生成AIの分野で最も恩恵が大きい銘柄はエヌビディアとの見方が定着していますが、今回はエヌビディアの次に注目すべき銘柄は何なのか考えてみました。結論は、AIを利用して売上増につなげることができるソフトウェア企業で、注目銘柄をご紹介いたします。

銘柄	株価（7/25)	52週高値	52週安値
アドビ(ADBE)	525.34ドル	539.00ドル	274.73ドル
セールスフォース(CRM)	226.03ドル	238.22ドル	126.34ドル
シースリーエーアイ A(AI)	40.36ドル	48.87ドル	10.16ドル
パランティア テクノロジーズ A(PLTR)	16.55ドル	19.00ドル	5.92ドル
サービスナウ(NOW)	582.38ドル	614.36ドル	337.00ドル

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

生成AIの分野で最も恩恵が大きい銘柄はエヌビディアとの見方が定着していますが、今回はエヌビディアの次に注目すべき銘柄は何なのか考えてみました。結論は、AIを利用して売上増につなげることができるソフトウェア企業で、注目銘柄をご紹介いたします。

〇エヌビディアの次に注目すべき分野はソフトウェア

なぜソフトウェアなのかをご説明するために、AI技術のサプライチェーンを考えてみます。これは6/14（水）付外国株式特集レポート「【エヌビディアの決定版】 エヌビディアのAIを語り尽くす」にも掲載した図です。

AI計算に必須のGPUコンピュータを市場に供給できる企業が世界に2社しかなく、しかも、その市場の8割以上をエヌビディアが支配しているために、エヌビディアがAI関連で圧倒的に注目できる企業であることがわかります。

一方、「AI技術のサプライヤー」を見てみると、ここも提供できる企業数は少ないと考えられるため注目できますが、上場企業が少ないのが投資のネックとなります。ChatGPTを開発して有名になったOpenAIは上場していませんし、その他で有名どころとされる、DataRobot、AlphaSense、H2O.ai、Clarifaiなども上場していません。

また、この分野は専業でなく、アルファベット、メタプラットフォームズ、アマゾンドットコム、マイクロソフト、アップルなど巨大IT企業の内部に一部署として多く存在していると考えられますが、それのみを取り出して投資することはできません。

このため、エヌビディアの次に注目できる分野は「AI技術を利用する事業者」となり、特にAIとの相性が良いソフトウェアを提供する企業が注目できるという結論になります。

〇実はエヌビディアもソフトウェアが売上増の主因

先日Bloombergで半導体業界を担当されている杉山アナリストのお話を聞く機会がありましたが、「業界ではエヌビディアの生成AI向けコンピュータの製造原価は売値の100分の1以下なのではないかと言われている」とおっしゃっていました。

会社が製造原価を明かしたわけではないようですが、生成AI向けの主力「H100」の主要構成部品である、CPU、GPU、DRAMの原価から推定するとそうなるということのようです。

これが何を意味するかといえば、エヌビディアがH100 を約4万ドルで売れる主な理由は、ハードウェアの背後にあるソフトウェアに価値があるからだと考えられます。

会社の経営陣もこれを示唆するような発言をしています。例えば、「当社のエンジニアの数はハードウェアよりもソフトウェアのほうが多い」「エヌビディアのGPUが売れるのはハードウェアに理由があるのではない」とコメントしています。

〇半導体市場への波及は限定的！？

上記の話が正しいとすると、AI市場拡大にともなうエヌビディアを除く半導体メーカーへの波及は、当面限定的と考えられます。

つまり、エヌビディアは市場価格でCPUとDRAMを調達して、自社のGPUと組み合わせることでH100を製造している場合、CPUメーカー、DRAMメーカーへの恩恵は販売数量が若干増えることにとどまると考えられるためです。

エヌビディアの売上が2-4月期から5-7月期に急増したのは、同社のソフトウェアが価値を生んだからで、同社に特有の動きと言えるでしょう。このため、他のハードウェアメーカーへの波及は限定的と考えられます。

