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2018-04-25 05:48:41

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“ボラ上昇も株高続く2018年相場!”

2017/12/26
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“ボラ上昇も株高続く2018年相場!”

  • 波乱含みのトランプ政権下でも、米国株は力強い上昇が続き、先行きの不安心理を示すVIX指数は極めて低い水準で推移した。一旦鈍化が見られた米国経済は、ハリケーン被害からの復興などもあって、再加速。トランプ大統領は12/22に税制改革法に署名し、就任以来ようやく目に見える成果を挙げることとなり、2017年を締めくくる12月の株式市場の月間騰落率もプラスとなりそうだ。トランプ大統領が大統領選挙に勝利した2016/11以降、NYダウ、S&P500は2017/3のそれぞれ▲0.04%、▲0.7%を除き月間ベースでの上昇が続いている。ナスダックは2017/6の▲0.9%以外、同様にプラスで推移している。
    12/22現在、トランプ大統領の選挙戦勝利後約1年でNYダウは、6,865ドルもの上昇となり率にして38.4%高となった。歴史的な株高政権になっていると言えよう。歴代大統領で過去最低水準の40%を下回る支持率だが、株高はトランプ政権の大きな功績の一つであろう。ただ、株高の背景は、バーナンキ前FRB議長の量的質的金融緩和策と、巧妙な舵取りで緩和的状況を維持しつつ出口戦略を引き継いだイエレン現FRB議長の手腕に依る処が大きいと言えよう。
  • 2018年は税制改革に続き、インフラ投資計画が期待される。しかし、超党派の議会予算局(CBO)の試算によると、税制改革法は今後10年間で財政赤字を約1.5兆ドル(約169.5兆円)増大させる見通しで、連邦政府の赤字拡大への懸念などからインフラ投資計画の審議難航も予想されよう。ただ、実質減税による経済効果のほか、金融規制緩和についても議論進展があれば、米国経済は想定以上の持続的な成長を達成する期待が高まることとなろう。むしろ、景気過熱による長期金利の急上昇などに注意したい。何れにせよ2018年は、2017年に続いた低ボラティリティの相場から一転、急変動も起こり得ると見ている。
    現状の政権支持率から、与党共和党は中間選挙で議会の主導権を失う可能性があり、相場の変動要因として注視したい。ただ、メインシナリオは、緩やか利上げペース継続と持続的な企業収益拡大による株高である。トランプ政権の諸政策から現状のEPS見通しは上振れとなる公算が高く、増益率鈍化でもNYダウは27,000ドル程度への上昇は達成できると見る。賃金や物価上昇率の高まりも想定され、パウエル次期FRB議長の手腕が試されることになろう。(庵原)
  • 12/26号ではボーイング(BA)バークシャー・ハサウェイ(BRK/B)デルタ航空(DAL)フェデックス(FDX)マイクロン・テクノロジー(MU)JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(JPM)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(12/22現在)

主要イベントの予定

26日(火)
  • 10月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数
27日(水)
  • 12月の消費者信頼感指数
  • 11月の中古住宅販売成約指数
  • 中国11月の工業利益
28日(木)
  • 23日終了週の新規失業保険申請件数
  • 12月のシカゴ製造業景況指数
  • ECB月報
29日(金)
  • 債券市場は短縮取引
31日(日)
  • 中国12月の製造業・非製造業PMI
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

ボーイング(BA) ・・・2018/1/31に2017/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1916年に創業。航空宇宙機器製造会社。民間航空機、防衛・軍用機、電子・防衛システム、衛星、衛星打ち上げ機、高度情報通信システムなどの製品を、150カ国以上で展開する。
  • 2017/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比1.7%増の243.09億USD、純利益が同18.7%減の18.53億USDであった。コアEPSは2.72USDと、市場予想の2.65USDを上回った。商業用航空機の出荷が四半期として過去最高だったが、税金など一時的な費用の増加で減益。
  • 2017/12通期の会社計画を上方修正。売上高を905-925億USD、コアEPSを9.90-10.10USD(従来計画9.80-10.00USD)とした。市場予想は、売上高が前期比2.5%減の921.94億USD、当期利益が同42.6%増の69.79億USD。同社はブラジルの同業エンブラエルの買収を協議している。買収が実現した場合、同社製品には地域路線向けのジェット旅客機が加わる。(増渕)

