2023年は米代表的なテック企業7社「マグニフィセント・セブン」(「M7」)が上昇をけん引しました。2024年も「M7」の年となるか、業績見通しとバリュエーション面から確認してみたいと思います。
図表1 主な言及銘柄
銘柄名 | 株価(12/19) | 52週高値 | 52週安値 |
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アップル(AAPL) | 196.94米ドル | 199.62米ドル | 124.17米ドル |
マイクロソフト(MSFT) | 373.26米ドル | 384.30米ドル | 219.35米ドル |
アルファベットA(GOOGL) | 136.65米ドル | 141.22米ドル | 84.86米ドル |
アマゾン ドットコム(AMZN) | 153.79米ドル | 154.86米ドル | 81.43米ドル |
エヌビディア(NVDA) | 496.04米ドル | 505.48米ドル | 138.84米ドル |
メタ プラットフォームズ A(META) | 350.36米ドル | 347.56米ドル | 112.46米ドル |
テスラ(TSLA) | 257.22米ドル | 299.29米ドル | 101.81米ドル |
- ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
2023年の米国市場で最も注目を集めたキーワードは、「生成AI」と「マグニフィセント・セブン」(米代表的なテック企業7社「M7」)でした。「M7」は具体的に、従来の「GAFAM」(「G=Google」、「A=Amazon」、「F=Facebook(現Meta)」、「A=Apple」、「M=Microsoft」)に、「Nvidia」と「Tesla」を加えたものです。
振り返ってみると、生成AIブームや「M7」主導の株高でナスダック100指数は年初から半ばまで好調でした。その後、過熱感と割高感に対する警戒が強まり、ナスダック指数は7月中旬から10月末にかけて調整しました。米10年債利回りが4%から5%まで上昇した局面と重なり、国債対比での株式の割高感が意識され、利益確定売りが進みました。しかし、11月以降から、ナスダック指数は米長期金利の低下とともに上昇に転じ、「M7」も総じて株価が回復しました。
12/12-12/13の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、2024年には複数回にわたって金利を引き下げる見通しが示され、一段の株高につながりました。2024年の利下げ期待を織り込む年末ラリーの勢いはこのまま続き、2024年も「M7」の年になるのか、業績見通しとバリュエーション面から考察してみたいと思います。
まず、業種別S&P500指数の予想1株当たり利益(EPS)成長率を確認してみると(図表2)、2024年に業績見通しが最も堅調な3業種はヘルスケア、情報技術、コミュニケーション・サービスとなっています。いずれも予想EPSが15%〜16%で伸びる見込みで、2024年はヘルスケアとテック株が業績をけん引する見通しです。
(注:情報技術とコミュニケーション・サービスは「M7」が時価総額ベースで上位構成銘柄となっています。テスラだけ一般消費財・サービスの構成銘柄です。)
図表2 業種別S&P500指数の予想EPS成長率
- ※Bloombergおよび各種資料をもとにSBI証券が作成
次に、S&P500指数とナスダック100指数、および「M7」それぞれの業績見通しは、図表3と図表4の通りです。企業の決算期に相違もあるため、絶対値での単純比較は難しいかもしれませんが、ざっくり言えば、「M7」の業績見通しは来期に指数より回復する見通しです。
図表3 S&P500指数とナスダック100指数、「M7」の増収率
注:個別銘柄は時価総額順です。
※Bloombergおよび各種資料をもとにSBI証券が作成
図表4 S&P500指数とナスダック100指数、「M7」の調整後EPS成長率
注:個別銘柄は時価総額順です。
※Bloombergおよび各種資料をもとにSBI証券が作成
最後に、足元のバリュエーションを確認してみると、図表5の通りです。株価収益率(PER)や株価売上高倍率(PSR)、株価キャッシュフロー倍率(PCFR)などを総合的にみた場合、主要指数が過去に比べて割安感がない中で、「M7」は一部銘柄で過去より割安感が感じられる銘柄もあります。過去平均より割高感のある銘柄もその度合いは限定的と言えます。
図表5 S&P500指数とナスダック100指数、「M7」のバリュエーション
注:個別銘柄は時価総額順です。
※Bloombergおよび各種資料をもとにSBI証券が作成
