今回のレポートでは今年の米国IPO市場を特集し、「年末の注目IPO」「今年の主要IPO銘柄」「特別買収目的会社（SPAC）」についてご報告いたします。

銘柄	株価（12/1)	52週高値	52週安値
スノーフレイク A(SNOW)	305.64ドル	342.00ドル	208.55ドル
パランティア テクノロジーズ A(PLTR)	25.67ドル	33.50ドル	8.90ドル
ロケットカンパニーズ A(RKT)	20.19ドル	34.42ドル	17.50ドル
ユニティソフトウェア(U)	147.23ドル	155.95ドル	65.11ドル
ロイヤルティ ファーマ A(RPRX)	42.78ドル	56.50ドル	34.80ドル

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今回の外国株式特集レポートでは、今年の米国IPO市場についてまとめました。

第1節で年末に向けて注目のIPO銘柄、第2節で今年の主要IPO銘柄の株価パフォーマンスを検証、第3節では特別買収目的会社（SPAC）について解説いたします。

2020年も残すところ1ヵ月を切りましたが、米国のIPO市場は最後まで活況となりそうです。ドアダッシュとエアビーアンドビーが来週の上場予定となっているほか、そのほかにも注目企業のIPOが実施される可能性があります。

各社の事業内容を簡単にご紹介いたします。

フードデリバリーの会社です。米国を中心にカナダ、オーストラリアでも展開し、39万の事業者、18百万の顧客、1万人超の配達人（「Dashers」）をつないでいます（20年9月末）。COVID-19のパンデミックの影響もあって事業は活況で、食品配達の分野にも展開しています。米国のフードデリバリー専業では、グラブハブが最大手で、ウーバー・イーツ、キャビアなどが競合となっています。過去12ヵ月の売上が22.1億ドル、純利益が2.8億ドルの赤字です。公募価格は75〜85ドルで、公募価格上限での時価総額は269億ドルの見込みです。12/9（水）に上場予定です。

2008年にサンフランシスコで創業した会社で、宿泊施設・民宿を貸し出す人と利用者を結びつけるサイトを運営しています。2020年9月末時点で世界220の国・地域における10万の都市で560万件の宿泊物件が登録されています。ホストが得る予約料金から一定の比率で徴収する手数料が同社の収益となっています。COVID-19のパンデミックによって旅行需要が減退している中ではありますが、300〜330億ドルの時価総額を目指しているとされます。12/10（木）に上場予定です。

利用者がロブロックス独自のエンジンである「Roblox Studio」を使用して独自のゲームを作成できるゲーム作成プラットフォームを提供している会社です。ユーザーが独自のゲームを制作したり、他のユーザーが作成した多種多様なオンラインゲームをプレイでき、サイトでの購入による収益は開発者とロブロックスに分割されます。レーシングゲームやロールプレイングゲームからシミュレーションや障害物コースまで、幅広いジャンルがカバーされています。米国のビジネス誌「Fast Company」の最も革新的な企業トップ50では、2020年版で9位にランクインしています。

2010年に元グーグルのエンジニアであったシュルゼフスキー氏がサンフランシスコで創業した、eコマースのプラットフォーム「Wish」を運営する企業です。販売事業者が「Wish」のサイトに商品を登録して、消費者に直接販売できる仕組みで、商品の多くが中国など製造国から直接配送されます。このため通常のネット通販よりも配送に時間がかかり、標準的なケースでも2〜3週間かかるとされます。配送スピードよりも価格の安さを重視する消費者に人気となっているようです。

2012年にサンフランシスコで創業したネット経由で消費者向けローンを提供する会社です。19年2月にウォルマートと提携して全店でサービスを提供するほか、ショッピファイ、ビッグコマース、ゼン-カートなど、eコマースプラットフォームと協働しています。同社のCEOがペイパルホールディングスの共同創業者で、元CTO（チーフ・テクノロジー・オフィサー）であることから市場の注目を集めています。

• ※各種報道をもとにSBI証券が作成

米国のIPO情報が集約されたサイト「IPOScoop.com」が公表しているデータによると、2020年11月末までに米国市場でIPOを行った企業は195社あり、公募価格に対して株価が上昇したものが142社、下落となったものが53社、平均の上昇率は69.6％であったとしています。

COVID-19のパンデミックによって一時株価が暴落したこともあって、IPO価格は控えめに設定されたケースが多かったとみられ、多くの銘柄が上昇しました。

また、テレワークが広がる環境の中で、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が注目テーマとなって、関連するIT銘柄には大幅な株価上昇となるものが続出、株価上昇率の平均を押し上げたとみられます。

今年上昇したIPO銘柄で当社の取り扱いがあるものを、時価総額が大きい順に図表3にリストアップしています。ここから5銘柄を選んで、以下にご紹介いたします。

スノーフレイク A(SNOW)
クラウドベースのデータウェアハウスを提供する会社で、異なるアプリケーションで作成されたデータを扱いやすい形にする技術に特徴があります。データウェアハウスおよび分析分野のリーダーであることから、新規顧客獲得、受注金額の拡大、150％を超える既存企業の売上拡大率などから、前年同期比100％を超える売上成長を継続できる可能性があります。アマゾンのAWSやマイクロソフトとの競合はあるものの、差別化されたプロダクトとマルチクラウドのサポートにより、オラクル、テラデータ、HPエンタープライズなどオンプレミスの企業からシェアを獲得して成長できると期待されます。IPOに際してバークシャーハサウェイ、セールスフォースドットコムが出資したことでも注目されました。