例えば、メモリー半導体のマイクロンテクノロジーは、エヌビディアが5/24（水）に2-4月期決算を発表した後の半導体決算として注目されましたが、6/29（木）に発表した3-5月期決算では業績底入れは示唆されたものの、大幅な回復とはなりませんでした。エヌビディアのH100では大量のデータを一度に参照しながら計算を行うため、大容量のDRAMが何枚も使用されますが、恩恵は業績見通しを大きく変えるものではありませんでした。

※BloombergデータによりSBI証券が作成

AI関連のソフトウェア企業を探すにあたり、今年5月18日に米国で立ち上げられた、「ラウンドヒル生成AI&テクノロジーETF」（当社での取り扱いはありません）の組入銘柄を参考にします。

〇ラウンドヒル生成AI&テクノロジーETFの組み入れ銘柄

図表4は、同ETFの組入上位銘柄のうち、ソフトウェアを提供している企業やソフトウェアを利用してネットサービスなどを提供している企業を抜き出したものです。

テクノロジー大手のマイクロソフト、アルファベット、アマゾンドットコム、メタプラットフォームズはAIの開発を10年以上行っており、実際の事業にもAIが利用されていることが広く知られているため、ChatGPTが注目された当初より活発に物色されたと考えられます。ただし、現在の主力事業が生成AIによって様変わりとなるほどのインパクトは、当面については想定しにくいでしょう。

一方、生成AIと相性が良いと考えられるソフトウェアに特化している企業については、その限りではないでしょう。次節でこれらを注目銘柄としてご紹介いたします。

〇キャシー・ウッド氏もソフトウェアに注目

エヌビディアの次はソフトウェア株だとするのは、筆者だけでなく、キャシー・ウッド氏も同意見のようです。

Forbesの記事によると、「米資産運用会社アーク・インベストメント・マネジメントを率いる著名投資家のキャシー・ウッドは5月31日、米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の時価総額を1兆ドル（約140兆円）に押し上げた人工知能（AI）ブームについて、次に恩恵を受けるのはソフトウエア企業だとの見解を示した。」としています。

「将来的にエヌビディアに匹敵する規模へと成長するソフトウエア企業として、オンライン診療サービスのTeladoc Health（テラドック・ヘルス）、クラウド通信サービスのTwilio（トゥイリオ）、自動化ソフトウエアを提供するUiPath（ユーアイパス）の3社を挙げた。」とあります。

これらは同社のファンドが従来から保有している銘柄群で、ややポジショントークのきらいもありますが、これらも注目できるでしょう。

〇テクノロジー大手の取り組み

AI開発に10年取り組んでいるとみられるテクノロジー大手の動向を確認しておきます。

2012年に画像認識ソフトウェアのコンテストで、ニューラルネットワークを活用したチームがそれまでにない精度を示したことから、人工知能（AI）が実用レベルになったと認識され、テクノロジー大手はこぞってAI研究にリソースを割いてきました。一方、生成AIについては、いまのところ企業によって濃淡があるようです。この点について、以下検討しています。

マイクロソフト(MSFT)・・・同社のビジネスソフト「オフィス」に生成AIの機能を付加できる「Microsoft 365 Copilot」を月額30ドルで提供するサービスを計画しています。また、ネット検索サービスの「Bing」では、ChatGPTの技術を利用した「Bingチャット」を提供しています。企業、消費者とも手軽に生成AIを利用できるサービスで先行していると評価されます。また、OpenAI社（未上場）に多額の出資を行っていることでも注目されています。

アルファベット A(GOOGL)・・・同社はテクノロジー大手の中でもAIの開発で先行し、技術開発の領域も広いと目されている会社です。しかし、生成AIではマイクロソフトに先行されるなど、ここにきて後手を踏んでいるとの印象です。ただし、OpenAIのChatGPTもグーグルのAIプラットフォーム上で動作していると言われ、AI技術の層の厚さの片鱗が見受けられます。「ChatGPT」に対抗して大規模言語モデルの「Bard（バード）」を投入しています。