バークシャー・ハサウェイ(BRK/B) ・・・2018/2/25に2017/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1889年設立。ウォーレン・バフェットがCEOを務める持株会社。保険・再保険、貨物輸送、公益事業、エネルギー、金融、製造、サービス・小売業などの事業を行う子会社を保有する。子会社には国内2位の自動車保険GEICOや、再保険で世界最大のゼネラル・リーなどがある。
  • 2017/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比2.9%増の605.25億USD、純利益が同43.5%減の40.67億USDであった。EPS(クラスA)は2,094USDで市場予想の2,347USDを下回った。ハリケーン「ハービー」や「イルマ」、「マリア」などが打撃となり保険引受事業が赤字となった。
  • 2017/12通期市場予想は、売上高が前期比8.3%増の2,421.96億USD、当期利益が同35.4%減の155.57億USD。傘下企業に内需関連が多いため減税効果が期待される。(増渕)

デルタ航空(DAL) ・・・2018/1/11に2017/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1928年創業の航空会社。航空機は、自己所有で656機、リースで191機の合計847機を保有し、62ヵ国、334航空路線を展開。年間乗客数は1.8億人超、アライアンスはスカイチーム。
  • 2017/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比5.5%増の110.60億USD、純利益が同6.4%減の11.78億USDであった。調整後EPSは1.57USDと、市場予想の1.52USDを上回った。旅行需要は好調であったが、ハリケーン「イルマ」がハブのアトランタ空港を直撃し影響が出た。
  • 2017/12通期の市場予想は、売上高が前年同期比3.6%増の410.81億USD、当期利益が同16.9%減の36.35億USD。同社は、欧州エアバスに小型機「A321neo」100機を注文したと発表。127億USDの大規模発注で、さらに100機を追加注文するオプションも持つ。(増渕)

フェデックス(FDX) ・・・2018/3/20に2018/5期3Q(12-2月)の決算発表を予定

  • 1971年創業。世界の法人・個人顧客向け輸送サービスを世界220以上の国と地域で提供。フェデックスエクスプレスは空と陸のネットワーク活用で、1-2営業日以内の貨物輸送を行う。
  • 2018/5期2Q(9-11月)は、売上高が前年同期比9.3%増の163.13億USD、純利益は同10.7%増の7.75億USDだった。調整後EPSは3.18USDと市場予想の2.88USDを上回った。世界的な景気回復に伴いサービスが拡大。また国内のネット通販の活況により陸上運輸が伸びた。
  • 国内外の経済成長が続くとの見通しやサイバー攻撃による事業への被害縮小を反映し、2018/5通期会社計画を上方修正。調整後EPSが12.70-12.80USD。2018/5通期市場予想は、売上高が前期比6.4%増の641.70億USD、当期利益が同7.1%増の32.09億USD。(増渕)

マイクロン・テクノロジー(MU) ・・・2018/3/28に2018/8期2Q(12-2月)の決算発表を予定

  • 1978年創業の半導体業界の世界トップ企業の一角。DRAM、NAND、NOR 型フラッシュメモリーなどの高性能メモリー技術を幅広く持ち、特許所有数は2.6万件超。世界18ヵ国に展開し、従業員は3万人以上。自動車、コネクテッドホーム、産業用機械向けなどサービスを提供。
  • 2018/8期1Q(9-11月)は、売上高が前年同期比71.4%増の68.03億USD、純利益が同14.9倍の26.78億USDとなった。調整後EPSは2.45USDと市場予想の2.21USDを上回った。スマートフォンやデータセンターなどで使われる半導体メモリーの需要が堅調で増収増益となった。
  • 2018/8期2Q(12-2月)会社計画は、売上高が68-72億USD、売上高総利益率が54-58%、営業利益が32.5-34.5億USD、調整後EPSは2.51-2.65USDである。2018/8通期市場予想は、売上高が前期比36.0%増の276.31億USD、当期利益が同2.1倍の107.52億USDである。(増渕)

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(JPM) ・・・2018/1/12に2017/12期4Q(10-12月)発表予定

  • 1799年に設立した商業・投資銀行を運営する老舗の銀行グループ。投資銀行、トレジャリーサービス、証券、資産管理、商業銀行、住宅金融などのサービスを提供している。
  • 2017/12期3Q(7-9月)は、営業収益が前年同期比2.7%増の262.00億USD、純利益が同7.1%増の67.32億USD。EPSは1.76USDと市場予想の1.65USDを上回った。トレーディング収入は減少したものの、法人向け融資の拡大で商業銀行部門の収入が過去最高となった。
  • 2017/12通期市場予想は、営業収益が前期比8.2%増の1,035.13億USD、当期利益が同0.8%減の245.18億USD。12/13のFOMCでは半年ぶりに利上げが行われ、2018年の利上げペースも年3回が中心シナリオとなった。金利上昇による利鞘拡大が期待される。(増渕)
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