パランティア テクノロジーズ A(PLTR)
ビッグデータを分析するためのソフトウェアを提供する企業です。米国のテロ対策当局や国防総省で使用されている「Palantir Gotham」、ヘッジファンド、銀行、金融サービス企業が利用する「Palantir Metropolis」などのシステムを擁します。COVID-19のパンデミックによって接触履歴の追跡やサプライチェーンの分析などの用途が広がったことから、売上成長や新規顧客獲得で追い風を受けており、当面の業績は好調となりそうです。一方、長期的な用途の広がりに関して視界がクリアでないことや政府など少数の顧客への売上依存が大きい点は注意していく必要があるとみられています。

ロケットカンパニーズ A(RKT)
オンラインの住宅ローンアプリを運営している企業です。しっかりとしたデジタルプラットフォームを擁し、競合企業よりも容易に顧客を獲得できる体制が整っているとみられています。COVID-19のパンデミックで長期金利が大幅に低下して住宅ローンの借り換えが活発化する中で、同社のサービスに対する需要は好調に推移しています。一方、2021年にかけては記録的なボリューム、マージンとも落ち着いてくると想定されます。

ユニティソフトウェア(U)
リアルタイム3Dコンテンツを制作・動作させるためのプラットフォームを提供する企業です。世界で150万人のクリエーターが利用しており、これらクリエーターが作成したコンテンツは19年に月間30億回ダウンロードされた実績をもちます。コアのゲーム・エンジン・ソフトウェアはサブスクリプションによって拡大が続き、「Operate Solutions」では、ゲーム内の広告、マルチプレーヤーのホスティングなどをオファーすることで売上拡大が期待されます。2023年までに売上を倍増させ、20％以上の営業利益率を達成すると期待されています。IPOで15億ドルを調達したことで、当面のキャッシュバーンをカバーし、さらに必要な買収を実行できる「火力」を備えることができています。

ロイヤルティ ファーマ A(RPRX)
元ラザードの投資銀行家とヘルスケアの株式アナリスト数名による医薬品ロイヤルティに投資する会社です。開発中や開発済みの医薬品に 関してロイヤルティを受け取る権利を取得してポートフォリオを組み、受け取ったロイヤルティで新たな医薬品や医薬品候補に投資して、 キャッシュフローの成長を目指します。1996年の創業以来、医薬品のロイヤルティ取得に180億ドルの資金を提供し、19年12月期末のロイヤルティ・ポートフォリオは、販売中の医薬品46個と開発後期の候補薬3個からなります。

• 注：パランティアテクノロジーズは「直接上場」という手法で上場しており、一般的にはIPOには分類されません。
• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今年の米国IPO市場で目立ったのが特別買収目的会社、略して「SPAC」（Special-Purpose Aquisition Company）の上場でした。調査会社SPAC Research社の公表データによると、今年のSPAC上場は11月末に200社、調達額は694億ドルに達しています。

特別買収目的会社（SPAC）は、それ自体は特定の事業を持たず、未公開企業の買収のみを目的とした投資会社で、IPOで投資資金を株式市場から調達します。IPOに応募する側は、経営者の「眼力」のみを頼りに出資するため、「白紙小切手会社」（Blank Check Company）とも呼ばれます。

経営陣が買収したい企業が見つかって買収が完了した場合には、SPACは当該事業会社の名前に変えて上場を続けます。調達した資金は買収が決まるまでは信託に移され、通常2年以内に買収先企業が決まらない場合は、資金は株主に返還されます。

SPACの上場が急増した理由として、投資家側では、未曾有の金融緩和による金余り現象や従来型IPOでの投資機会への不満があるとされ、一方、創業者側からみたメリットは、通常のIPOに比べてコストが安く済む点、上場までにかかる時間が短くて済むことなどが言われています。

SPACの買収や合併による上場は、市場参加者による企業内容の精査が手薄となりやすく、安易な裏口上場との批判もあり、玉石混交となりやすい点には注意が必要でしょう。通常のIPO銘柄よりも、慎重に調べてから投資する必要があると考えられます。

SPACを通じて上場した著名企業として、スポーツベッティングのドラフトキングス Ａ(DKNG)、電気自動車のニコラ(NKLA)、19年の上場になりますがヴァージン ギャラクティック(SPCE)、などがあります。

2020年に上場したSPACについて資金調達額でランキングしたのが図表5になります。

規模の点で注目されるのは、SPAC史上最大となる40億ドルを調達した「Pershing Square Tontine Holdings」です。ヘッジファンド「パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメント」を創設者として著名なビル・アックマン氏によるSPACです。エアビーアンドビーに合併を持ち掛けたものの成約に至らなかったとされます。大型企業の上場に関わると考えられ、引き続き注目です。

調達額で2位の「Churchill Capital Corp IV」は、機関投資家向けの運用サービスを提供する「Churchill Capital」が設立したSPACです。名前に番号が付いていることからもうかがえるように複数のSPACを運営しており、20年10月には「Churchill Capital Corp III」が事業会社と合併した実績をもちます。

このほか、現在400以上のSPACが買収・合併先企業を探している最中で、SPACを通じた上場が今後増えていくことが想定されます。

• ※SPAC Research社の公表データをもとにSBI証券が作成

• 注：11/25（水）時点のデータによります。
• ※各種報道をもとにSBI証券が作成