メタ プラットフォームズ A(META)・・・自社で開発した大規模言語モデルの「Llama（ラマ）2」をマイクロソフトのクラウドサービスを通じて無償で一般公開しています。技術プログラムを公開するオープンソースにした点が他社と異なる戦略です。オープンソースにすることで、より多くの開発者が新しい技術を利用できるようになります。同社では、フェイスブックなどSNSの投稿監視業務などにAI技術を利用してきた歴史があります。

アマゾン ドットコム(AMZN)・・・クラウドサービスのAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）で生成AIの技術を提供しています。ネット通販では、消費者が購入、閲覧した商品の類似製品の提案などに早くからAI技術を利用してきた歴史があります。

アップル(AAPL)・・・AI技術を利用した音声アシスタント「Siri」を擁し、AI技術の開発には10年以上の歴史を有します。一方、生成AIでは他のテクノロジー大手に出遅れているとみられ、巻き返しに向けて開発を強化しているとみられます。

※BloombergデータによりSBI証券が作成

銘柄名（コード）	組入 比率 （％）	事業内容	時価総額 （億ドル）	株価騰落率 （3ヵ月） （％）
マイクロソフト(MSFT)	7.3	ソフトウェアの世界最大手	26,085	27.4
アルファベット A(GOOGL)	6.4	ネット検索連動型広告やYouTubeなど	15,470	17.7
アドビ(ADBE)	5.1	画像処理、文書処理のソフトウェアなど	2,394	42.1
セールスフォース(CRM)	3.9	顧客関係管理のソフトウェアなど	2,202	18.5
メタ プラットフォームズ A(META)	3.9	フェイスブック、インスタグラムなどSNS大手	7,546	41.9
アマゾン ドットコム(AMZN)	3.0	ネット通販とクラウドサービス	13,249	25.9
シースリーエーアイ A(AI)	2.6	企業向けAIソフトウェア	47	128.2
パランティア テクノロジーズ A(PLTR)	2.2	ビッグデータを分析するためのソフトウェア	351	113.8
IBM(IBM)	2.1	企業向けITサービス大手	1,278	11.5
スナップ A(SNAP)	1.6	スマホ向け写真・動画共有アプリ	202	23.1
サービスナウ(NOW)	1.4	企業向けIT情報管理プラットフォーム	1,187	31.7
デュオリンゴ(DUOL)	1.3	教育ウェブサイト、アプリなど	61	6.1
SoundHound　AI（SOUN)	1.2	音楽認識検索アプリケーション	5	3.1
ナイス ADR(NICE)	1.2	顧客経験向上などのソフトウェア	134	6.8
オートデスク(ADSK)	1.2	CAD（図面設計ソフトウェア）大手	450	10.8
インチュイト(INTU)	1.1	会計ソフト最大手	1,390	18.3

注：組入比率は7/12（水）のデータによります。時価総額と株価騰落率は7/24（月）時点です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

〇アドビ(ADBE)

【画像生成AI「Firefly」を公開】

・ソフトウェアの世界的大手です。画像編集の「Photoshop」、グラフィックデザインの「Illustrator」等のクリエイター向けサービスや、総合PDFソリューションの「Adobe Acrobat」など世界標準のサービスを多数擁します。2016年にAIテクノロジー基盤の「Adobe Sensei」を投入し、AI技術の利用に早くから注力してきました。2023年3月、商用利用に特化した画像生成AI、「Adobe Firefly」のベータ版を公開し、利用が始まっています。

・3-5月期決算は売上が前年同期比10％増、調整後EPSは同17％増で市場予想を上回りました。6-8月期もガイダンスも市場予想を上回り、通期ガイダンスは従来より売上が0.5％、調整後EPSが1.6％上方修正されました。生成ＡＩ機能が同社のソフトウェアの需要を喚起する見通しです。

〇セールスフォース(CRM)

【生成AIを製品に組み込んでいく】

・顧客関係管理（CRM）やマーケティング、カスタマーサービスなどを支援する企業向けソフトウェアをクラウドベースで提供、主力の顧客関係管理ソフトウェアでは世界トップです。同社はAI技術の利用に注力していることが知られているため市場の期待が高まってますが、前回の決算発表では「生成AI」を製品に組み込んでいくとする一般的なコメントはありましたが、数値化できるような成果に関する言及はありませんでした。

