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2017/12/22

今回は今年最後のレポートになります。そこで私が考えている2018年の投資戦略について書きます。

私は株式のリターンを決める最も重要な要因は金利であると考えています。

一般に市中金利と株式は競争関係にあります。

もっとわかりやすい言い方をすれば、安全な銀行預金に魅力的な利子がつくのであれば、わざわざリスクを冒してまで株を買う必要など無いということです。

2017年はトランプ大統領が当選したとあって年初、金利が急激に上昇しました。しかしその後10年債利回りは横ばいから、むしろ下がり気味になっています。

これは株式にとって支援的な金利環境であり、そのせいで米国を代表する株価指数であるS&P500指数の株価収益率は17倍台から年末には18.1倍までマルチプル・エクスパンション（＝PERが上昇すること）を起こしました。

しかし2018年は税制改革法案の成立により米国の景気が良くなると思われるので、10年債利回りは現在の2.4%台から2.65%くらいまで上昇すると私は見込んでいます。すると2018年は2017年とは逆にマルチプル・コントラクション（＝PERが下落すること）が起きるリスクがあるのです。私は2018年のS&P500のPERは17.9倍を見込んでいます。

2018年のS&P500のコンセンサス一株当たり利益（EPS）は、現在、146.17ドルです。

しかし税制改革法案はEPSを押し上げる効果があるので、たぶん2018年のEPSは148.25前後まで増えると予想します。

すると148.25 × 17.9 ＝ 2,653.7 がS&P500指数のターゲットになるというわけです。これは現在の水準と殆ど変りません。

つまり2018年の米国株式は、今年に比べて、ほぼ横ばいを想定しているのです。

ウォール街のストラテジストのアンケートを見ると、2018年の有望セクターとして金融セクターと工業セクターを挙げるストラテジストが多いです。しかしストラテジストの人気が集中するセクターは例年パフォーマンスが冴えないことを考えると、むしろこれらのセクターは避けるべきかもしれません。

逆にそれらのストラテジストが避けるべきセクターとして挙げたのは、不動産、消費安定、ヘルスケアでした。

これらのストラテジストの意見を見ると、景気が強くなるというシナリオを完全に織り込んでいることがわかります。

私も今回の税制改革法案が米国経済にプラスの影響を与えるという考え方には異存はありません。

しかしその景気浮揚効果は一過性のものであり、2018年後半に行くに従い、米国連邦準備制度理事会（FRB）は利上げのペースを落とす必要すら出てくると予想しています。

そのシナリオでは、むしろウォール街のストラテジストたちが避けている、不動産、消費安定、ヘルスケアなどの方が、パフォーマンスが良くなると思います。

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