表1:マレーシアのインフレ指標と政策金利
インフレ圧力は今後強まってくる可能性
インフレ率のヘッドラインは減速傾向を続けている。2月22日に発表された2012年1月のCPIは前年比2.7%増と、前月の同3.0%増より減速した。この結果は市場予想及び私の予想の範囲以内であった。ヘッドラインの上昇において、大きな寄与度を持つ飲食料品が前年比4.8%増と前月の同5.0%増から減速していることが全体の減速に大きく影響している。また、前月と同様に、多くの構成項目において前月からの伸び率が変化していないか減速しているものが多かった事もヘッドラインの減速に影響している。例外としては住居・住居関連費と教育費がそれぞれ前年比1.8%増、同3.1%増と、前月の同1.7%、同2.8%から若干ながら加速している。
今回の結果を受けて、これまでの見通し(1月18日付レポート参照)を変えるつもりはない。世界的な景気減速とベース効果がインフレ率のヘッドラインを抑制していくと考える。しかし、中東の緊張状態を背景とする現在の高い原油価格(現在のブレント原油価格は1バレル=120ドル前後であり、昨年は1バレル=100ドル)は予想を上方修正しなくてはいけない要因として考えている。特に、現在の状況が今後も続くとすれば、再度予想をし直すタイミングも出てくるだろう。また、原油価格の高騰以外にも、インフラ建設に伴う政府支出の増加や、選挙に関連するプロジェクトなどもインフレ圧力の要因になってくると考えられる。しかし、現時点では前回明示している2012年通年で前年2.7%増という見通しは据え置く。
年初から対ドルで同国の通貨であるマレーシア・リンギットが上昇している(年初来で既に5%近い上昇)。それゆえに、同国の景気を下支えする目的で中央銀行が政策金利を引き下げる余地も出てきているように感じている。しかし、政策金利の引き下げは外部環境が想定以上に大幅に悪化し、それが国内経済を脅かすような状況にならない限りは想定する必要はないと考えている。中央銀行の今後の動きとしては、世界経済、国内経済が共に明確な成長トレンドが確立されるまでは、景気の下支えを目的として、政策金利は据え置いた方が良いだろう。よって、マレーシア中央銀行(BNM)は少なくとも年前半は翌日物政策金利(OPR)を3.0%から変更しないと考えている。
図1:マレーシアのCPIヘッドラインと各項目の推移
インフレ圧力の減速傾向は変わらず