・2-4月期決算は売上が前年同期比11％増、調整後EPSは同72％増、5-7月期のガイダンス中央値は売上が同約10％増、調整後EPSは同59％増で、いずれも市場予想を上回って堅調でした。一方、残存履行義務は2-4月期が同11％増で市場予想並み、5-7月期は同約10％増で市場予想の同11％増を下回りました。通期のガイダンスは売上を維持の一方、調整後EPSは引き上げました。全体として良好な決算と評価できますが、残存履行義務は若干の売上鈍化を示唆していそうです。

〇シースリーエーアイ A(AI)

【AIに特化した上場企業】

・企業向けAIソフトウエアの大手プロバイダー。2020年12月に上場しました。主に企業向けに業界特化型のAIアプリケーションSaaSやAIアプリケーションのプラットフォームである「C3.ai Suite」、AI CRM（顧客管理システム）アプリケーションスイートの「C3.ai CRM」などを提供しています。同社は販売部隊を強化すると同時に、Google CloudやAWSと戦略的パートナーを組み、パートナー・エコシステム経由の契約獲得にも注力しています。生成AIビジネスは大きいチャンスだとし、この製品カテゴリーに大規模な投資を行う意向を表明しました。数少ないAIに特化した上場企業として注目されます。

・2-4月期決算は売上高が前年同期比0.1％増、調整後EPSは-0.13ドルと、小幅ながら市場予想より良好でした。一方、2024年4月期の売上ガイダンスは前年比11％-20％増で市場予想を下回り、ネガティブ・サプライズとなりました。それについてシーベルCEOは、時間の経過とともにそれより速い成長が見られるだろうとし、中長期について強気の見通しを示しました。

〇パランティア テクノロジーズ A(PLTR)

【ビッグデータ分析ソフトウェアの需要が拡大する可能性】

・2003年に創業したビッグデータを分析するためのソフトウェアを提供する企業です。米国のテロ対策当局や国防総省で使用されている「Palantir Gotham（ゴッサム）」、組織のデータを一元的に扱うためのオペレーティングシステムを提供する「Palantir Foundry（ファウンドリー）」のプラットフォームを擁します。米国政府を中心とする政府向けの売上が56％を占め、44％が民間企業向けです（2022年12月期）。生成AIのトレーニングではビッグデータが必要となるため、同社製品への需要が拡大する可能性があります。

・1-3月期の売上は525百万ドルで前年同期比18％増、調整後EPSは同2.5倍でした。利益の大幅な増加は営業費用を同6%増に抑えたことが主因です。政府向け売上は前年同期比20％増、民間向け売上は同15％増といずれも堅調でした。ガイダンスは4-6月期売上（レンジ中央値）を前年同期比12％増の530百万ドルと減速を見込み、通期の売上も従来予想並みとする一方、通期の調整後EBITDA（利払い、税金、償却前利益）を481〜531百万ドルから506〜556百万ドルへ中央値を約5％引き上げました。さらに、5月に投入するAIツールの需要は「前例がないほど強い」とコメントしたことが好感され、5/9（火）の株価は23.4％上昇しました。

〇サービスナウ(NOW)

【同社事業はAIとの親和性が高い】

・企業向けにワークフローをデジタル化するサービスを主力に、人事、法務、経理などのサービスをクラウド経由で提供する企業です。どのようなデジタル・トランスフォーメーションにおいても需要なパーツとなる、ワークフローオートメーションに対する需要拡大の恩恵を受ける会社で、クラウドソフトウェアの同業を上回る成長が期待されています。ワークフローの自動化サービスはAIとの親和性が高いと考えられます。

・5/17（水）のエヌビディアのリリースで、生成AIの分野でエヌビディアと提携を結んだことが発表されています。サービスナウはエヌビディアのソフトウェア、サービス、インフラを使って、サービスナウのプラットフォームのデータを用いてトレーニングした大規模言語モデルを開発します。1-3月期決算は、売上が前年同期比22％増、調整後EPSが同37％増と好調で、市場予想も上回りました。通期の売上ガイダンスも若干ながら引き上げられました。

※BloombergデータによりSBI証券が作成

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