香港上場の中国ハイテク株で構成されるハンセンテック指数と、米国上場の中国ADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数が10月6日以降、反発しました。10月12日は短期的な急反発による高値警戒感や前日の米国株調整の影響もあり、利益確定売りに押されました。中国のハイテク株はこれまで下向トレンドが続いたこともあり、今回の反発は復調のきっかけとなり得るかどうか、市場で注目を集めています。そこで今回は、足元の上昇要因や中国ハイテク株をめぐる好材料と懸念材料を確認してみたいと思います。

中国のハイテク株が反発したきっかけは、チャーリー・マンガー氏によるアリババ（BABA）の買い増しです。マンガー氏はウォーレン・バフェット氏の長年の盟友として、米投資会社バークシャー・ハサウェイの副会長を務めており、バフェット氏と同様に著名投資家としても広く知られています。マンガー氏が会長を務めるデイリー・ジャーナル社の開示情報によると、同社が保有しているアリババ（BABA）の株数は7-9月期に4-6月期より約80％増えました。それを受け、アリババ（BABA）を筆頭に、米国および香港に上場している中国のハイテク株はそろって反発しました。

実際、マンガー氏による買いが伝わる前の10月5日、ソロス・ファンドの最高投資責任者（CIO）のドーン・フィッツパトリック氏などは中国株に対し、警戒を示しました。中国当局によるネット大手への規制強化に加え、中国恒大問題をめぐる不透明感もくすぶるなか、全般的に中国株に対し悲観ムードが強まっていました。しかし、マンガー氏による買いが伝わると、投資家心理は大きく改善しました。

10月11日には一段高となりました。主な要因は、中国当局がフードデリバリー大手の美団（03690）に対して課した独禁法違反の罰金が市場予想を下回ったからです。美団への罰金は同社の2020年の国内売上高の3％に相当し、アリババの場合（2019年の国内売上高の4％相当）を下回りました。市場では、美団は“アリババ以上”の多額な罰金が課されると予想されていました。

ハンセンテック指数構成銘柄の10月11日までの過去1週間の騰落率を確認してみると、上位にはアリババや美団などインターネット関連が目立ちます。特にアリババは2割以上も上昇しました。短期的に急騰したことに加え、12日は相場全体が軟調地合いだったこともあり、利益確定売りに押されました。

なお、10月11日までの過去1週間の騰落率下位銘柄は、主に個別要因によるものです。下落率1位のレノボ（00992）は中国本土A株の上場申請を取りやめたと発表し、失望売りに押されました。下落率2位の瑞声科技（02018）は減益見通しが響きました。全般的にはスマートフォンや半導体関連がさえませんでした。主な理由として、中国の電力不足によるサプライチェーンの乱れ（一部のアップルサプライヤーは操業停止になっていると報じられています）に加え、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーの予想を下回った売上高見通しが挙げられます。

上記で確認したように、足元の中国ハイテク株の上昇要因は、主に以下2点が挙げられます。
1）著名投資家のマンガー氏がアリババ（BABA）を買い増した。
2）美団に対する独禁法違反の罰金が市場予想を下回った。

1）については、8月下旬の反発時と状況が似ています（図表2参照）。8月下旬、米著名投資家のキャシー・ウッド氏がJDドットコム（JD）などを買い戻したことを受け、中国のハイテク株は上昇しました。しかしその後、インフレや米利上げに対する懸念を背景に、米ナスダック指数が反落に転じると、中国のハイテク株も調整しました。9月中旬以降は中国恒大問題を嫌気したリスク回避の動きも響きました。

2）については、8月下旬の反発時にはなかった材料です。中国ハイテク株の軟調が続いた一番の理由は、中国当局の規制強化に対する根強い懸念です。今回の美団に対する中国当局の措置は、規制強化の緩和を意味するものではありません。しかし、規制強化の「度合い」は必ずしも市場予想ほど厳しいとは限らないことを示唆しました。逆にいうと、市場では規制強化を「ある程度十分」織り込んだ可能性があります。その意味でいうと、今回の反発は8月下旬の反発時とは大きく異なります。

中国ハイテク株をめぐる好材料と懸念材料は、以下と考えています。 1）美団に対する罰金が市場予想を下回ったことで、規制強化に対する過度な警戒がある程度緩んできている。
2）キャシー・ウッド氏やマンガー氏など著名投資家による買いを受け、中国のハイテク株に対する投資家心理は改善している。
3）ハンセンテック指数は2月17日の史上最高値から10月6日の安値まで約46％下落し、バリュエーションは大幅に低下した。規制強化による値幅調整や日柄調整は「ある程度十分」進んだ可能性がある。
1）中国当局の規制強化は続いている。規制強化による業績への影響は今のところ限定的のようだが、今後の業績動向については四半期ごとに確認する必要がある。
2）中国恒大問題が相場全体に与える影響。中国恒大のデフォルトリスクに対する警戒は、問題が浮上したばかりの時よりは和らいでいるものの、先行きに注視する必要がある。
3）インフレや米利上げに対する懸念を受け、世界株式市場が大幅に調整した場合、中国のハイテク株もリスク回避の影響を受ける可能性がある。

上記の懸念材料については、それぞれの動向に留意する必要があります。中国当局が予想外にネット大手に対して一段と厳しい規制を実施した場合や、中国恒大問題が「ハードランディング」シナリオになる場合は警戒が必要です。なお、中国恒大問題については「ソフトランディング」のシナリオを予想しています。詳細は「【中国恒大の"再編シナリオ"と不動産・株式市場への影響】＆中国の電力不足」を参照願います。足元ではインフレや米利上げに対する懸念が世界株式市場で注目を集めています。米国をはじめ世界株式市場が急落した場合、中国のハイテク株も影響を受けるでしょう。

他方、上記の好材料からすると、中国のハイテク株は再び調整したとしても、下げ幅は限定的なものにとどまる可能性があります。また上記の好材料は、中国のハイテク株に対し投資を再考するきっかけにもなりそうです。インターネット産業は中長期的にみて依然として成長産業であることを考えると、関連企業は今後も安定的な業績拡大が期待できそうです。中国当局も中長期的にはインターネットやクラウド、AIなどを活用した産業のグレードアップを目指しています。ネット大手はこれらの分野で豊富な経験と実績を積んでいます。たとえば、中国のクラウド市場でシェア1位と2位は、アリババとテンセントです。したがって、今後の業績期待を考えると、大幅に売り込まれてきた中国のハイテク株はバリュエーション面で投資妙味があると考えます。

下記の図表は、ハンセンテック指数構成銘柄で時価総額ベース上位10銘柄の株価水準や業績見通しのデータです。香港市場に上場して5年未満の場合は、過去5年平均PERのデータはありません。ご参考までに米国市場に上場しているADRのデータも載せました（香港上場株とADRではカバーしているアナリストの違いによって業績予想が異なる場合もあります）。

なお、ハイテク株の場合、株価変動が大きいのが特徴です。リスク許容度が比較的低い場合は、分散投資を活用することができます。実際、中国当局の規制強化を受け、中国のハイテク株だけでなく中国株は全般的に世界主要国の株価上昇に出遅れています。中国のハイテク株への見直しが進んだ場合、中国株全体にも波及していく可能性があります。中国株主要指数のバリュエーションが歴史的低水準にあることを考えると、株価指数に連動するETFは中長期の観点から投資妙味があると考えます。