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戦争で景気後退リスクが高まったので株式バリュエーションは適正水準に入った

戦争で景気後退リスクが高まったので
株式バリュエーションは適正水準に入った

2022/2/28

1景気後退局面では投資家は「その次」にフォーカスする

今日のレポートの表題を見て「何を言っているのか、サッパリ理解できない!」と感じる読者も多いかと思います。

そこで一言ことわっておくと「投資家は、どんどん次の展開を織り込みに行く習性がある」という点だけを今日、覚えておいてほしいのです。

昨日、ロシアがウクライナに総攻撃をかけました。我々が危惧していたシナリオが現実のものとなったのです。

株式の投資家はこのような局面で「あーあ、嫌なことが起こってしまったな」と全てを受け容れ、諦めてしまうのです。

今回でいえば「戦争になれば、それが引き金でリセッションが起きるかも」という懸念が、もう動かない事実として我々の前に投げ出されたということです。

「戦争なのだから……仕方ない」

この諦めこそ、古い相場が死に、新しい相場が始まる「生まれ変わり」の瞬間であり、株式市場にとって最もクリエイティブな場面にほかなりません。

1バリュエーション

現在のS&P500のバリュエーションは今年のS&P500の一株当たり利益(EPS)に基づいて18.8倍で取引されています。

これは過去5年の平均PERと比べると、ほぼ同じ程度のバリュエーションです。

これまでの市場参加者の発想からすれば「でもいまはインフレでいずれ金利は上がるのだから18.8倍でも米国株は決して安くない!」という警戒心が先に立っていました。

しかし戦争になった以上、連邦準備制度理事会(FRB)は当然予想される景気の腰折れリスクに配慮し、細心の注意を払いながらゆっくりとしたペースで利上げすることになります。

すると昨日までは耐え難かったバリュエーションも鼻を摘まめばなんとか我慢できるという新しい評価が株式に生まれるのです。「ここは重箱の隅をつつくような細かいバリュエーション談義を一旦、横へどけておいて、将来、アメリカがこの戦争のショックから立ち直ることを見据え、そういう長期展望から株式というものをもう一度みなおしたほうが良いのではないか?」という心の動きです。

実際、長期金利が低位で推移しているということは長期での金利環境は安定していることを意味し、仮に今後業績悪化を訴える企業が続出したとしても「すべては戦争のせいだ!」というロジックで、それを大目に見る投資家がどんどん増えることが予想されます。

一過性の問題を株式市場は無視する

英語ではそのような業績の底入れをtrough(トラフ=凹みのこと)と言います。そういう言い方でピンとこないなら「この業績の落ち込みは一過性の問題なのだから、無視しよう!」という心の動きだと思ってください。

いま米国株に起きていることは、突き詰めて言えばそういうことです。

3投資戦略

さて、最後に投資戦略なのですがナスダック総合指数に妙味があると思います。実はナスダックが騰落線でピークをつけたのは去年の6月であり、それ以降実に8か月にも渡って愚図愚図とした相場が続いてきました。

投資家がナスダックを敬遠した理由は、その指数には金利上昇でバリュエーションが剥落しやすいグロース株が多く含まれているからです。

今後の政策金利の上昇のペースが大幅に見直される可能性が出てきたことでナスダックが再評価される可能性が高いです。

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著者

広瀬 隆雄(ひろせたかお)

コンテクスチュアル・インベストメンツLLC マネージング・ディレクター

グローバル投資に精通している米国の投資顧問会社コンテクスチュアル・インベストメンツLLCでマネージング・ディレクターとして活躍中。
1982年 慶応大学法学部政治学科卒業。 三洋証券、SGウォーバーグ証券(現UBS証券)を経て、2003年からハンブレクト&クィスト証券(現JPモルガン証券)に在籍。

広瀬 隆雄

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