したがって、バリュエーション面での妥当性や業績見通しの堅調さからすると、「M7」は2024年も選好される可能性があると考えられます。ただ、米国経済のソフトランディング見通しがより明確になってくれば、出遅れ銘柄の上昇率がより高くなる可能性もあるかもしれません(詳細は、「アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜小型株の「ラッセル2000」が大幅続伸!!関連銘柄をご紹介〜」をご参照ください)。
データ集(1) 「マグニフィセント・セブン」の騰落率と関連ニュース(12/6-12/19)
銘柄(時価総額順) | 騰落率 | 関連ニュース等 |
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ご参考:ナスダック100指数 | 5.9% | 市況:米国連邦準備制度理事会(FRB)のハト派傾斜で株高となった。12/12-12/13の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、3会合連続での金利据え置きを決定し、2024年に複数回にわたって金利を引き下げる見通しを示した。それを受け、米長期金利は4%を下回る水準まで低下し、ナスダック100指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は続伸した。FRB当局者が「2024年早期の利下げ観測は時期尚早」、「2024年の利下げは2回にとどまるとの見通し(市場は少なくとも5回を見込んでいる)」と市場の楽観論をけん制するコメントを出したが、材料視されなかった。 |
アップル(AAPL) | 1.8% | FRBのハト派傾斜によるテック株買いで、12/14は終値ベースで過去最高値を更新した。ただ、12/15と12/18は下落。「中国の国有企業や政府機関でiPhone使用禁止拡大」の報道と、「Apple Watch最新モデルの米販売停止」が嫌気された。9月初めに「中国、iPhone使用禁止を国有企業や政府部門に拡大目指す」ことがすでに報じられていた。当時はその報道に加えて、米長期金利の急上昇(4%から5%へ)も相まって、アップル株は下落した。足元では、2024年の利下げ期待で米10年債利回りは4%を下回る水準まで低下している。Apple Watchについては、アップルが12/18に特許紛争を理由に、Apple Watchの「Series 9」と「Ultra 2」を米国のオンラインストアでは12/21から、実店舗では12/24から販売を停止すると発表した。アナリストの推計によると、Apple Watchの年間売上高は約170億ドル(2023年9月期)で、同社の総売上高(3,833億ドル、同)に占める比率は高くない。ただ、アップルが戦略として重視しているヘルスケアビジネスに影響を与える可能性があるとの指摘が出ている。アップルは、「この命令(特許侵害による関連製品の輸入禁止令)に強く反対しており、Apple Watchを確実に顧客に提供できるよう、さまざまな法的・技術的選択肢を追求している」と表明した。12/19はテック株が総じて買われる中、小反発した。 |
マイクロソフト(MSFT) | 0.2% | 売り買いが交錯し、ほぼ横ばいとなった。12/6に競合のグーグルが新たな生成AIモデル「Gemini」を公開した。グーグルは「Gemini」は主要な指標の多くでマイクロソフトが出資しているOpen AIの大規模言語モデル「GPT-4」を上回ったという。マイクロソフトとOpenAIの提携をめぐり、英競争当局が調査対象にすべきかどうかを検討していることが12/8に明らかになった。マイクロソフトのブラッド・スミス社長は「変わったことといえば、マイクロソフトがOpenAIの取締役会に議決権のないオブザーバーとして参加することくらいだ」と述べた。OpenAIは、「マイクロソフトの投票権を持たないオブザーバーは、マイクロソフトにOpenAIの運営に対する統治権限や制御を与えていない」とし、「マイクロソフトとの提携により、独立性を維持し競争力を持って運営しながら研究を推進し、すべての人にとって安全で有益なAIツールを開発できるようになった」と述べた。なお、アーク・インベストメント・マネジメントを率いるキャシー・ウッド氏が直近、マイクロソフトとメタ・プラットフォームズの株式を購入したことが明らかになった。 |
アルファベットA(GOOGL) | 4.3% | 傘下のグーグルは12/6に、新たな生成AIモデル「Gemini」を発表した。最初のバージョン 「Gemini 1.0」には最も高性能な「Gemini Ultra」、より高性能な「Gemini Pro」、スマートフォンでの利用に適した「Gemini Nano」の3種類がある。同社は「Gemini」は主要な指標の多くでOpen AIの大規模言語モデル「GPT-4」を上回ったという。「Gemini Pro」はBirdの英語版で提供されるほか、クラウドサービスの顧客企業や開発者にも提供される。「Gemini Ultra」は来年初めから展開される予定。同発表を受け、同社株は翌12/7に5%上昇した。ただ、その後は下落する場面もあった。