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大統領選挙後の投資戦略

大統領選挙後の投資戦略

2020/11/12

1大統領選挙はジョー・バイデンが勝利

米国の大統領選挙は民主党のジョー・バイデンが勝利しました。上院議員選挙はジョージア州の二議席が1月の決選投票に持ち越されたことで最終的な結果は未だ出ていないのですが、いまのところ下院は民主党が、上院は共和党が取る「ねじれ」議会になる見込みです。

株式市場は下院、上院、大統領がすべて民主党になる、いわゆる「ブルー・ウェーブ」を恐れていました。なぜならその場合、財政規律が損なわれる懸念があったからです。それが回避できたことを好感し大統領選挙の週の株式市場は歴代二番目に良いパフォーマンスでした。

2新型コロナワクチンと株式市場

11月9日(月)に新型コロナワクチンの第三相臨床試験の結果が良好のようだというニュースがもたらされ、旅行、レストラン、小売株などが買われる反面、高バリュエーション株がこっぴどく売られました。

高バリュエーション株は長期金利の上昇に弱いのですが、その長期金利はワクチン承認が景気にポジティブな影響を与えることを一足先に織り込みに行くカタチで上昇しています。

投資家は長いこと低金利に慣れてきたのでこの突然の長期金利の反転に虚を突かれた観があります。S&P500指数も3588.11の上値抵抗線を一時は突き破ったかに見えたのですがブレイクアウトの寸前で揉み合い商状になっています。

新型コロナワクチンの第三相臨床試験データは11月第3週に米国食品医薬品局へ提出され緊急使用承認(EUA)の申請がなされます。もし承認された場合、長期金利はもう一段高くなることもじゅうぶん考えられます。

11月9日を境にこれまで米国株のけん引役を務めてきたナスダックがダウ工業株価平均指数より劣後しはじめているのは物色の矛先が変わりつつあることを示唆しているように思います。

いずれにせよ長期金利の上昇は株式にとってアゲンストの風になりますのでここは無理せず、しっかり金利の動向を見届けたいと思います。

言い直せば、目先は少しポートフォリオのリスクを落とし、値動きのマイルドな銘柄を中心に組み立てた方が安心ということです。

もちろん、11月、12月、1月の三ヵ月は1年のうちでも米国株が最もパフォーマンスの良い三ヵ月なので「全売り」などの極端なスタンスは良くないと思います。むしろ小型急成長株を少し減らし、バリュー株を増やすことで今現れつつある物色の流れの変化に対応したいと思います。

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著者

広瀬 隆雄(ひろせたかお)

コンテクスチュアル・インベストメンツLLC マネージング・ディレクター

グローバル投資に精通している米国の投資顧問会社コンテクスチュアル・インベストメンツLLCでマネージング・ディレクターとして活躍中。
1982年 慶応大学法学部政治学科卒業。 三洋証券、SGウォーバーグ証券(現UBS証券)を経て、2003年からハンブレクト&クィスト証券(現JPモルガン証券)に在籍。

広瀬 隆雄

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