• 注：時価総額概算は「IPO後の発行済株式数（5.5百万株のオーバーアロットメントを含まない）×公募価格レンジ上限」で計算しています。
• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
• ※SBI証券では米国株式のIPOの申込み等の受付は行っておりません。当社では上場後に取扱銘柄へ追加を予定しております。

〇注目点
30年以上非公開となっていた会社の再上場で、成長に対してどのような勝算があるのか注目です。成長戦略として、中国市場での浸透とeコマース拡大をあげています。ネット通販からの競合増や消費者の嗜好変化などで一般的にはアパレルの業界環境は難しい局面にあり、経営手腕が注目されます。

尚、リーバイ・ストラウスジャパン（9836）は同社が株式の83.5％を保有する日本の子会社で、1989年から東京市場に上場しています。18年11月期の売上が144億円、当期利益が6億円です。時価総額は71億円で、予想PERは20.0倍まで買われています（3/12）。

〇企業概要
1853年にカリフォルニア州、サンフランシスコでリーバイ・ストラウス氏が創業したジーンズメーカーです。ゴールドラッシュに殺到した人々にキャンバス地（幌などに使われた生地）のズボンを提供したのが創業の経緯とされ、その20年後に「ブルージーンズ」を発明しています。

1971年に上場しましたが1985年に経営陣によるMBOによって非公開企業になっていました。再上場前には、ストラウス氏の子孫にあたるハース家の人々が発行済株式の7割以上を保有しています。

募集・売出し株数が36.7百万株で、うち9.5百万株が新株の発行、27.2百万株は主にハース家保有株の売却になります。IPO後の発行済み株式数は385百万株（グリーンシューを含まない）となる見込みです。

〇事業内容と業績動向
ジーンズを中心とするアパレル事業を展開、主力の「Levi's」は世界で最も認知度が高いデニムブランドであるほか、米国のアパレル業界で最も認知度が高いブランドとも言われています。このほか、「Dockers」「Signature by Levi's Strauss &Co.」「dENiZEN」などのブランドを擁します。地域別の売上は、米州55％、欧州29％、アジア（中東、アフリカを含む）16％です。

同社の業績は図表2の通り、過去3期は売上・利益とも拡大基調となっています。18年11月期は、全地域で幅広い分野が伸びて売上が前年比14％増、営業利益が同15％増と好調です。純利益は横ばいにとどまっていますが、米国の税制改革の一時要因によります。

12-2月期の業績は、売上が14.0から14.3億ドルとなる見通しで前年同期の13.4億ドルから増収、純利益は130〜146百万ドルで前年同期の19百万ドルの赤字から増益の見通しです。

世界のジーンズ市場は14年〜16年にマイナス成長となりましたが、17年以降は安定化しつつあるようです。16年までジーンズ市場が縮小した主因は、ジムやヨガなどで着用するトレーニングウェア、ヨガウェアなどを街中で着る「アスレジャー」がファッションのトレンドになっていたことと言われます。ただ、この動きも一巡しつつあるとされ、ジーンズ市場はプラス成長に回帰すると予想され、同社の事業環境も改善基調にあるようです。

〇事業戦略
上場目論見書に記載の事業戦略として、以下があげられています。

・メンズボトムでのリーダーのポジションを維持・強化・・・18年のメンズボトムの売上は前年比3％伸びた
・卸売ネットワークの拡大・強化・・・卸売顧客トップ10の売上は18年に8％伸びた
・販売上位国でのシェア拡大・・・米国、フランス、ドイツ、メキシコ、英国が上位5ヵ国で18年の売上は10％伸びた
・トップスおよびレディース市場への展開・・・「米国のメンズボトムの会社」とのイメージから脱却を目指す
・新興市場への浸透・・・中国、ブラジル、インドなどへの浸透を目指す
・オムニチャンネルの推進・・・自社店舗の展開とDTC（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）への注力による

拡大戦略の中心は中国への展開とDTCになると見られます。中国のアパレル市場は世界の20％を占めますが、同社売上に占める中国比率は3％に過ぎず、拡大余地が大きいとしています。また、DTCでは顧客が目的の商品にたどり着くのを助ける人工知能の「Ask Indigo」を提供しています。

〇類似会社比較
「ティーンエージャー向け衣料小売」の分野では、アメリカンイーグルアウトフィッターズ(AEO）、アーバンアウトフィッターズ(URBN）の業務内容が近いと考えられます。また、「カジュアル衣料小売」に広げると、ギャップ(GPS)、ＶＦ(VFC)なども類似企業と言えるでしょう。同社のブランド認知度は非常に高いと考えられますが、純利益率が特に高いということではなく、いまのところ同業他社並みにとどまっています。

• ※会社資料をもとにSBI証券が作成

• ※ユーロモニター、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

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