グーグルがゲーム大手のエピック・ゲームズ(Epic Games)との訴訟で敗訴し、売りを誘った。グーグルのアプリストア「Google Play Store」をめぐり、Epic Gamesはアンドロイド搭載のスマートフォン向けアプリの販売・支払市場で同ストアが独占禁止法に違反しているとして、グーグルを提訴していた。Epic Gamesはグーグルに金銭的損害賠償は求めず、アプリストアのポリシー変更だけを要求している。グーグルは評決を不服として控訴する方針を示した。なお、Epic Gamesは2021年にアップルとの同様な訴訟では敗訴した。一部のアナリストは今後、グーグルはサードパーティのアプリストアを許可する可能性があるとし、それによる影響は年間売上高約150億ドル(※)と推定される「Google Play Store」にとって約1〜2%になる可能性があると予想した(※主力の広告事業含む事業全体の売上高は約2,830億ドル、2023年12月期)。なお、12/18にグーグルは「Google Play Store」をめぐる訴訟で、米国の消費者と州に対して合計7億ドルの和解金を支払うことで合意したと発表した。 |
アマゾン ドットコム(AMZN) | 4.7% | FRBのハト派傾斜によるテック株買いで、続伸した。大手証券会社2社が同社を2024年のトップ推奨銘柄に挙げた。そのうち1社は、小売事業の利益率が改善し、クラウド事業はモメンタムが回復する見込みだとした。もう1社は、同社とアルファベットを2024年のテック大手株のトップ推奨銘柄に挙げたが、同社がより株価上昇のポテンシャルがあると予想した。小売事業の成長と新しいワークロードの導入や生成AIの貢献によるクラウド事業の拡大が見込まれるとした。 |
エヌビディア(NVDA) | 6.5% | 同社のジェンスン・フアンCEOが12/6に、最新の米国半導体輸出規制に沿った新しいAI半導体を中国向けに提供すると再び強調し、買い材料となった。ファンCEOは「新しい規制を遵守する新しい製品群を開発するために、米国政府と協力し続ける」と述べた。同社は中国向けに3つの新製品を開発しているが、そのうちより性能が高い「H20」が輸出許可の基準を満たさない可能性があると一部のアナリストが指摘した。ファンCEOのコメントからすると、同社は米当局の規制強化下でも中国市場を諦めておらず、引き続き中国の顧客にハイエンドAI半導体の供給を計画している。レモンド米商務長官は12/11に、エヌビディアが中国向けに開発している新たなAI半導体3種について、政府が詳細を精査していると明らかにした。レモンド長官の発言を受け、エヌビディアは明確なルールに従って米政府と協力しているとし、「コンプライアンスに準拠したデータセンターソリューションを世界中の顧客に提供する」ことを目指していると表明した。なお、競合のAMDが12/6に、インテルは12/14に新しいAI半導体を発表した(詳細は「データ集(3)「M7」以外のAI関連銘柄の主なニュース」を参照されたい)。ただ、エヌビディアのAI半導体「H100」に対する需要は旺盛なうえ、11/13に同社は「H100」のアップグレード版「H200」を発表しており、大手コンピュータ・メーカーやクラウド・サービス・プロバイダーは2024年から「H200」を使用開始する予定となっている。このような背景もあり、競合のAMDとインテルの新AI半導体の発表は同社の株価に大きな影響を与えなかった。むしろ中国企業への供給継続の可能性が評価され、エヌビディアの株価は12/18に再び500ドルを回復した。ただ、12/19は利益確定売りに押され、小幅安となった。調査会社Edgewater ResearchがAI半導体の需要に対するフィードバックが今年に入ってから初めて「好悪まちまち」のデータがみられていると指摘し、売りを誘った。Edgewater Researchは「好悪まちまち」の理由は不明たが、一部の大口顧客が「H200」の導入(予定)により、従来の導入計画を見直したり変更したりする間に、(他の導入を)一時停止しているようだとコメント。「2024年半ばに需要が再び加速する可能性が高い」とも指摘した。したがって、Edgewater Researchのレポートが売り材料となったというより、節目の500ドルで利益確定売りが出やすいことによる需給要因が反落につながったとみられる。 |
メタ プラットフォームズ A(META) | 10.1% | FRBのハト派傾斜によるテック株買いで、反発した。同社マーク・ザッカーバーグCEOは12/14に、短文投稿アプリ「Threads」を欧州でも提供を開始すると自身の「Threads」アカウントでポストした。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は同社が「Threads」を12月に欧州でリリースする計画だと事前に報じた。大手証券会社は、同社の中核事業が順調に推移し、少しずつでもある程度改善している限り、投資家は同社株を認める(買う)だろうとし、買い推奨した。もう1社の大手証券会社は同社を2024年のネット大手株のトップ推奨銘柄に挙げた。2025年度のEPS(1株当り利益)に対する市場コンセンサス予想は低いと思われるとコメントした。 |
