineの買収などにより、金利費用の増加が重荷となった。調整後EBITDAは同18.1％増の9.21億USD。調整後EPSは3.31USDと市場予想の3.02USDを上回った。 通期計画は、売上高が91.5-95.5億USD（前期実績：80.47億USD）、調整後EBITDAが43.5-45.5億USD（同：38.63億USD）、営業CFが25.5-32.0億USD（同28.53億USD）、フリーCFが13-15億USD（同：13.34億USD）。4Q発表時の見通しを据え置いた。同社によると、米国の機器レンタル市場は2009年より年平均6.6％成長しており、建築着工数も少なくとも2020年までは成長が見込まれる。（増渕）

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