9月に米連邦準備制度理事会（FRB）、首都ワシントンDCの政治家、医療保険改革法を巡る対立がもたらした混乱は果たしてそれだけの価値があったのかと問われれば、答えは「YES」でしょう。日々の劇的な出来事が、例えばドラマ最終回の謎めいたエンディングよりも盛り上がるなか、市場は幅広く上昇し、絶好調の四半期を終えました。グローバル市場がけん引役となり（46市場のうち44市場で上昇）、新興国市場は反転する一方、米国市場はアンダーパフォームしました。それでも、米株式市場は過去最高値を更新するほか、FRBがいずれは景気刺激策を縮小し、利上げを行うという現実を受け止めたようです（ただし、そのタイミングについては確信は持てないままです）。議会が政府機関を閉鎖に追いやっても、びくともしませんでした（わずか0.6％の下落）。噂を広めるつもりはありませんが、先ほど受けた報告（もちろん、非公式）では、苦しい決断を迫られた民主・共和両党の政治家が非公開会合でついに合意に達し、政府機関閉鎖の責任を互いになすりつける内容の共同声明を発表するとのことです。これはまさに私を含めアメリカ国民の期待通りです。9月の上昇は第3四半期の好調につながり、年初来ベースの上昇にも寄与しました。結果、株式は非常に魅力的な投資ターゲットとなりました。米政府機関が閉鎖されようというなか、利食い売りやファンドの資金撤退が取りざたされました。結局ファンドの資金撤退がなかったことが市場への信任の証となりました。それでなお、リスクは増したわけです。政府機関閉鎖が経済へ負担やダメージを与えるのは確かですが、多くの市場関係者がそれよりも恐れているのは10月17日のデフォルト（債務不履行）回避期限です。米国政府が2週間以内に解決策を見出さなければ、事実上デフォルトに陥る可能性があるため、多くの投資家は利食い売りに動いて市場を去り、さらに大量の売りが出て株価に下方圧力がかかることが予想されました。S&P500は年初来ベースで17.90％のプラス、配当を含めると19.79％のプラスとなっています。解決策が見つかった場合（期限延長という形で問題を先延ばしにするだけかもしれませんが）、リリーフ・ラリー（急反騰）となり、最近の上昇と相まって、株式市場への投資を促す可能性があります。一方、10月17日の期限が近づいても解決策が見つからない場合は、ウォール街のスローガンは「持っているものを守れ」となり、日足チャートは下落で真っ赤となるかもしれません。

9月は大型株が堅調で、10セクター中9セクターが上昇しました（Verizonの1.5％下落を主因に、情報技術は0.63％下落）。上昇した402銘柄のうち、52銘柄は2桁の上昇を示しました。S&P500は米国政府絡みの懸念を背景に月末に下落したことから上昇が一部相殺され、9月は2.97％の上昇となりました。第3四半期は4.69％、年初来ベースでは17.90％の上昇（トータルリターンは19.79％）となり、依然として利食いをするには魅力的なターゲットとなっています。Yahoo (YHOO)は続伸、22.3％上昇（年初来で66.6％上昇）しました。ダウ工業株30種平均に追加されたスポーツ用品大手のNIKE (NKE)は好調な業績に支えられ、15.6％上昇しました。一方、下落した98銘柄のうち6銘柄は10％超下落しました。なかでも目立ったのは、ビジネスモデルの転換に取り組むなか、流動性問題を引き続き抱えるJC Penney (JCP)でした。新株を発行（利益は希薄化）した同社は月間で29.3％下落し、年初来で55.3％下落しています。Apple (AAPL)は「iPhone 5s」「iPhone 5c」を発売、売り上げの新記録を達成したものの、市場は反応薄で、一時は反発したものの月間では2.1％の下落となりました。第3四半期は20.4％上昇したものの、年初来では10.6％の下落となっています。Alcoa (AA)はダウ平均から除外されたものの反発し、5.5％上昇しました（年初来では依然として6.5％下落）。同じく除外されたBank of America (BAC)は2.3％、Hewlett-Packard (HPQ)は6.1％、それぞれ下落しました。10月も引き続き米国政府関連の話題（予算案と債務上限）が続く一方、金融機関の決算発表が始まる10月第2週目の後半辺りからは決算の影響が大きく出始めるでしょう（11日はJ.P. Morgan、Wells Fargoが決算発表予定）。現在の予想では、第3四半期の業績は第2四半期をわずか（1.9％）に上回り、過去最高を記録するに足ると見られています。米国政府関連の話題次第では市場が不安定になり、大きく変動する可能性もあります。一方、良好なキャッシュフローに支えられた過去最高益、記録的な現金保有水準、低配当性向、金利上昇に耐えうる管理可能な範囲の債務水準などを踏まえれば、市場のファンダメンタルズは底堅いと言えるでしょう。ところが心理的に言えば、投資家や企業の重役たちは株式に投資することや政府が機能を遂行する能力（ましてや市場を支える能力）に対して不安感を抱いており、慎重姿勢を崩していません。予算案や債務上限をめぐる状況は短期的には好転すると思われますが、国民の懸念の高まりや制度への不信は、より長期的にマイナスの影響を及ぼしかねません。

アメリカンフットボールチームのニューヨーク・ジャイアンツ（今シーズン０勝４敗）に比べれば、市況ははるかに好調です。JC Penney やBlackBerry (BBRY)でさえもニューヨーク・ジャイアンツに比べれば好調です。

ニューヨーク・ヤンキースの実況アナウンサー、ジョン・スターリングお得意の「Ballgame over! Yankees win! Theeeeeee Yankees win!（試合、終了！ヤンキースの勝ち！ザ・ヤンキースの勝ちーーーー！）」の言い回しを借りれば、)「今月、終了！（2.97％上昇）」、「四半期、終了！（4.69％上昇）」、「3つの四半期、終了！（17.90％上昇）」、「株主、ザ・株主の勝ちーーーー！」となるわけですが、株主もジョンと足並みをそろえてシーズン終了とし、今年いっぱいは休みに入ったほうが得策でしょう。17.90％も上昇すれば（トータルリターンは19.79％）、十分ではありませんか。

Appleは「iPhone」の売り上げ新記録を達成したものの、だからと言って何なのでしょうか（Appleは年初来で10.6％下落）。
クライスラーは新規株式公開（IPO）を申請しましたが、実現するとの意見は少数派です。

首都ワシントンも休暇明けとなり、いつも通りの営業、いつも通りの政治に戻ったわけです。ここで思い浮かぶのは「ロミオとジュリエット」第3幕第1場の「A plague o'both your houses!"（両家ともくたばってしまえ！）」という台詞です。

医療保険加入手続きが開始、政府機関閉鎖となった10月1日にディーラーが迫られた選択は、アスピリンを一錠飲むか、アスピリンを大量に飲むかでした。多くの企業にとって頭の痛い問題である医療保険あるいは予算不成立のいずれかを嫌う場合はアスピリン一錠で済んだかもしれませんが、両方嫌う場合は大量に飲まずにはいられなかったでしょう。

政府機関が「閉鎖」されるなか（そして債務上限引き上げ期限が直前に迫るなか）、FRBは景気刺激策を縮小できるほど安定した状況にはないと判断しているのではないでしょうか。