テスラ(TSLA) | 7.8% | FRBのハト派傾斜によるテック株買いで、反発した。大手証券会社が12/14に、EVや再生可能エネルギーへの移行という大きな産業変革においてテスラは「旗手」として台頭しているとし、2024年に向けて引き続き、買い推奨を維持すると表明した。12/13に同社が自動運転支援への懸念により米国で200万台の車両をリコールしたが、さほど材料視されなかった。リコールによって自動運転支援への進展が遅れる可能性があるとの指摘もあったが、一部のアナリストはリコールとソフトウェアのアップデートは最終的にはより広範に受け入れられることに役立つと指摘した。第3者調査機関によると、テスラのサイバートラックはすでに200万台の受注を獲得しており、年間生産能力25万台で試算すると、8年分の受注を抱えていることになるという。バロンズ(米著名な投資週刊誌)の調査によると、テスラは年末に向けての最後の追い込みとして、米国市場で値下げの代わりに充電特典といったインセンティブによって販売拡大を狙っている。12/18にCNBCは、同社が米西部ネバダ州にある車載電池工場で働く時給制従業員の給料を来年1月から約10%引き上げると報じた。全米自動車労働組合(UAW)はゼネラル・モーターズなど大手自動車メーカーに対するストライキで大幅の賃上げを獲得した後、組合活動をテスラを含む他の自動車メーカーにも広げようとしているが、今回のテスラの動きはそれへの対応措置の一環である(人材流出を防ぐ狙いもある)と指摘されている。なお、大手証券会社2社が2024年のEV普及率の鈍化を懸念し、同社に対して慎重な見方を示したが、さほど材料視されなかった。中国での自動車保険登録に基づくデータによると、12/11から12/17までの週にテスラ車の保険登録が顕著に増加したことが明らかになり、買いを支えたもよう。12/19に「フォルクスワーゲンとポルシェ、アウディは2025年からテスラのスーパーチャージャー網にアクセスできるよう、既存車用のアダプターを研究中」と報じられた。 |
注:時価総額はレポート作成時点の前月末を基準にしたものです。
※Bloombergおよび各種報道によりSBI証券が作成
データ集(2) 「マグニフィセント・セブン」の株価推移(年初から12/19まで)
※BloombergデータによりSBI証券が作成
データ集(3) 「M7」以外のAI・半導体関連銘柄の主なニュース
※BloombergデータによりSBI証券が作成
データ集(4) ナスダック100指数とSOX指数の年初来推移
※BloombergデータによりSBI証券が作成
データ集(5) ナスダック100指数とSOX指数の上位・下位騰落率5銘柄(12/6-12/19)
ナスダック100指数の構成銘柄 | ||
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銘柄コード | Bloomberg銘柄名 | 騰落率 |
WBA | ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス | 26.9% |
ILMN | イルミナ | 24.9% |
AVGO | ブロードコム | 24.8% |
TEAM | アトラシアン | 22.2% |
SIRI | シリウスXMホールディングス | 20.8% |
CPRT | コパート | -0.5% |
ORLY | オライリー・オートモーティブ | -1.4% |
VRSK | ベリスク・アナリティクス | -1.7% |
MDB | モンゴDB | -5.5% |
EXC | エクセロン | -8.0% |
SOX指数の構成銘柄 | ||
銘柄コード | Bloomberg銘柄名 | 騰落率 |
AVGO | ブロードコム | 24.8% |
AMKR | アムコー・テクノロジー | 20.0% |
AMD | アドバンスト・マイクロ・デバイセズ | 18.4% |
MRVL | マーベル・テクノロジー | 17.7% |
ON | オン・セミコンダクター | 17.2% |
LSCC | ラティスセミコンダクター | 16.9% |
TSM | 台湾積体電路製造 [TSMC/台湾セ | 7.4% |
ASML | ASMLホールディング | 7.2% |
TXN | テキサス・インスツルメンツ | 7.2% |
NVDA | エヌビディア | 6.5% |
RMBS | ラムバス | 4.1% |
※BloombergデータによりSBI証券が作成
データ集(6) 業種別S&P500指数と米10年債利回りの推移(年初来)
※BloombergデータによりSBI証券が作成
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